市民協働推進会議(令和6年度第2回)会議録
日時 | 令和6年10月15日(火曜日) 午後6時30分から午後7時30分 |
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場所 | 旭川市総合庁舎 7階 会議室7B |
出席者 |
参加者7名 (50音順、敬称略) (樽井市民生活部長、岩崎市民生活部次長、中島地域活動推進課主査、大角地域活動推進課係員) |
会議の公開・非公開 |
一部非公開 (旭川市情報公開条例第7条第4号に該当するため) |
傍聴者の数 | なし |
会議資料 | ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
1 開会
2 挨拶
3 議事
(1)会長等の選出について
(2)会議の役割及びルール等について
資料2「市民協働推進会議の役割及びルール等について」に基づいて、事務局から会議の役割や会議の公開、傍聴、会議録の作成や公表等についてのルールを説明した。
(会長)
このことについて、質問や意見等はあるか。
(委員一同)
意見等なし。
(会長)
それでは、このルールに基づいて、会議を運営することとする。
(3)協働事業の実績調査について
資料3「市民と行政との協働事業の実績調査について」に基づいて、事務局から昨年度における各部局の協働事業の実績について説明した。
(会長)
このことについて、質問や意見等はあるか。
(委員一同 )
意見等なし。
(4)旭川市と民間企業等との連携協定について
資料4「旭川市と民間企業等との連携協定について」を基に、事務局から連携協定の目的、それが具体的にどのような形で行われ、どのような手続きを経て締結されるのかについて説明した。さらに、大塚製薬株式会社と協議中の連携協定についても説明を行った。また、令和6年6月1日時点での各部局における連携協定の締結状況について説明した。
(会長)
このことについて、質問や意見等はあるか。
(委員)
連携協定の相手方として民間企業等になっているが、民間企業以外の公益法人はどのくらいあるのか。
(事務局)
公益法人の数はそれほど多くない。協定の相手先としては、一般的に自治体や民間企業が多い状況である。
(委員)
地域福祉の観点から、公益法人との協定がどの程度存在するのかが気になった。
(5)提案事業(令和7年度実施分)の一次審査について(非公開)
4 連絡事項
・「市民の企画提案による協働のまちづくり事業」令和6年度実施事業の状況報告を行った。
・提案事業(令和7年度実施分)の一次審査の日程(予定)、二次審査の日程(予定)について連絡した。