市民協働推進会議(令和元年度第2回)会議録

情報発信元 市民活動課

最終更新日 2019年6月7日

ページID 066737

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会議概要
日時 令和元年5月18日(土曜日)
午後2時45分から午後3時40分
場所 旭川市障害者福祉センターおぴった 2階 会議室3
出席者

参加者6名 (50音順、敬称略)
朝倉友武、荒山恭一、及川太美夫、佐野愉架、中川初恵、名畑一起

事務局職員5名
(和田市民生活部長、川原市民活動課主幹、長澤市民活動係長、岡田市民活動係員、芳賀市民活動係員)
会議の公開・非公開

一部非公開

(旭川市情報公開条例第7条第4号に該当するため)

傍聴者の数 なし
会議資料

次第(PDF形式 87キロバイト)

資料1 使用料・手数料の見直しに係る審議について(PDF形式 213キロバイト)

資料2 使用料・手数料の見直し案(PDF形式 3,566キロバイト)

1 開会

2 議事

(1)令和元年度「市民の企画提案による協働のまちづくり事業」提案内容に関する審議等について(非公開)

(2)使用料・手数料の見直しについて

事務局から、使用料・手数料の見直しについて、資料1、2に基づき説明した。

(会長)

事務局から説明のあった事項について、質問や意見はあるか。

(副会長)

見直し後、昨年の入館者数ベースで使用料収入は増えることになるのか。

(事務局)

使用料で言えば減収となる。影響額は試算段階だが、市民活動課所管施設分で4,000万円ほどの減収となる見込みだ。

(副会長)

なぜ減らす必要があるのか。見直しの基準が違うのではないか。

指定管理者にとっても、使用料が下がれば利用率向上等の運営努力による収入アップも見込めず、さらに不足分を市費から補填されるのであればそもそも運営努力は不要、という考えを持つようになってしまう。もう少しシビアに考えていく方が良い。

新しい施設も増え、経費は増えていく。この部分の費用を使用料から算出し,返済に回すような感覚を持ってはどうか。4,000万円を減額するのではなく、その4,000万円を生み出すためにどうすべきかを考える。利用者を増やし、金額を下げた分を増えた利用者で補う考えか。

そもそもなぜ今、見直しを行うのか。

(事務局)

平成17年に策定した「受益と負担の適正化」について,費用と利用者の負担を時代に合わせて適正化してきている。今回はその定期的な見直しの一つである。その中で、資料にもある算定基準に照らし合わせて市費50%、市民50%、半分ずつ負担することで算定したときに今回の金額となった。使用料だけで言うと4,000万円の減収であるが,手数料と合算した場合には9,700万円の増収となる見込みである。

(事務局)

料金の見直しと、地域集会施設の運用のあり方も同時に整理をしている状況だ。地域集会施設が公民館しかない地域、公民館も住民・地区センターもある地域とばらつきがある。公民館のような機能を住民・地区センターのようなところで双方がやっているような事業を地区センターでも住民センターでもできるように、あるいはその逆も考えている。整理をしていく中で面積ごとに統一的な料金設定にしようとしている。結果、市民活動課所管の施設使用料はほぼ減額だが、公民館は逆に増額になっている。料金を一定程度平準化し、市内どこで利用しても一定となると利用しやすくなるという考えもある。

(副会長)

手数料とは何か。

(事務局)

各種許可申請に係る手数料や、証明書発行に係る手数料等である。

(会長)

4,000万の減収も、他のところで賄われるということか。

(事務局)

そう考えている。

(委員)

大枠が足りているとしても、例えば地区センターとかあつま~る等の施設の指定管理者は運営委員会を作って管理しているが、運営委員会が経費を払えるだけの収益がない分を、市がまる抱えするのはどうなのか。それならば多少利用者にも負担してもらい、ある程度自立できるラインくらいの料金に設定した方が健全ではないか。

あつま~るは現在すでに150円と低価にもかかわらず70円に下がる。しかし4時間で1,000円以上の施設もあり、面積で換算されているとは思うが、現在の金額から7~800円高くなる、安くなる施設があり、ばらつきがあまりに大きいと感じる。

(事務局)

今回の算定では、増額の場合は1.5倍を上限としたが、減額の場合は下限がなく、5分の1くらいに減額となる施設もある。

(委員)

随分料金が大きく変わるんだな、という印象。まち協でも高齢者の使用料は減免してほしいという話が挙がっていた。高齢者からも若者からも取らない、誰から取るのか。

(会長)

現状、あまり利用していない現役世代の負担が大きくなる印象。

(委員)

利用していないというよりも、利用したくても利用できないのだと思う。定期的に使用している常連の団体で施設の予約も埋まっており、新規の方は利用が難しい現状だ。そこで高齢者を減免対象としてしまうと収益は確実に減る。

(副会長)

一旦下げてしまうと、上げるのは難しい。

新聞には一律で1.5倍増額するとして決定したかのように載っていた。

(事務局)

各部局で様々な附属機関があり、それぞれ意見を聞くこととなっている。意見を集約し、財政の方で整理をかけ修正案を示すという流れだ。忌憚ない意見を述べていただきたい。

(副会長)

集約した意見で、方向性が変わったら面白い。

(事務局)

変わる部分、変えられない部分はあるが、挙がった意見は重んじる。

(副会長)

なかなか難しいと思う。このように審議して変わった事例は今までにないと思う。変わったらすごいことだ。

(事務局)

先ほどの指針の改訂版は、パブリックコメントなどを受けて見送られたことがある。

(副会長)

基準を設けた部分ははっきりしている。

(事務局)

使用料の平準化は図られる。どの施設を利用しても同じように利用できるよう考えている。

(副会長)

その基準の決め方をどう考えるか。使用する市民にとって減額になるほど良いのは当然である。

この料金設定は将来を考えた設定なのか、今の流れだけの話で考えているのか不明である。将来的な市の全体的な財政、税収として考えていく必要がある。

また、減額までして部屋ごとの単価を一定に維持することが必要なのか、利用者のニーズに合った部屋だからもっと高くできるという感覚で増やすのか。経営感覚のあり方が大事だ。子どもたちが、孫たちがどうコストを負担するかという視点も重要になる。

現状、利用者を増やすために減額し、使いやすくすると考えているなら違うのではないか。

(会長)

減額に関してはもっと慎重になった方が良いということで、意見の一つとして挙げてほしい。

(委員)

子育て支援施設は増額になるのか。

(事務局)

児童館の昼の利用は今までと変わりないが、夜に一般開放している部分が上がる。

(委員)

子ども支援は重点を置かれていることの1つで、もっと子育て世代が利用しやすくなるように考えるべきかと感じた。

(事務局)

今回の算定で、児童館は受益者負担0%で算定されている。これまでどおり子どもを連れて利用可能だ。夜6時以降に、ミニバレーや空手教室などで一般の市民が利用できるように開放しており、この使用料について上がる見込みである。

(会長)

子育て世代には影響がないということで確認した。

(会長)

その他意見がないようなので、ここで審議を終了する。

(事務局)

本日いただいた意見は事務局でとりまとめ、会長と副会長に確認いただき、財政課へ提出する流れとしたいがよろしいか。

(委員一同)

異議なし。

(会長)

これにて本日の議事が全て終了したが、事務局から連絡事項等はあるか。

3 連絡事項

事務局から第3回会議について、7月に開催予定であることを伝えた。

4 閉 会 

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