令和6年度市民参加の取組予定（区分1）
区分1.計画や方針等の策定、施設の設置など、比較的短期間に実施する施策・事業
目次
(1)計画・方針等の策定又は変更
各施策・事業の概要等
(1)-1.旭川大雪圏域連携中枢都市圏ビジョンの変更
| 実施期間等 |
令和7年3月変更予定 |
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市民参加の
方法
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「旭川大雪圏域連携中枢都市圏ビジョン懇談会」
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施策等の
概要
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上川中部1市8町で形成する旭川大雪圏域連携中枢都市圏の取組を推進するに当たり、毎年度必要に応じて連携中枢都市圏ビジョンの見直しを行う。 |
| 関連法令等 |
連携中枢都市圏構想推進要綱（平成26年8月25日総行市第200号） |
| 担当部局 |
総合政策部 政策調整課（電話 25-5358） |
(1)-2.旭川市デジタル化推進方針の改訂
| 実施期間等 |
令和7年3月変更予定 |
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市民参加の
方法
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「旭川市デジタル化推進方針の改訂」
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施策等の
概要
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令和3年8月に策定した「旭川市デジタル化推進方針」を改訂する。 |
| 関連法令等 |
旭川市デジタル化推進方針 |
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担当部局
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行財政改革推進部 情報政策課（電話 25-5490） |
(1)-3.旭川市行財政改革推進プログラム2024（案）
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市民参加の
方法
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「旭川市行財政改革推進プログラム2024（案） 」
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施策等の
概要
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旭川市行財政改革推進プログラム2020（令和2年4月策定）について、現時点での成果を踏まえて内容を見直し、令和6年度以降の目標や取組項目を定めた案を作成した。（令和6年4月策定） |
| 担当部局 |
行財政改革推進部 行政改革課（電話 25-6205）
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(1)-4.（仮称）あさひかわ男女共同参画プランの策定
| 実施期間等 |
令和8年3月策定予定 |
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市民参加の
方法
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「男女共同参画審議会」
「男女共同参画市民アンケート」
「従業員の就労継続支援に関する事業者アンケート」
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施策等の
概要
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男女共同参画の推進と困難女性の支援は不可欠であることから、本市における男女共同参画関連施策を包括的に推進するため、第2次あさひかわ男女共同参画基本計画と第4次旭川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画を統合し、（仮称）あさひかわ男女共同参画プランを策定する。 |
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関連法令等
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旭川市男女平等を実現し男女共同参画を推進する条例
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 |
| 担当部局 |
女性活躍推進部 女性活躍推進課（電話 25-9785）
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(1)-5.旭川市強靱化計画の改定
| 実施期間等 |
令和7年3月改定予定 |
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市民参加の
方法
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「旭川市強靱化計画改定（案）」
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施策等の
概要
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旭川市強靱化計画は、本市における大規模自然災害に備えた強靱なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定した国土強靱化基本法第13条の規定に基づく地域計画であり、計画期間を令和2年度から令和5年度までの4年間として、令和2年7月に策定している。当該計画は、令和5年度で4年間の計画期間を終えるため改定を予定していたが、国の「国土強靱化計画」が令和5年7月に変更となったことを受け、北海道が令和6年12月を目途に「次期北海道強靱化計画」の策定を進めており、これらの計画を十分踏まえた上で改定を進めていく必要があることから、計画時期を1年延長し、令和6年度末を目途に改定作業を進めていくこととした。 |
| 関連法令等 |
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13条 |
| 担当部局 |
防災安全部 防災課（電話 25-9840） |
(1)-6.旭川市認知症施策推進計画（仮称）の策定
| 実施期間等 |
令和7年3月策定予定 |
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市民参加の
方法
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「旭川市認知症施策推進計画（仮称）（案）」
「社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会（予定）」
「名称なし」
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施策等の
概要
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共生社会の実現を推進するための認知症基本法の規定に基づき、地域の実情などを踏まえ、市町村認知症施策推進計画を策定する。
なお、当該計画については、アンケート等による地域の実態把握を中心とし、施策の回答等についても取り組むことを検討している。
（※令和6年度末策定予定）
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| 関連法令等 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第13条 |
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担当部局
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福祉保険部 長寿社会課 地域支援係（電話 25-5273） |
(1)-7.高齢者バス料金助成（寿バスカード）事業実施の今後の方向性の検討
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市民参加の
方法
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「旭川市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」
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施策等の
概要
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高齢化の進展による事業対象者数の増加に伴い、事業費が増加傾向となっており、これまでどおりの実施方法の継続に困難が予想されるため、事業を継続していくための実施方法について市民の意見やニーズ等を把握し、事業実施の方向性を検討する。 |
| 関連法令等 |
旭川市高齢者バス料金助成乗車証条例 |
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担当部局
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福祉保険部 長寿社会課 高齢者支援係（電話 25-6457） |
(1)-8.旭川市子ども・子育てプラン（次期計画）の策定
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市民参加の
方法
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「子ども・子育てプラン（案）」
「子ども・子育て審議会部会」
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施策等の
概要
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旭川市子ども・子育てプランは、子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として位置付けし、国の基本方針に基づき教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに提供体制の確保の内容及び実施時期について定めている。現計画の計画期間が令和6年度に終了するに当たり、令和7年度からの5年間を計画期間とする次期計画を策定する。
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| 関連法令等 |
旭川市子ども条例第14条、子ども・子育て支援法第61条
次世代育成対策推進法第8条、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条 等 |
| 担当部局 |
子育て支援部 子育て支援課 子育て企画係（電話 25-9128） |
(1)-9.旭川市観光振興のための新たな観光財源に関する検討
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市民参加の
方法
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「新たな観光財源の確保策について」
「旭川市中小企業審議会」
「制度説明会・意見交換会等を実施予定」
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施策等の
概要
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新たな観光財源の確保策について、旭川市中小企業審議会委員や有識者、観光関連事業者などで構成される「旭川市観光振興のための新たな観光財源に関する検討部会（以下、「検討部会」）」を設置の上検討を行い、その答申を踏まえて制度の導入を目指す。
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| 関連法令等 |
旭川市中小企業振興基本条例、旭川市観光振興条例 |
| 担当部局 |
観光スポーツ部 観光課（電話25-7168） |
(1)-10.旭川市緑の基本計画の中間見直し
| 実施期間等 |
令和8年3月変更予定 |
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市民参加の
方法
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「緑の審議会」
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施策等の
概要
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緑の基本計画策定から令和7年度で10年を迎えるため、中間見直しを行って令和8年度から見直し後の基本計画を施行する。
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関連法令等
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都市緑地法第4条、第8次旭川市総合計画 |
| 担当部局 |
土木部 公園みどり課（電話 25-9705） |
(1)-11.市営ドッグランの設置運営検討
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市民参加の
方法
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「緑の審議会」
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施策等の
概要
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市がドッグランを設置する意義や目的、設置場所や運営形態などを検討する。 |
| 担当部局 |
土木部 公園みどり課（電話 25-9705） |
(1)-12.旭川市立小・中学校適正配置計画（令和2年3月改訂）の見直し
| 実施期間等 |
令和7年3月変更予定 |
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市民参加の
方法
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「旭川市立小・中学校適正配置計画（令和2年3月改訂）（改定案）」
「旭川市立小・中学校適正配置検討懇談会」
「説明会」
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施策等の
概要
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15年間を計画期間としている旭川市立小・中学校適正配置計画（令和2年3月改訂）について、第2期が終了することから、令和7年度から始まる第3期に向け、計画の見直しを行う。 |
| 関連法令等 |
教育基本法 |
| 担当部局 |
学校教育部 教育政策課（電話 25-7534） |
(1)-13.旭川市民文化会館の整備推進
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市民参加の
方法
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「旭川市民文化会館整備基本計画検討会」
「旭川市民文化会館整備に係る市民説明会」
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施策等の
概要
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旭川市民文化会館の整備については、令和5年度に「旭川市民文化会館整備基本構想」を策定したところであり、今後は施設の建設場所や具体的な施設機能・規模など整備に必要となる要素の検討を進めていく必要があるため、基本計画の策定に向け検討会の開催などにより市民意見を聴取する。 |
| 担当部局 |
社会教育部 文化ホール整備担当（電話 25-7331） |
(1)-14.「市立旭川病院第4次中期経営計画」の見直し
| 実施期間等 |
令和7年3月変更予定 |
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市民参加の
方法
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「市立旭川病院経営委員会」 |
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施策等の
概要
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国が定めた「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、地域において当院が果たすべき役割や維持すべき機能等を整理した「市立旭川病院第4次中期経営計画」に基づき、経営強化を計画的に行い、早期の収支改善を図ることを目的に計画の進捗管理及び見直しを行う。 |
| 関連法令等 |
持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン |
| 担当部局 |
市立旭川病院 経営管理課 財務係（電話 24-3181） |
(3)-1.旭川市パートナーシップ宣誓制度の導入と運用
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市民参加の
方法
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「旭川市パートナーシップ制度有識者会議 」 |
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施策等の
概要
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互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会の実現を目指し、パートナーシップ制度を導入する。
また、制度の効果的な運用に係る各種取組を行う。
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| 担当部局 |
女性活躍推進部 女性活躍推進課（電話 25-9785） |
(3)-2.働く女性の相談窓口「女性のキャリアの保健室」の設置
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市民参加の
方法
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「男女共同参画審議会」
「働く女性の相談ニーズアンケート」
「働く女性の相談窓口試行」
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施策等の
概要
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就労継続やキャリア形成に課題が生じやすく過剰な負担を抱えやすい「働く女性」の就労継続を支え、女性が長く経済的自立を維持できるよう、令和5年度未来会議2030女性活躍分野から提案のあった「働く女性の相談支援窓口『女性のキャリアの保健室』」設置に向け、働く女性の相談ニーズを把握し、効果的で実行性のある窓口体制を構築する。 |
| 担当部局 |
女性活躍推進部 女性活躍推進課（電話 25-9785） |
(3)-3.水道料金及び下水道使用料の減免制度の見直し
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市民参加の
方法
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「名称 未定」
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施策等の
概要
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生活保護世帯や独居高齢者世帯、児童扶養手当受給世帯などに適用されている上下水道料金の減免制度について、負担の公平性の観点などから制度の在り方を見直す。 |
| 関連法令等 |
旭川市水道事業等給水条例
旭川市下水道条例・水道料金・下水道使用料減免事務取扱要領 |
| 担当部局 |
上下水道部 料金課 料金管理係（電話 24-3125） |
(5)-1.旭川市史デジタルアーカイブの導入
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市民参加の
方法
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「（仮称）旭川市史デジタルアーカイブ検討会」
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施策等の
概要
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旭川市の歴史・郷土の情報をより広く効果的に発信するため、旭川市史デジタルアーカイブを構築する。 |
| 担当部局 |
総務部 総務課 総務係（電話 25-5418） |
備考
- 記載内容は令和6年5月20日現在の予定です。今後、施策等の内容や市民参加の取組内容に変更が生じる場合があります。詳細については、それぞれの担当部局に御確認ください。
- 市民参加の方法によっては対象者が限定されている場合もありますが、施策等に対する御意見や御提案は、施策等の担当部局で随時承っております。
