市民協働推進会議(令和2年度第2回)会議録
| 日時 | 令和2年9月11日（金曜日） 午後6時25分から午後8時00分 |
|---|---|
| 場所 | 旭川市第三庁舎 保健所棟1階 講座室 |
| 出席者 | 参加者6名（50音順、敬称略）
朝倉友武、荒川蓮弥、竹田郁、中川初恵、古川彩子、山口寿晴 事務局職員3名 (飯森市民活動課長、長澤市民活動係長、芳賀市民活動係員) |
| 会議の公開・非公開 |
公開 |
| 傍聴者の数 | なし |
| 会議資料 |
 5.第2回協働推進会議資料（PDF形式 78キロバイト） |
1 開会
2議事
市民の企画提案による協働のまちづくり事業アンケート結果について（令和2年度実施事業）
事務局より、当日配付資料「令和2年度 第2回市民協働推進会議 資料」,前回配付資料「令和2年度実施事業 応募団体に対するアンケートまとめ」の説明、またアンケート調査を行うに至った経緯と課題について説明した。
（会長）
このことについて、質問や意見等はあるか。
（委員）
採択されなかった応募団体に対し、アンケートを行わなかったのはなぜか。
（事務局）
アンケートの内容から、二次審査を受けた団体を対象とした。アンケートを実施していない団体は一次審査で落ちた、または辞退し二次審査を受けていない団体だ。
（委員）
今後不採択となった団体にも調査を行えると、採択と不採択の分かれ目も見えているかもしれない。
（委員）
都合が合わなかった等の理由から説明会に参加しなかった団体の方が多い。説明会は日時を限定せず、動画で配信をしてはどうか。
（事務局）
説明会は、質疑応答を想定していたことから対面での場を設けた。また実施団体の報告会と合わせて行っており、事業についてよりイメージしてもらえるような場とした。事業の中身については書類等で周知可能であり、説明会以外で個別の対応はCoCoDeや市民活動課で可能だが、動画については検討の余地はある。
（会長）
動画でどんなことが説明されているのかを見て、質問は聞きたいときにできる体制は、日時が限定されているものより良いかもしれない。
（委員）
「市役所内での情報共有と理解促進」とは具体的に何を行っているのか。
（事務局）
今年度は、各部長が出席する全庁的な会議で協働事業を進めていることについて説明し理解と協力を求めた。また団体からの提案の都度、関係部署と情報を共有していくことも必要だと考えている。職員を対象とした研修も行っている。
（会長）
職員研修の対象と参加人数は。
（事務局）
対象は職員全員で、1回の研修において参加人数は30名程度としている。参加する職員は興味関心があるか、関係する業務に携わっている職員だ。
（会長）
新たに開拓し、協働を知って自分の部署に活かしてもらうようなことは難しい状況にあるように思う。
（委員）
提案時の提出書類で役員名簿が必要なのはわかるが、会員名簿まで必要か。個人情報の観点から人数だけでも良いのではないか。
（事務局）
他の補助金制度でもどのような団体なのか判断する材料として必要としている経緯がある。しかしほかの制度を含め申請者から会員名簿提出の必要性を問われた事例がある。将来的に簡素化に向けた検討をする必要はあるが、今すぐになくすことは難しい。
（委員）
定款は法人なら必ずあるものだが、任意団体の規約は他の団体の規約をそのまま写して提出している場合が多い。そのような規約に提出の必要性はあるか疑問だ。どんな団体か、目的や団体概要がわかる他の書類で代用できそうだ。また規約は「あれば」提出で良いと感じた。
予算書を必要としない補助制度があるそうだが、事業の提案でなぜ不要なのか疑問だ。そのような補助制度があるのか。
（事務局）
制度の種類によるが、おそらく応募したら当選するような、民間で行っている払いきりの給付事業があるのかもしれない。行政の補助制度において、予算書を確認しないで支出することはないが、比較される制度によっては書類が多いと思われることもありえる。
（委員）
予算書については今後も必要として良いと思う。規約に関しては形骸化してしまっていることが多く、検討しても良いのではないか。
（事務局）
行政がどのような基準で支出したか、その団体を支援するか判断するためにもほしいところがある。どのような団体なのか根本となる規約について、今のところは求めざるを得ない。
（委員）
実際なにか起きたときに、規約に反していると指摘はできる。
（事務局）
規約どおりに運営できているか、補助金の支出の可否判断にもつながってくる部分がある。しかし、今後の市民活動を支援していく立場としては、社会情勢に合わせて確認書類のあり方を検討していくことは必要だと認識している。
市民の企画提案による協働のまちづくり事業アンケート結果について（過去の採択事業事業）
事務局より前回配布資料「過去の採択事業に関するアンケート まとめ」、当日配布資料「市民と行政の協働事業に関する調査結果」について説明を行った。
（会長）
主なテーマとして、新規提案事業の増加と継続性についての検討していく。事務局からの説明について意見、質問等あるか。
（委員）
担当部署との継続が50％を超えている2市は、何か工夫をしているということか。
（事務局）
事業内容や工夫について、確認はとれていない。
（委員）
他市の手法について、提案前の構想の段階からサポートしているように見える。未熟な段階で行政が受け入れ、一緒に練りサポートしている。このような体制を整えるのは難しいが、高い継続性につながっている。
（事務局）
旭川市と他市を比べたときに、旭川市の現状は「担当部局と事業を作り上げる」と間口を1本化しており、団体にはある程度の事業実行能力が求められ、経験が浅いと担当部署につなぐことが難しくなる。ほかの市の事例をみると団体の能力に応じた支援が段階的にある市もあり、支援の在り方について今回の調査、委員の意見から検討の必要性を感じている。
（委員）
構想段階でしっかり詰めることにより継続性にもつながってくる。
（委員）
継続について50％はかなり高いと思う。予算や資金の面から継続を断念する団体も多い。率が高い市には市民活動団体が資金を得やすい補助制度があるのか。
（事務局）
その視点での支援制度の情報については把握していない。
（委員）
金銭面以外でも、継続率の高い他市の制度について、アイデアの段階から行政が一緒に作り上げていくことで、同じ温度で取り組める印象を受けた。緩い段階で行政が受け入れてくれることになるが、一方で入り口が広がりすぎて団体や事業内容に明らかな疑問を覚えるものも来てしまう懸念はある。
（会長）
提案書を修正、簡素化しているはずが変わらなかったという団体もあったが構想段階から行政が入ることで、この部分もサポートできるようになりそうだ。
事業の終了後について、市の事業としたほうが良いのか、ほかの大きな（予算や人員に余裕のある）団体の一事業として組み込んだほうが良いのか。小さな団体は補助金がなくなると財源確保が難しく継続できない問題がある。補助制度を受けている期間中に力をつけ自立する手もある。
団体と行政という体制だけでは続けるのが難しいようで、大きな団体の情報を集めておき期間終了後どこに繋げたら継続できるかという体制づくりも検討が必要だ。
（委員）
協働事業の認知度を上げることで継続につながる。ある事業をやりたいと思っている多くの団体の中の1団体が旭川市と協働を行っている。同様のことを実施したい団体がそれに関する協働事業を知ることでその団体と結びつき、人員や活動費の確保ができ、事業継続につながるのではないか。
（委員）
市にとって良い事業は、制度期間終了後に市の事業となることはあるのか。
（事務局）
担当部局で事業化していくこともこの事業の目指すところでもある。
（委員）
実績はあるか。
（事務局）
スポーツクラブとの協働事業で、放課後の児童の居場所事業が子育ての部署で事業予算化に至ったケースがある。環境の部署で、事業予算をつけて外来種駆除の団体の活動支援をしているケースもある。全体から見て事業化の数は少ないのが現状だ。
直接的に旭川市の事業になったという事例はあまりないが、協働で団体が力をつけ、その後市と共催、協力といった形で双方の役割分担をし、良い方向に進んでいった事例もある。
（委員）
継続には活動の賛同者を増やすことが必要だ。その事業がもっと日の目を浴びさせるよう工夫する必要がある。良い事業でもあまり表に出なかったために1年で終わってしまっているかもしれない。
（会長）
新規の増加にも繋がってくると思うが、事業を多くの人に認知してもらうことが必要だ。
（委員）
他市の事例に月1回のメールマガジンで協働の様子を伝えているとあったが、小まめな周知は効果的だと思う。例えば協働新聞のようなものの作成や、新聞社に年間で取材、連載をしてもらうなど庁内にも一般にも広がりやすいのではないか。
「課題解決のワークショップ」も興味ある取り組みだ。協働を推進する理由は地域課題の解決であり、課題の洗い出しをみんなで行うことで、的を外れた提案も少なくなるし、新たな課題やニーズを見つけ出すことができる。
（会長）
市民活動団体には現役の社会人も多い。地域大学に通う元気な高齢が多く、地域貢献リーダーを目指して通っている。広報をどこにかけるかという点で、こういったところにもかけるのも1つの手だと思った。現役の方より多くの時間を市民活動に使うことでき、何より強い関心のある方々だ。
（委員）
過去の団体へのアンケートの回答率54.5％は、高いとは言えない。アンケートは回答するメリットがない、時間がかかる、面倒、といった理由から回答しない人も多い。アンケートの回答率と継続性の問題の解決の手法として、YouTubeを使用した方法を提案したい。YouTubeは様々な人たちと繋がりやすく、賛同者が増え継続につながる。アンケートの回答率を上げるには、面倒な「アンケート」という形をやめて、YouTubeをとおして雑談形式で行ってはどうか。生配信で回答をコメントでもらうことも可能だし、周知の点から継続にもつながる。
（委員）
行政もそろそろ動画というツールを取り入れるべきだ。協働事業も動画を作成して市のHPに載せてもよさそうだ。
（委員）
協働事業は、補助する性質の事業であることから事業の広報も比較的しやすいように思う。
（委員）
旭川市独自の配信の動画はないのか。
（事務局）
広報の部署で配信している動画はあるが、各部署が率先して取り組めている状況ではない。
（委員）
過去に採択され現在も継続している事業の紹介を行うと、今後の提案団体の参考になる。
（会長）
旭川市HPの協働事業のページは、まず募集案内が出てくる。最後にどんな事業が採択されたか紹介されている。最後までいかないと見られないようにするのではなく、最初の段階で採択事業の紹介を載せるなど、イメージ戦略をしてはどうか。最初の動機付けがうまくいってないかもしれない。
またYouTubeの場合も、どんな言葉（検索キーワード）ならわかりやすく、閲覧者を広げられるのか、若い委員の意見も参考に取り入れていきたい。行政の専門用語は、意味はあっているが硬い印象を受けてしまう。一方、若い方々はどんどん新しい言葉を使い、1年後にはまた別の新しい言葉を使っている。タイムリーに反映させられると良い。
3連絡事項
事務局から第3回会議について、別途通知する旨伝えた。
