市民協働推進会議(令和元年度第3回)会議録
| 日時 | 令和元年7月30日（火曜日） 午後6時30分から午後8時25分 |
|---|---|
| 場所 | 旭川市第三庁舎 保健所棟1階 講座室 |
| 出席者 |
参加者7名 （50音順、敬称略） （飯森市民活動課長、川原市民活動課主幹、長澤市民活動係長、岡田市民活動係員、芳賀市民活動係員） |
| 会議の公開・非公開 | 公開 |
| 傍聴者の数 | なし |
| 会議資料 |
 資料4 「市民の企画提案による協働のまちづくり事業(協働事業提案制度)に関するアンケート(案)（PDF形式 250キロバイト） |
1 開会
2 議事
議題(1)使用料・手数料の見直しについて
事務局から、資料1「使用料・手数料の見直しに対する意見と旭川市の考え方について」、資料2「集会施設（市民活動課所管）における使用料の見直し等について」により説明した。
（会長）
事務局からの説明内容について、質問・意見はあるか。
（委員一同）
質問・意見なし。
（会長）
それでは原案のとおり承認する。
議題(2)旭川市と民間企業との協働について
事務局から、資料3「民間企業との連携協定の締結状況に関する調査（結果）」について説明した。
（会長）
事務局からの説明内容について、質問・意見はあるか。
（副会長）
無効になっている協定もいくつかある。
（事務局）
無効になった協定は12件あった。これらの協定について各部局に聞き取りを行ったところ、ある事業を実施するための期限付きの協定などであった。
議題(3)「市民の企画提案による協働のまちづくり事業」について
事務局から、資料4「市民の企画提案による協働のまちづくり事業（協働事業提案制度）」に関するアンケート（案）について説明した
（会長）
事務局からの説明内容について、質問・意見はあるか。
（会長）
アンケートの対象は、過去に採択され、その採択事業を実施し終えた団体か。
（事務局）
そのとおりであり、今年度に採択され事業を実施中の団体は対象外と考えている。
（副会長）
アンケート結果はどうするのか。
（事務局）
とりまとめた後、市民協働推進会議において調査結果を報告し、協働のまちづくり事業の見直しについての検討材料とする。
（会長）
インターネットから回答可能とのことだが、回答ページを開く方法としてURLを入力するほかに、検索ワードは設定できないか。URLを打ち込むのは面倒だと感じる人もいる。
（事務局）
特定の人だけが回答できるようにしたページであり、検索エンジンに表示されないため、検索ワードの設定は難しい。
（会長）
アンケート用紙が送られた方だけがアクセスできるようにするということか。
（事務局）
そのとおりである。
（委員）
このアンケートを行う、事務局の目的は何か。事業終了後の動向を知りたいのか。
（事務局）
目的の1つは、これまでの提案事業が採択終了後にどうなっていったのかを把握することである。採択終了後も継続した事例について具体的に把握することにより、他団体が企画を考える際の参考として発信できるのではないかと考える。また継続につながらなかった事例についても、その原因を探る手がかりとしたい。
（会長）
以前、団体にアンケートをとってはどうかと意見を出したことがあるが、例えば募集期間が適切だったかとか、応募用紙のボリュームや、市との事前相談で困ったこと、プレゼンの時間などを聞くことなど、次の募集のシステムを変更するときの参考になるようなものを想定していた。そのため対象は事業終了団体ではなく、応募団体へのアンケートを想定していた。
またアンケートの採取時期についても審議が必要だ。
（事務局）
どういったアンケートか。
（会長）
事業終了後の活動について知るというのは想定していなかった。事務局案の調査目的は事業成果と継続の把握という点にあるが、こちらでは募集体制や審査方法など制度内容が適正であるかの検証を目的とイメージしており、1つのアンケートで一緒にはできない。内容と対象者を分ける必要がある。
（委員）
このアンケートの結果を得た後に、どのような展開を考えているか。
（事務局）
例えばアンケートの結果に継続できなかった団体が多いという傾向が出て、その理由に財源確保が難しかったという結果が多かったとする。これに対する対策を考えたとき、現状の制度における補助率が3年度一律の100％としている点に対して、自主財源の確保へ意識づけを図るために年度ごとに補助割合を減らしていくなどの手法が考えられる。
（副会長）
どんな団体も1年目は取りあえずやってみようというものが多い。その実績を踏まえてどう事業化するか試行錯誤していくので、最初は補助率100％で良いのではないか。その後、2年目、3年目で継続を意識する展開が出てきてくれたら良い。当初から自主財源を考えた制度にしたら募集が来ないだろう。
事務局案は分かりやすいとは思う。ただし、記述式で回答しやすい設問か、設定されている選択肢で、期待している内容の回答が得られるかは検討がいる。一方で、今までの市の仕事はやった後の結果までは求めていなかったので、今回の事務局案はそういった点で評価したい。また結果は広報的にもっと知ってもらうべきだ、協働事業を知ってもらうきっかけになる。事業の事務作業的な面は、協働事業に参加した人たちにその都度話を聞いてみたら良いのではないか。
（委員）
アンケートを作ったきっかけは。
（事務局）
今後の協働のまちづくり事業において、応募件数が伸びないことは大きな課題であった。そこで、参加者はどこで協働事業の情報を入手しているか、またその後どうなったかについて、今後事業の参考としたく案を作成したものだ。
（委員）
アンケートの結果は公開して良いのか。
（委員）
協働事業に応募した時点で団体は公開されているので、個人情報等には当たらないのではないか。ただ、過去の団体については何年以降に公開する可能性があるなど、伝えていないので問題がある場合も考えられる。
（事務局）
情報の取扱いについては、表紙に「個別の団体が特定されないよう統計的に処理した上、附属機関の検討資料として使用する場合があります」と記載している。事例として発信したい団体には個別にヒアリング等を行いたいと思っている。
（委員）
回答結果を公開して良いかどうか、アンケート内で確認してはどうか。
（事務局）
意見を参考にさせていただく。
（委員）
どのように協働事業を知ったかは、5年、6年も前になってくると覚えていない。事業がその後どうなったかは非常に大事だが、問2及び問3は漠然としている。文章で長々書かれるとデータ化するのが大変だ。例えば財源の面、協働相手の面など項目ごとの選択式にした方が良さそうだ。自由記載欄もあって良いが、もう少しデータ化できる聞き方がないか検討すべき。例えば「お金の面は、（ちょうど良かった、足りなかった、もう○○円ほしかった）」や、「協働相手との調整に対しては、（良かった、もう少し時間が欲しかった、多かった）」などいくつか選択肢を設けて最後に自由記載欄を付ける方がデータ化しやすいと思う。
（会長）
協働相手との調整については、プレゼンするまでに様々なやりとりがあるため、応募してすぐ聞いた方が良い内容だと思う。アンケートの内容としては、事業が終了した団体だからこそ聞ける内容に絞り込む必要があるか。または事業を終えた団体、新規で応募する団体どちらにも聞く事項が必要か。
（委員）
何を目的とした誰向けのアンケートなのか。過去にこんな事業があり、どんな成果があったかという事例も必要だ。逆に制度のことをどこで知ったか、募集方法はどうだったかなどは過去の人たちに聞かれても覚えていないことが多い。誰に何を聞くかのすみ分けは必要だ。
（副会長）
誰宛てに送るのか。
（事務局）
事業採択当時の団体宛てと考えている。団体が移転した、消滅したなどで届かない場合もあるかもしれない。
（委員）
当時事業に関わっていても、今脱退していればその人は書けない。担当者宛てなのか、団体代表宛てなのか。
（事務局）
団体に対してであり、代表者の名義で送ることになる。
（副会長）
代表が変わっていたら。
（事務局）
届かず返送される場合もあると考えられる。
（委員）
実際に継続しているが、新たなメンバーで再編成されていて当時のことなんて分からないとなると、関係ないとして回答してもらえないのでは。回答があった団体のうち、継続事例についてはヒアリングを追加し、より詳しい状況を聞いても良いと思う。
（委員）
書きたい放題だととりまとめが大変になる。ある程度項目を選択できるようにすると良い。
（事務局）
問2、3は記述式ではなくある程度選択肢を設けた方が答えやすいと感じた。
（会長）
制度を活用して良かった点をPRすることによって、協働事業の意義を広く示すことができる。
（事務局）
例えば募集案内に「今までに採択された方々の声」というような形で載せることによって、企画をイメージしやすくなるかもしれない。今までは実施事業の概要を文章でしか載せられなかったので、事業のメリットがより具体的に伝われば、挑戦してみようかという動機付けになる。
（委員）
一般的なホームページでも、「お客様の声」等が載っていた方が印象が良くなる。市から出すものは堅くなってしまうが、こういうものがあると親近感が湧くし、見やすい。
（委員）
自立に向かっていくという話があったが、具体的にどうすれば良いのか、成功事例などがあると良い。問5は、実施方法などもう少し詳しく知りたい。運営体制や仕組みなども聞けると良い。
（会長）
継続に当たっては課題だけではなく次に繋がる方法なども書いてもらえたら、その紹介も可能になる。今後応募したいと思われるような、ポジティブな部分の調査をメインにすると、事務局が聞きたかったことで聞けなくなってしまう部分が出てこないか。
（事務局）
あまり質問が詳細になると回答しにくい、面倒と思われてしまうかと感じたため、今回の案くらいの分量にした。
（委員）
細かく聞いてみたい回答内容は、回答団体と個別にヒアリングをしたら良い。
（委員）
回答方法は郵送かインターネットとのことだが、ワードやエクセル形式で、パソコンで入力できる方が回答しやすい。
（事務局）
URLを入力すれば回答ページが開きパソコンで入力することが可能だ。ただURLを打つのは面倒かもしれない。
（委員）
スマホで長文入力はかなり大変だ。
（委員）
回答した内容は回答者の手元に残せるのか。インターネットで回答すると残らないことがあり、後で内容を確認できず不便である。
（事務局）
回答内容を印刷できる機能があったはずだが、確認する。
（会長）
問3、8で回答がかぶる面がある。
（事務局）
問3は協働のまちづくり事業についての設問であり、問8は協働のまちづくり事業も含めながら、市民活動の促進という全体的なテーマでどういった支援が要るかの設問としている。
（委員）
市民活動という分野は相当広い。
（会長）
問3との違いが分かるように問8の質問は協働のまちづくり事業以外でとしてはどうか。
（事務局）
このアンケート自体が、協働のまちづくり事業に関するアンケートとしているため趣旨から外れてしまわないように含めることと考えていたが、回答が重なる部分が出てきてしまう。
（副会長）
答えづらいと思う。そこまで問う必要があるか。
（委員）
今後、協働のまちづくり事業に応募する予定があるか聞いてはどうか。
（副会長）
協働事業は市と民間の事業だが、民間と民間をつなげるものはあるのか。民間同士の事業に補助金は出せるのか。
（事務局）
この協働事業の趣旨は市民と行政の協働のきっかけ作りである。この事業で市が入らないことは想定していない。
（副会長）
行政提案型を廃止したので、この事業が市民から市に対してお願いするものになってしまっている。そのため市からの提案が出てこず、市と関わる部分が少なくなる傾向にあると感じる。提案が減ってきている背景にはここの理由もありそうだ。
（事務局）
行政提案型という枠は撤廃したが、行政からの提案を妨げる制度にはしていない。ただ、各部署への周知は足りていなかったと反省している。庁内でも市民活動促進の面から、協働事業を活用するように広報等する必要があるという認識を持っている。
（副会長）
もう少し各部局に広げる必要があるし、課題意識をもって市民にぶつけてもらった方が協働事業が増えていく。
（会長）
市民の方が活気づいてやってくれるのはとても大事なことだと思う。
（委員）
審査は大変でも応募が増えることは嬉しい。
（会長）
行政と共に実施したことで意義があったという点も聞けたら良い。例えば、他の財団から補助金だけをを受ける事業と比較し、協働事業のここが良かったなど伝われば応募のきっかけ、協働事業が求められる理由にもなる。
（副会長）
アンケート結果はどんどん外に出して良い、知ってもらうきっかけになる。
（会長）
問5についてだが、1と2と両方が該当する場合もありそうだ。担当部署に加えて他団体とも一緒に取り組んでいる場合もある。また、財源確保の回答は複数選択可か。
（事務局）
複数選択可だ。
（会長）
複数選択可と表記しておく方が良い。
アンケートの内容については引き続き検討ということで良いか。
（事務局）
今回いただいた意見を元に再検討したい。
（会長）
もう一方のアンケートも引き続き検討したい。元々制度内容の見直しがきっかけで、今回応募期間や用紙を変えたことについて応募者へ調査したいという意識はあった。
（事務局）
今回応募してきた団体は採択、不採択含め実施するのか。今回の募集が8月いっぱいまでだが、10月・11月の審査結果の発表と同時にアンケートを送る想定か。
（会長）
調査時期も要検討。審査結果とは関係なく聞くべきなのか、結果が分かってからだとアンケートの回答に影響してしまうのか。そこは意見をいただきたい。
調査は適切な時期に間に合うようにする必要がある。また今回の制度はすぐには変わらないと思うので次回にすることも考えられる。引き続き検討していく。
3 連絡事項
事務局から一次審査は10月19日土曜日午後、二次審査11月16日土曜日1日の日程予定を報告した。
