令和7年度市民参加の取組予定（区分1）
区分1.計画や方針等の策定、施設の設置など、比較的短期間に実施する施策・事業
目次
(1)計画・方針等の策定又は変更
各施策・事業の概要等
(1)-1.（仮称）第2次スマートウエルネスあさひかわプラン
| 実施期間等 |
令和8年3月策定予定 |
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市民参加の
方法
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「（仮称）第2次スマートウエルネスあさひかわプラン（案）」
「スマートウエルネスあさひかわプラン懇談会」
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施策等の
概要
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誰もが生き生きと暮らし、幸せを感じることができるまちの実現を目指し、市民の健幸づくりを無理なく効果的かつ効率的に、より実効性を持って取組を進めていくためのアクションプランとして策定したスマートウエルネスあさひかわプラン（令和5年度～令和7年度）が終期を迎えることから、（仮称）第2次スマートウエルネスあさひかわプランを策定する。 |
| 担当部局 |
健康保険部 健康推進課 健康企画担当（電話 25-6315） |
(1)-2.胃がん検診のあり方についての検討
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市民参加の
方法
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「胃がん検診に係る懇談会」
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施策等の
概要
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平成28年2月に国が「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を改正し、胃がん検診は50歳以上の者に対して胃部X線検査又は胃内鏡検査を2年に1回実施と示され、指針に準拠した実施が課題となっていた。医療機関の医療提供体制がコロナ前の状況に戻りつつあり胃内視鏡検査の実施医療機関の確保が可能となったこと、また道内主要都市及び中核市の約80％が胃がん検診として胃内視鏡検査を実施している事を鑑み、令和8年度の実施に向けて本市の胃がん検診あり方について検討する。 |
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担当部局
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健康保健部 健康推進課 健康企画担当（電話 25-6315） |
(1)-3.旭川市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定 旭川市新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施計画（案）の策定
| 実施期間等 |
令和8年3月策定予定 |
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市民参加の
方法
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「 旭川市新型インフルエンザ等対策行動計画及び旭川市新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施計画（案）」
「保健所運営協議会」
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施策等の
概要
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北海道の新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に合わせて、平成28年4月に策定した「旭川市新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定する。なお、改定に当たっては、本市における新型インフルエンザ等のまん延防止及び住民接種体制の構築を図るため、住民接種体制の構築に関する事項を「旭川市新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施計画（案）」として「旭川市新型インフルエンザ等対策行動計画」内に位置づける。 |
| 関連法令等 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条
新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施要領 |
| 担当部局 |
保健所 保健予防課（電話 25-9848）
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(1)-4.東光スポーツ公園基本計画（複合体育施設）の改定
| 実施期間等 |
令和7年6月改定予定 |
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市民参加の
方法
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「東光スポーツ公園基本計画（複合体育施設）改定案 」
「スポーツ推進審議会」
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施策等の
概要
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平成28年4月に見直しを行った令和6年度に行った「東光スポーツ公園基本計画（複合体育施設）」は、総合体育館が存続することを前提としていたことから、花咲スポーツ公園新アリーナ等基本計画の策定に合わせて、その役割分担を反映するため、「東光スポーツ公園基本計画（複合体育施設）」を改定する。 |
| 担当部局 |
観光スポーツ部 スポーツ施設整備課（電話 25-9864）
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(1)-5.旭川市雪対策基本計画アクションプログラムの改定
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市民参加の
方法
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「旭川市雪対策審議会」
「除雪連絡協議会」
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施策等の
概要
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旭川市雪対策基本計画の各施策を推進するための取組目標を定めたアクションプログラム（実施計画）を見直し、改定を行う。 |
| 関連法令等 |
旭川市雪対策基本条例第3条 |
| 担当部局 |
土木部 雪対策課（電話 25-6225） |
(1)-6.旭川市学校教育情報化推進計画の中間見直し
| 実施期間等 |
令和8年3月見直し予定 |
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市民参加の
方法
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「旭川市学校教育情報化推進計画改訂案」
「旭川ICT運用・活用推進プロジェクトチーム」
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施策等の
概要
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授業や校務におけるＩＣＴの円滑な運用と効果的な活用に向け、各学校における各教科の指導等における情報通信技術の活用や、情報教育の充実、学校事務における情報通信技術の活用を一層推進することを目的として、令和3年4月に同計画を策定した。令和4年12月に国の「学校教育情報化推進計画」、令和5年10月に「北海道学校教育情報化推進計画」が策定され、また、令和6年3月に第2期旭川市学校教育基本計画が改訂されたため、これらを参酌しながら、新たな教育的ニーズ等に対応した見直しを行う。
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| 関連法令等 |
学校教育の情報化の推進に関する法律第9条第2項 |
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担当部局
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学校教育部 学務課 学校ICT担当（電話 25-7542） |
(1)-7.地域集会施設の活用に関する実施計画の改定
| 実施期間等 |
令和8年9月改定予定 |
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市民参加の
方法
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「地域集会施設の活用に関する実施計画（改訂案）」
「旭川市行財政改革推進委員会 」
「意見提出手続に関する説明会」
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施策等の
概要
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旭川市公共施設等総合管理計画第1期アクションプログラム施設再編計画では、地域集会施設について、施設の効率的な活用により、多様な活動の場所を提供していくこととしており、「地域集会施設の活用方針」（平成31年2月策定）として、取組の方向性や主な検討事項の考え方をまとめ、その方針を基に、具体的な取組内容を整理した「地域集会施設の活用に関する実施計画」を令和元年8月に策定した。この実施計画により、令和2年度から第1段階の取組を実施しており、今後、全庁的な使用料・手数料の見直しとあわせた第2段階の取組実施に向け、実施計画を改定する。 |
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担当部局
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行財政改革推進部 公共施設マネジメント課（電話 25-9836） |
(1)-8.（仮称）旭川市ジェンダー平等プランの策定（旧施策名：（仮称）あさひかわ男女共同参画プランの策定）
| 実施期間等 |
令和8年3月策定予定 |
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市民参加の
方法
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「（仮称）旭川市ジェンダー平等プラン（案） 」
「男女共同参画審議会」（※委員公募：広報誌8月号）
「男女共同参画団体意見交換会」
「関係機関との意見交換」
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施策等の
概要
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男女共同参画の推進と困難女性の支援は不可分であることから、本市における男女共同参画関連施策を包括的に推進するため、第2次あさひかわ男女共同参画基本計画と第4次旭川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画を統合し、（仮称）旭川市ジェンダー平等プランを策定する。
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| 関連法令等 |
旭川市男女平等を実現し男女共同参画を推進する条例
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 |
| 担当部局 |
女性活躍推進部 女性活躍推進課（電話 25-9785） |
(1)-9.旭川市認知症施策推進計画（仮称）の策定
| 実施期間等 |
令和8年3月策定予定 |
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市民参加の
方法
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「旭川市認知症施策推進計画（仮称）（案）」
「社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会（予定） 」
「名称 なし」
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施策等の
概要
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共生社会の実現を推進するための認知症基本法の規定に基づき、地域の実情などを踏まえ、市町村認知症施策推進計画を策定する。
なお、当該計画については、アンケート等による地域の実態把握を中心とし、施策の回答等についても取り組むことを検討している。
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| 関連法令等 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第13条 |
| 担当部局 |
福祉保険部 長寿社会課 地域支援係（電話25-5273） |
(1)-10.高齢者バス料金助成（寿バスカード）事業実施の今後の方向性の検討
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市民参加の
方法
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「高齢者バス料金助成（寿バスカード）事業実施の今後の取組案」
「旭川市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」
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施策等の
概要
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制度創設時から現在に至るまでの社会情勢の変化や令和5年度に実施した高齢者バス料金助成制度に関するアンケート調査の内容等を踏まえ、現状と課題を整理した上で、制度内容について検討を進める。
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関連法令等
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旭川市高齢者バス料金助成乗車証条例 |
| 担当部局 |
福祉保険部 長寿社会課 高齢者支援係（電話 25-6457） |
(1)-11.第5次旭川市障がい者計画の策定
| 実施期間等 |
令和8年3月策定予定 |
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市民参加の
方法
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「名称 未定」
「障害者計画策定部会」
「障がい者団体からの意見聴取」
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施策等の
概要
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障害者基本法第11条第3項の規定に基づき、市町村における障がい者・児の状況等を踏まえ、障がい者・児のための施策に関する基本計画を策定しなければならないものとされているところであり、現行の第4次旭川市障がい者計画が令和7年度までの5か年計画となっていることから、令和7年度中に令和8年度を始期とする次期計画を策定するもの。 |
| 関連法令等 |
障害者基本法第11条第3項 |
| 担当部局 |
福祉保険部 障害福祉課 障害事業係（電話 25-6476） |
(1)-12.放課後児童クラブの民間委託の検討
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市民参加の
方法
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「放課後児童クラブに関するアンケート」
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施策等の
概要
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放課後児童クラブの質的拡充を図るための運営手法として、民間委託の検討を行う。 |
| 関連法令等 |
児童福祉法、同施行規則
旭川市放課後児童クラブの運営に関する条例、同施行規則
旭川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
旭川市放課後児童クラブ運営規定 |
| 担当部局 |
子育て支援部 こども支援課 青少年・若者担当（電話 25-9127） |
(1)-13.旭川市観光振興のための新たな観光財源に関する検討
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市民参加の
方法
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「旭川市中小企業審議会」
「関連事業者に対する旭川市宿泊税の導入に関するアンケート調査」
「関連事業者に対する制度説明会・意見聴取」
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施策等の
概要
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新たな観光財源の確保策として、宿泊税制度の導入に向けた準備を進めるとともに、財源の活用方法について宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者等からいただいた意見を踏まえて検討を行う。 |
| 関連法令等 |
旭川市中小企業振興基本条例、旭川市観光振興条例、旭川市宿泊税条例 |
| 担当部局 |
観光スポーツ部 観光課（電話 25-7168） |
(1)-14.旭川市緑の基本計画の中間見直し
| 実施期間等 |
令和8年3月見直し予定 |
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市民参加の
方法
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「第2次旭川市緑の基本計画（改訂版）案」
「緑の審議会」（※委員公募：広報誌11月号）
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施策等の
概要
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第2次旭川市緑の基本計画策定から令和7年度で10年を迎えるため、中間見直しを行って令和8年度から見直し後の基本計画を施行する。 |
| 関連法令等 |
都市緑地法第4条、第8次旭川市総合計画 |
| 担当部局 |
土木部 公園みどり課 管理緑化係（電話 25-9705） |
(1)-15.市営ドッグランの設置運営検討
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市民参加の
方法
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「緑の審議会」（※委員公募：広報誌10月号）
「市営ドッグランの設置に関するアンケート調査」 |
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施策等の
概要
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市がドッグランを設置する意義や目的、設置場所や運営形態などを検討する。
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| 担当部局 |
土木部 公園みどり課 公園建設係（電話 25-9705） |
(1)-16.旭川市民文化会館の整備推進
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市民参加の方法
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「旭川市民文化会館整備基本計画検討会」
「旭川市民文化会館基本計画に係る市民説明会」
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施策等の
概要
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旭川市民文化会館の整備については、令和4年度に「旭川市民文化会館の整備の方向性」として建替えを基本に検討を進める旨を、令和5年度に基本構想を定めた。施設の建設に向け、施設の機能や規模など整備に必要となる要素の検討を進めていく必要があるため、検討会の開催などにより市民意見を聴取し、基本計画の策定に向けた取組を推進する。 |
| 担当部局 |
社会教育部 主幹付（電話 25-7331） |
(1)-17.「市立旭川病院第4次中期経営計画」の見直し
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市民参加の
方法
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「市立旭川病院経営委員会」
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施策等の
概要
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国が定めた「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、地域において当院が果たすべき役割や維持すべき機能等について改めて整理するとともに、経営強化を計画的に行い、早期の収支改善を図ることを目的に令和5年度から令和9年度までを計画期間とする計画の見直しを行う。 |
| 関連法令等 |
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン |
| 担当部局 |
市立旭川病院 経営管理課 財務係（電話 24-3181） |
(3)-1.使用料・手数料の見直し
| 実施期間等 |
令和8年10月改定予定 |
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市民参加の方法
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「使用料・手数料の見直し案に対する意見聴取」
「各附属機関等」
「説明会」
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施策等の
概要
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「『受益と負担の適正化』へ向けた取組指針（改訂版）」に基づき、使用料・手数料の見直しを行う。 |
| 関連法令等 |
「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針（改訂版）
各公共施設の設置に係る条例
旭川市手数料条例 |
| 担当部局 |
総合政策部 財政課（電話 25-5672） |
(3)-2.市営住宅駐車場の利用者負担の見直し
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市民参加の方法
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「名称 未定」
「旭川市営住宅審議会」
「住民説明会」
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施策等の
概要
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受益と負担の適正化に向け、駐車場利用者の負担の見直しを進める。 |
| 関連法令等 |
旭川市営住宅条例、旭川市営住宅条例施行規則 |
| 担当部局 |
建築部 市営住宅課（電話 25-8510） |
(3)-3.水道料金及び下水道使用料の減免制度の見直し
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市民参加の方法
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「名称 未定」
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施策等の
概要
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水道料金及び下水道使用料の減免制度について、負担の公平性の観点などから制度の在り方を見直す。 |
| 関連法令等 |
旭川市水道事業等給水条例、旭川市下水道条例
水道料金・下水道使用料減免事務取扱要領 |
| 担当部局 |
上下水道部 料金課 料金管理係（電話 24-3125） |
(5)-1.旭川市史デジタルアーカイブの推進
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市民参加の
方法
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「旭川市史デジタルアーカイブ検討会」（※公募委員：広報誌5月号）
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施策等の
概要
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旭川市の歴史・郷土の情報をより広く効果的に発信するため、旭川市史デジタルアーカイブを構築する。 |
| 担当部局 |
総務部 総務課 総務係（電話 25-5418） |
(5)-2.地方税に関する事務における特定個人情報保護評価（全項目評価）の再実施
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市民参加の方法
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「地方税に関する事務における特定個人情報保護評価の再実施 」
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施策等の
概要
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地方税に関する事務における特定個人情報保護評価（全項目評価）の公表について、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止や住民の信頼の確保を目的とし、本市ホームページ上に特定個人情報保護評価書を公表している。
本評価書について、公表から一定期間を経過するため、特定個人情報保護評価の再実施を行う必要があるが、再評価実施に当たって広く住民その他の者の意見を求めるもの。 |
| 関連法令等 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条
特定個人情報保護評価に関する第7条及び第15条 |
| 担当部局 |
税務部 税制課 税制係（電話 25-5604） |
(5)-3.住民基本台帳関係事務における特定個人情報保護評価（全項目評価）の再実施
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市民参加の
方法
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「住民基本台帳関係事務における特定個人情報保護評価の再実施」
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施策等の
概要
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住民基本台帳関係事務における特定個人情報保護評価（全項目評価）の公表について、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止や住民の信頼の確保を目的とし、本市ホームページ上に特定個人情報保護評価書を公表している。
本評価書について、公表から一定期間を経過するため、特定個人情報保護評価の再実施を行う必要があるが、再評価実施に当たって広く住民その他の者の意見を求めるもの。 |
| 関連法令等 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条
特定個人情報保護評価に関する第7条及び第15条 |
| 担当部局 |
市民生活部 市民課 管理担当（電話 25-9787） |
(5)-4.予防接種関係事務における特定個人情報保護評価（全項目評価）の再実施
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市民参加の方法
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「予防接種関係事務における特定個人情報保護評価の再実施 」
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施策等の
概要
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予防接種関係事務における特定個人情報保護評価（全項目評価）の公表について、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止や住民の信頼の確保を目的とし、本市ホームページ上に特定個人情報保護評価書を公表している。
本評価書について、公表から一定期間を経過するため、特定個人情報保護評価の再実施を行う必要があるが、再評価実施に当たって広く住民その他の者の意見を求めるもの。 |
| 関連法令等 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条
特定個人情報保護評価に関する第7条及び第15条 |
| 担当部局 |
保健所 保健予防課 保健予防係（電話 25-6237） |
備考
- 記載内容は令和7年5月20日現在の予定です。今後、施策等の内容や市民参加の取組内容を変更する場合がありますので、詳細はそれぞれ担当課に御確認ください。
- 市民参加の方法によっては対象者が限られる場合もありますが、担当課では、随時、施策等に対する意見や提案を受け付けています。
