本市は、世界の都市と連携して平和の意義を国際社会にアピールしていくという平和首長会議の趣旨に賛同し平成21年11月2日付けで平和首長会議に加盟しました。

平和首長会議とは

概要

昭和57年6月24日、荒木武広島市長（当時）は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議（現・平和首長会議）を設立しました。

同会議の事務局は広島市に置かれ、現在（平成31年3月1日）世界163か国・7,735都市が加盟しています。

目的

平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

主な活動内容

平和首長会議は、被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現したいと願い、2003年10月に2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器のための緊急行動）」を策定し、加盟都市やその市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。

日本国内での加盟状況

平成31年3月1日現在で、国内では1,732自治体が加盟しており、道内では札幌市をはじめとした177自治体が加盟しています。

関連ページ

平和首長会議ホームページ（新しいウインドウが開きます）

平和首長会議ニュース

5月13日（月曜日）来年のNPT再検討会議への期待を込め、平和首長会議共同アピールを発出しました。

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