よくある相談事例－利殖商法
利殖商法
「値上がり確実」「必ず儲かる」などと利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する手口です。
相談事例
事例1 「権利を買い取りたい」
自宅に突然、温泉付有料老人ホームの利用権に関するパンフレットがA社から届いた。その数日後、B社から「そちらに温泉付老人ホーム利用権のパンフレットは届いていないか」「権利をもっていたら高値で買い取らせてもらう。」という電話がきた。
悪くない話だと思い、利用権を購入してから買い取ってもらうためにB社に連絡した。しかし、何度連絡してもつながらない。本当に買い取ってもらえるのだろうか。
事例2 「被害救済のために」
以前、A社の未公開株が儲かるからと言って800万円で購入したが、全く儲からずだまされたと思った。それから被害額を回収することは諦めていたのだが、数カ月前に「A社の未公開株による被害を救済しているところだが、そのためにはC社の株を80万円で購入してもらう必要がある。」と言われ、被害額がある程度戻ってくるならとC社の株を購入した。
しかし、未だに被害額は戻ってこず、事業者と連絡も取れない。まただまされたのだろうか。
アドバイス
手を変え品を変えやってくる
利殖商法には様々な手口があり、また勧めてくる商品・サービスも様々です。
主な手口
- 劇場型
事例1のように、A社の商品・サービスを別会社のB社が高額で買い取ると持ちかけますが、消費者が商品・サービスを購入して、買い取ってもらおうと連絡する頃には連絡が取れなくなっているという手口
- 被害回復型
事例2のように、利殖商法の被害に遭った消費者に、被害を回復する代わりに別の商品・サービスを買うよう持ちかけ、消費者が購入した頃には連絡が取れなくなっているという手口
- 公的機関装い型
公的機関を名乗って、商品・サービスが安全だと偽って安心させ、購入させる手口です。
主な商品・サービス
- 未公開株
- 社債
- 外国通貨（イラクディナールやアフガニなどの日本では取扱いのないもの）
- 商品相場に関する金融商品（先物取引、ロコ・ロンドン金取引など）
- 事業投資（エネルギー資源、外国でのエビの養殖など）
- 権利（鉱物などの天然資源、老人ホーム利用権など）等々
うまい話はない
「必ず儲かる」「値上がり確実」などという、うまい話はありません。仕組みが理解できない商品・サービスについて、販売員の言葉を信用して契約するのは危険です。あいまいな返事をせずきっぱりと断ることが大切です。おかしいと思ったら、まずは消費生活センターに相談してください。
相談専用電話 0166-22-8228
相談受付時間 平日(年末年始・祝日を除く)午前9時から午後5時
