市民協働推進会議(令和3年度第2回)会議録
| 日時 | 令和3年11月2日（火曜日） 午後6時30分から午後8時10分 |
|---|---|
| 場所 | 旭川市職員会館 3階 6号室 |
| 出席者 | 参加者6名（50音順、敬称略）
朝倉友武、荒川蓮弥、竹田郁、中川初恵、古川彩子 山口寿晴 事務局職員4名 (平尾市民活動課長、神田市民活動係長、廣岡市民活動係員、芳賀市民活動係員) |
| 会議の公開・非公開 |
一部非公開 （旭川市情報公開条例第7条第4号に該当するため） |
| 傍聴者の数 | なし |
| 会議資料 |
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次第（PDF形式 28キロバイト）1 開会
2議事
（1）市民活動と協働の推進について
・市民活動団体の支援体制の見直し
事務局から、資料1「市民の企画提案による協働のまちづくり事業（協働事業提案制度）の見直しに関する検討」の説明を行った。
（会長）
スタートアップ支援について、質問や意見等はあるか。
（委員）
相談窓口は随時というイメージか。
（事務局）
現在、そのような体制にないため、そうできればと考えている。今はココデに相談窓口があるが、市役所でも協働事業に限らず、連携して市民活動に関する相談を受けられる体制を検討していきたい。
（委員）
資料に記載のある内容はココデでは既に行っている。コロナ禍でフォーラムとかはできていないが、月に何件かの相談はある。
（会長）
相談を受けた内容から、あったらよいと感じることはないか。
（委員）
スタートするに当たっての資金の情報などがあり、民間の助成金の情報などを伝えているが、すぐにでも活動したいという気持ちの強い方が多いので、資金というよりは手続に関する相談の方が多いかもしれない。資金支援はあればいいとは思うが、実際に行政としてどこまでできるものなのか知りたい。
（事務局）
必要性があれば具体的に検討したいが、ニーズの把握が不十分であり、新たな資金支援について検討する場合には調査が必要と考えている。
（委員）
相談窓口については、ココデと市役所と窓口が2つになるということか。
（事務局）
そうだ。
市民活動に意欲的な人に対し、相談間口を広げ、受入れ体制を整えたいと考えている。
（委員）
市役所でも協働事業以外の相談も受けるということか。市役所への相談は敷居が高いイメージがある。何か相談しやすくする対策などはあるか。
（事務局）
そのような話を耳にするが、そのイメージを払拭するための助言をいただきたい。
（委員）
自分が市民活動をしようと思ったとき、ココデや市役所などの相談窓口があることすら知らない。インターネットなどを使って、活動するための道順をある程度示すことも必要ではないか。少しでも情報を得た状態で相談に行くのと、何も知らない状態で行くのでは不安感も違うと思う。
（委員）
市民活動課の執務室は窓口がないため、入りづらい雰囲気がある。誰に話しかけたらいいのかもわからないため、カウンターなどがあれば相談しやすくなるかもしれない。
（会長）
ファーストインプレッションが大切ということかと思う。
（委員）
資料にある取組は受け身と感じる。公平性の確保などの問題があるのは分かるが、民間であれば市場調査をしてターゲットを絞り、こちらからアプローチをして確保する。受け身である限りそこまで増えない。市が積極的に売り込むのは限界があるとは思うが、SNSなどでも様々な市民活動団体などの情報を収集可能であり、市場調査はやるべきだと思う。
（事務局）
市場調査は行いたいと思う。
（会長）
次に資金支援について、質問や意見等はあるか。
（委員）
具体的な事例はあるのか。
（事務局）
市民活動課での実績はない。
（委員）
お金だけではなく、市の備品の貸出しなども考えているのか。
（事務局）
そこまでのイメージではなかったが、そういったことも検討してみたいと思う。
（委員）
活動したいという志を持った人が活動しようと思ったときの、ワンストップの支援体制が必要と感じた。
（会長）
民間の補助事業などほかの支援制度につなぐ場合、信用できるところかどうか判断が迷うことなどあるか。市が紹介したとなると信頼度が高まる。
（事務局）
行政が民間を紹介するとなると斡旋と取られかねないので、個別の紹介となると難しさはある。
（会長）
そういった難しい部分はココデなどと連携して行うのが良いかもしれない。
（委員）
市の事業であにまーるについては、発信が上手なのか調べていなくても情報が入ってくる。 こういった手元まで届く情報発信の在り方も必要ではないか。例えば、市のフェイスブックに掲載するなども方法の1つではないかと思う。
（委員）
広く知ってもらうということが大切なので、市民活動課で1つアカウントを作っても良いのではないか。
（委員）
新規設立団体に対しては、どのような支援が必要なのだろうか。
（委員）
PCやプリンターなどの事務所立ち上げに必要なもの、あとはHP作成費用などがあると考えられる。
（委員）
既に持っているものを使う場合が多く、ニーズは少ないと思う。資金支援があることで、必要ではないけれど買おうということになってしまう気がする。
（委員）
資金支援は、新規団体にではなくある程度実績を積んだ団体が、事業規模を広げるときに必要とするのではないか。新規団体には、資金支援よりも団体運営のアドバイスが必要だ。
（会長）
ハード面ではなく、ソフト面の支援の方が必要ということかと思う。次に活動継続支援について、質問や意見等はあるか。
（委員）
協働事業終了後のフォローは担当課に委ねられている。市の担当者のやる気次第という部分が大きいので、市民活動課として最低限ここまではやってほしいということを担当部局に示すだけでも継続は増えると思う。
（委員）
市と具体的にどのような連携ができるのかわからないときに、具体例を示してあげられたら良いのではないかと思う。
（事務局）
提案団体からは、具体的な連携ではなく、顔の見える関係性ができるだけでも協働事業を実施する意味があると意見があった。活動団体から行政への相談のしやすさにつながるような連携体制の構築ができれば、行政と活動団体の壁もなくなっていくのではないかと思う。
（会長）
事業実施後の具体的な取組例のイメージ化が必要という意見があった。
次に協働推進、意識醸成について、質問や意見等はあるか。
（委員）
エンタメ性が大切ではないか思う。楽しいところに人は集まるが、市はそういうところが苦手だ。これまでも話にでているが、動画の発信などは楽しさが伝わって、協働の意識の醸成につながり、市民のためになるのではないか。
（会長）
市を身近に感じられて、市へのハードルが下がることにつながるのではないか。1分動画を目指してやってみるのも良い。
（委員）
仕事に関わる人が、その仕事に興味がないとうまくいかないと思う。行政職員が市民活動に魅了されて楽しめるということが近道ではないか。個人でも様々な活動に参加し、つながりを築くのも一つの手だ。
（会長）
動画の作成はここ1年くらいずっと話題にでているので、実践してみるということで、委員の出演も含めて検討してみても良いのかもしれない。
・市民と市の協働事業実績
事務局から資料2「旭川市と市民との協働事業実績について」の説明を行った。
（会長）
このことについて、質問や意見等はあるか。
偏ることなく、いろいろな領域で進められているのかなと思う。
（2）旭川市と民間企業等との協働について
・市と民間企業との連携協定締結状況
事務局から資料3旭川市と民間企業等との連携協定について」、資料4「旭川市とヤマト運輸株式会社との包括連携協定締結に向けた検討」の説明を行った。
（会長）
このことについて、質問や意見等はあるか。
民間企業との連携というのは昨年度と比べてどのくらい増えたのか。
（事務局）
昨年の6月1日現在の実績が237件だったので、24件増えている。
（委員）
資料に記載してあることが全部できれば素晴らしいと思うが、実際にヤマト運輸(株)で働いている人は大変だろうと思う。
（事務局）
ヤマト運輸(株)と各部局と市民活動課で一堂に会して協議を行い、その中でこういったことならできるといった提案を受けて整理した内容になっている。
（委員）
事業者としてはプラスになることだと思うが、ドライバーさんの負担にならなければ良いと思う。
（事務局）
連携内容は飽くまでも仕事の中でもできること、例えば、配送中に道路の破損を見つけたら連絡をするなどといったことなので、お互い負担にならないように良い関係を続けていけたらと思っている。
（会長）
ヤマト運輸(株)の方から提案があったということで、新たなビジネスにつなげていこうということもあるかと思う。
（委員）
利益につながるメリットを提供しない限りは続かない。1つ1つの活動に対して、どういったメリットがあるのかを職員も分かっていた方がよい。他の協働のときに、それを基に相手のメリットと一緒に提案できると、相手側から手を上げてくれる。相手方のメリットを考えて協働できるともっと増えるのではないかと思う。
⑶ 一次審査について（非公開）
3連絡事項
今年度実施事業の状況報告を行った。
事務局から1次審査、2次審査の日程についての連絡をした。
