市民協働推進会議(令和2年度第3回)会議録

情報発信元 市民活動課

最終更新日 2020年12月2日

ページID 072122

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会議概要
日時 令和2年11月24日(火曜日)
午後6時30分から午後8時00分
場所 旭川市第二庁舎 6階 選挙管理委員会隣会議室
出席者 参加者5名(50音順、敬称略)

朝倉友武、荒川蓮弥、竹田郁、中川初恵、山口寿晴

事務局職員3名

(飯森市民活動課長、長澤市民活動係長、芳賀市民活動係員)

会議の公開・非公開

一部非公開

(旭川市情報公開条例第7条第4号に該当するため)

傍聴者の数 なし
会議資料

次第

資料5 令和2年度第2回旭川市市民協働推進会議(意見まとめ)

資料6 提案事前チェックシート(提案)

資料7 提案書類チェックシート(書類作成後)

資料8 協働支援体制見直し検討資料

1 開会

2議事

(1)市民の企画提案による協働のまちづくり事業(令和3年度実施分)における一次審査に向けた手順の説明について(非公開)

(2)市民の企画提案による協働のまちづくり事業の見直しについて

事務局より、資料5「令和2年度 第2回旭川市市民協働推進会議(意見まとめ)」、資料6「提案事前チェックシート」、資料7「提案書類チェックシート」について説明をおこなった。

(会長)

前回意見に挙げられた、動画の活用について反映されている。

資料6「提案事前チェックシート」にある、「公序良俗」を誰でも分かるような、意味、内容が変わらない言葉に置き換えられないか。

(委員)

優しい言葉に置き換えるのも難しそうだ。一般的な契約でも使われている。

(事務局)

書類の言葉遣いからわかりやすくしていくのは必要なこと。どのような言葉に置き換えられるか検討する。

(会長)

同じ資料で「外郭団体」とあるが、どの団体があてはまるか、市民の方はすぐにわかるだろうか。外郭団体とは第3セクターに当たる団体のことか。

(事務局)

第3セクターとも限らない。市の資金で運営している団体や行政がすべき公共的な部分を替わりに担う団体等だ。外郭団体からの助成金も公的資金であり、行政からの補助金と同じような性質のため、協働事業の負担金と合わせて受けると、二重に受けることになる。またこのような補助金を受けているということは、既に何らかの協働の形がとれている、活動をしていると考えられるため対象外としている。

(委員)

旭川市の外郭団体はどこがあたるか。

(委員)

旭川産業総合プラザも外郭団体にあたると思う。

(会長)

市のホームページに第3セクターに関するページがあり、十件ほど団体が載っている。該当する団体の例を入れたり、外郭団体の一覧ページにつながるURLを載せたりするとわかりやすい。

(委員)

外郭団体とは何か分からない方も多い。

(事務局)

わかりやすい表現や載せ方について検討する。

(委員)

提案相談会は通年受け付けているのか。

(事務局)

今回は期間を決めて行った。

(委員)

その期間中に行くとすぐに受けられるのか。

(事務局)

先に予約を受け、日程調整を行う。日程調整を行うことから、その期間に限らなくても良いかもしれない。また希望があればその都度市民活動課で相談を受けられる。提案相談会はNPOサポートセンターと市民活動課と共催で、それぞれのノウハウを持ち寄りながら3者で相談できる機会として設けている。

(委員)

提案相談会は書類の書き方や事業の組み立て方のアドバイスとなっているが、窓口を広げるという意味で、具体的な事業内容まで固まっていない団体をどうすくい上げるか。他市の事例である、構想段階から行政と作り上げていく機会みたいなものがあると良い。活動の規模が小さいからと謙遜している方、団体もあり、助成金はハードルが高いと感じている。行政側も受け身ではなく積極的にアプローチできるような機会があると良い。

(事務局)

窓口を広げる部分は事務局としても必要性を感じている。市民活動の支援体制について後段で説明したい。

(会長)

この後の説明も聞いた後で再度検討、意見を出してほしい。他に気づいたことや意見はないか。

(委員)

前回の会議で挙げられた意見が反映されている。実施したことがない取組なので実践を重ね更により良くなると良い。

(会長)

資料5-4にある庁内掲示板とはどのようなものか。

(事務局)

庁内のネットワークにつながっている電子掲示板だ。

(会長)

能動的にアクセスしないと見られないものか。

(事務局)

日常的に他部局への照会や全庁へのお知らせ等に使用されており、ほとんどの職員が普段アクセスしている状況だ。

(委員)

いつごろから見直した内容を実践するのか。

(事務局)

可能なものから順次取り組んでいく。

(委員)

動画は早めに取り入れてほしい。

(事務局)

努力する。

事務局より資料5-4、資料5-5について追加で説明、資料8「市民の企画提案による協働のまちづくり事業の見直しに対する検討」の説明を行った。

(会長)

これまでは事業の展開が中心だったが、スタート時点と制度の終了時期、関心事が変わってくる部分に合わせて対応を変える、多彩にしていく部分が特徴だ。

(委員)

スタートアップの支援は情報発信のみの受け身の体制ではなく、行政側が積極的に働きかける体制がとれると良い。何か活動したいが、相談することに高いハードルを感じている人やどこに相談して良いかわからない人が多い。ここに力を入れることで件数の増や、そこから協働につながる活動も増えていく。

(会長)

できることがあればしたいと考えている人は多いが、ではどうしたらよいか分からない方が多い。そのように感じている人同士が話すことで、簡単なレベルから持ちかけても良いと感じ、実践しようと言う気持ちが後押しされそうだ。

(委員)

潜在している力が集まることで凄い力が発揮されることもある。

(会長)

最初に企画書など提案書類を見て、難しい印象を受けてしまう場合も多い。結果として実践したいことのためなら作れるとなると良い。

実践している団体は、3年間の事業終了後に対する不安を持っている。終了後にも支援できる体制が整うと良い。

(委員)

「何かしたい」という人の気持ちをどうやって拾うかが難しい。何かをする段取りが見えると、例えば会場の利用、イベントへの参加、団体への加入などまず入り口に何があるか、図や表などで見ることができると後押しできるのではないか。

スタートとアフターフォローがあるが、事業の伴走支援もあると良い。

(会長)

事業継続支援のための補助金制度とあるが、資金支援だけではなく多彩な事業継続の支援があると良い。

3連絡事項

事務局から次回会議の日程についての連絡をした。

5閉 会

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