事務局より、旭川市市民協働推進会議条例第4条に基づき、会長及び副会長の選出を行う旨を説明した。委員の互選により、会長に朝倉委員、副会長に中川委員が選出された。

資料「市民協働推進会議の会議ルールに関する取扱い（案）」に基づき、会議の公開、傍聴、会議録の作成、公開等について事務局から説明した。

（会長）
このことについて、質問や意見等はあるか。

（委員一同）
意見等なし。
（会長）
それでは、このルールに基づいて、会議を運営することとする。

事務局から、資料「市民と行政との協働事業の実績調査について」に基づき、昨年度における各部局の協働事業の実績について説明した。

（会長）
このことについて、質問や意見等はあるか。
（委員）
事業件数について昨年度調査から増減がないようだが、現状でバランスが取れていると考えているか。これまでの傾向から、何か分かることがあるか。
（事務局）
総数としては変動がなかったが、廃止した事業もあれば新規事業もあるなど、時代の流れとともに、各部局が試行錯誤しながら市民とともに様々な取組を行っていることが読み取れる。どのような形が良いのかは、現在模索中である。
（委員）
調査結果から、興味深いものや評価できるポイント、新たにユニークな取組が生まれている、課題等について感じている部分があれば教えてほしい。
（事務局）
スケートボードフェルティバルは近年始まったものであり、流行を取り入れながら実施している興味深い取組である。その他、共催で様々なイベントを実施したり、非行防止などの日常的な取組を、役割分担をしながら行っている。新規事業について抽出し、事務局から紹介できるようにしておくべきであった。
（事務局）
協働は、市民の方々のボランティア等に頼っている部分も大きいが、それだけではなかなか難しい部分もあり、どのような方法で、どのように活性化していくのか、深く考える必要がある。委員の皆さまからも、できるだけ持続可能な取組を提示いただけたらと思う。
（会長）
事業協力において、市民がボランティアとして参加するメリットを提示できていないことが、行政の課題であると思う。共催においても、イベントのポスターに「共催」の表記があるのみという場合も多いような印象があり、大きな課題であると感じる。
活動支援における人的支援等は、市民活動団体にとって非常にありがたいものである。行政側も、活動支援により協働することで、民間の現状や考え方など、日頃触れることが少ない民間の感覚を知ることができる良い機会になると思う。活動支援に行政が参加することは、市民活動団体に感動を生むこととなり、その結果、団体は活動支援により協働した担当部局に恩返しがしたいと思い、様々な場面において協力・参加しようと思うなど、行政も民間の協力を得られるチャンスとなるかもしれない。最終的には、人と人とのつながりであるということに帰するため、それを積み重ねていくことが重要である。市民が行政に参加したいと思うことが、市全体を良くすることにつながっていくのではないかと思う。
（委員）
事業の継続性、持続可能な取組かどうかについて、日頃、自身が業務に従事しているなかで、「市民の社会参加や生きがい、やりがい」というところに視点がいく。高齢者になると特に、既に退職しており社会と関わる機会が少なく、何かに参加したいが、どこに行き、誰と話したら良いのかがわからないという人が多いように感じる。協働の取組を知ることが、社会参加の機会の一つになる可能性がある。
調査結果をまとめる際に、種類ごとだけではなく、「どの視点で評価するのか」というところも整理しておくと、わかりやすいのでないだろうか。
（委員）
金銭的支援・人的支援等をする、人との関わり合いの場所を持つきっかけ作りをする、この2つの視点で見ていくと良いのかと思う。
（委員）
協働はコラボレーションであり、行政と市民が良きパートナーとして、同じ立場で物事を実施するというイメージがあることから、これだけ様々な取組ができていることは評価できる。
（会長）
共催は70件の実績があり、7つの区分のなかで最も多い件数を占めるなど、行政と市民にこれだけ多くの接点があるというのは、評価できることであると思う。指定管理者や委託契約は、協働のなかでも他のものとは若干性質が違うように感じる。
（委員）
市民協働事業と市民活動支援事業は、市の主導ではないという点で似ているように思うが、「この内容であればこの形態・区分が良いのではないか」「持続可能にするためには、どれを選んだら良いのか」「やがて自立するという観点では、どれを選ぶのが適切か」など、会議を通して引き続き情報共有をしていきたい。

・市と民間企業等との連携協定について
資料「旭川市と民間企業等との連携協定について」に基づき、令和4年6月1日時点での、各部局における連携協定の締結状況について説明した。

・株式会社阪急交通社との包括連携協定について
・花王グループカスタマーマーケティング株式会社との包括連携協定について
資料「包括連携協定の締結について」に基づき、今年度、市民活動課で締結した包括連携協定2件について、説明した。
（会長）
このことについて、質問や意見等はあるか。
（委員）
現時点での成果や課題として、どのようなものが挙げられるのか。理想的な展望、課題、苦労している点、協定の充実を図りたい分野、市側から声をかけているが協定の相手方が見つからない等、どのような状況にあるのか。
（事務局）
市から民間企業等に提案するということはないが、自治体間ではある。特に震災の後は、自治体間における協定締結の打診が多かった。連携協定については、専門的なノウハウを持つ民間企業からの働きかけで締結することが多い。
（委員）
現状、課題等はなく、うまくいっている状況にあると捉えているのか。
（事務局）
包括連携協定は市民活動課で締結しているが、各課がそれぞれ締結している協定について、毎年の調査の回答により報告を受けているような形であることから、個別協定の内容や成果等を把握できているものがそれほど多くないことが課題である。
協定を増やしていくべき分野については、市全体の政策的な方向性も関わってくるものである。例えば、教育、文化、スポーツなどに力を入れるべきときであれば、関連する内容の協定が増えることで協働の広がりが生まれてくると思う。また、時代の変化とともに変わってくるものでもある。
（委員）
294件の協定を締結しているが、このなかで、旭川市内の企業等と締結しているものはどのくらいあるのか。
（事務局）
相手方所在地は調査において分析項目としていなかったため、今後の参考としたい。
（会長）
災害に関する協定など、非常事態に関わるものに関しては、協定の成果について評価をするのが難しいと思う。
（事務局）
東日本大震災以降、災害に関する協定は急激に増加している。例えば、北名古屋市は、震災前に旭川市と関わりがあったわけではないが、震災直後に連携協定について打診があり、協定を締結した経過がある。
（委員）
北名古屋市が協定の相手方として旭川市を選んだ理由は。
（事務局）
災害が少ないところであることが挙げられる。
（会長）
北名古屋市は「食べマルシェ」にも毎年参加している。
（事務局）
災害に関する協定以外の面でも、イベントに参加いただくなど、つながりを持てていることは、ありがたいことである。
（会長）
例えば、一企業から協定締結の打診があり、それが市民のためになると判断した場合には、どのような流れをとるのか。
（事務局）
包括連携協定の場合は、市民活動課が窓口になって協定を締結するが、個別具体的な内容にて打診があった場合には、担当部局と直接やり取りをして協定を締結することもある。
（会長）
株式会社阪急交通社との包括連携協定における連携内容からは、旅行や移住に関することなど、企業側のメリットが見えやすいように感じる。
（事務局）
企業側のメリットだけではなく、民間の持つノウハウ、企業の強みを活かした取組により相互利益を得られ、一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図ることにつながっていく。
（会長）
花王グループカスタマーマーケティング株式会社については、自社製品の宣伝もメリットの一つであると思う。
（事務局）
既に企業側が進めている地域貢献の取組について、特定の自治体に提案し、協定締結により知見を広げていると考えられる。市としてはありがたいことである。
（会長）
市から企業に対し、協定締結の打診をするのは難しいように感じるがいかがか。
（事務局）
実際に行政側から打診することはない。事業を進めていくにあたり、協定により可能になることが増えるなど、必要がある場合には手法の1つとして協定締結がとられることもある。
（会長）
協定締結企業の公募を行うことで、規模がそれほど大きくない企業にもチャンスが訪れるなど、公平性が保たれるように感じるがいかがか。
（事務局）
協定締結を前提とした考え方は、少々現実的ではないように思う。
（会長）
行政の仕事のやり方では限界が来てしまっている部分が多々あり、民間の力が必要になってきているのではないだろうか。旭山動物園は、行政側からの発信により多くの協定を締結している印象がある。民間を積極的に活用することは重要な視点である。

（事務局）
民間の力をお借りしたい部分はたくさんあり、協定を前提に考えるというのは新しい視点ではあるものの、まずは、民間活力の導入という視点で考える。予算が伴う話も多くなることから、具体的な取組が未定である状態で協定締結とはならない。
（委員）
花王グループカスタマーマーケティング株式会社との包括連携協定締結による、企業側のメリットはどのようなものか。
（事務局）
地域貢献による企業のイメージアップ、イベントや講座等で商品やノウハウを広く伝えられることがメリットであると思う。
（委員）
資料に記載された取組を今後行っていくのか。
（事務局）
協定締結前も含め、既に実施しているものもあり、今後実施予定のものもある。
（会長）
様々な場面で自社商品を使用してもらうことによる宣伝効果が、企業側のわかりやすいメリットであると思う。例えば、歯磨き粉など、子どもが使用して気に入った場合には、同じ商品を使い続けたいという気持ちにもなる。大手企業ならではの親しみやすさもある。
（事務局）
消費者ニーズの把握という点もメリットの一つであると思う。