令和8年度農政部補助金一覧について
令和8年度農政部補助金一覧
- 農政部が所管している補助金等について御紹介いたします。
- なお、各補助金等の詳細及び問合せ先については、各補助金をクリックして御確認ください。
| NO. | 担当課 | 名称 | 補助金の概要 （何に対して補助するのか） |
補助率や上限など （どのくらい補助するのか） |
交付対象者 （誰に補助するのか） |
| 1 | 農政課 | 農業所得調査等団体補助金 | 農業所得調査等団体の安定的な運営を図るための運営費を補助します | 対象経費の1/2以内で、 農業所得申告件数×5,500円 |
農業所得調査等団体 |
| 2 | 農政課 | 農業者団体等研修支援補助金 | 農業青年団体、農村女性団体が実施する研修等に係る経費を助成します | 対象経費の50％以内、 限度額8万円／年 |
農業青年団体、農村女性団体 |
| 3 | 農政課 | 農業ヘルパー確保支援事業補助金 | 農業団体が実施する「農業ヘルパー制度」における農業ヘルパーの確保に必要な経費を補助します | 対象経費の50％以内 | 無料職業紹介所の届出受理済の市内農業協同組合 |
| 4 | 農政課 | 農業研修生住宅費助成事業補助金 | 農業研修生が賃借した住宅の家賃に対して助成します | 対象経費50％以内、 限度額25,000円／月 |
農業研修中の就農計画認定者 |
| 5 | 農政課 | 新規就農奨励金 | 本市において農業研修を修了し、独立・自営就農した者に対し、農業経営開始直後に必要な初期費用の負担を軽減するため、経営開始初年度に奨励金を交付します | 単身：200万円 夫婦：300万円 |
本市において農業研修を修了した新規就農者 |
| 6 | 農政課 | 新規就農者の飛躍を後押しする補助金 | 就農4～10年目の新規就農者が実施する経営発展の取組に係る経費に対して助成します | 対象経費の50％以内（国及び道の助成を受ける場合は30％以内） ○累計限度額 300万円（7年度以内） |
営農4～10年目の就農計画認定者 |
| 7 | 農政課 | 農業経営改善資金利子補給金 | 『旭川市農業農村振興条例』に基づく利子補給 | 利子補給率 〇一般 1.00％ 〇新規就農者・後継者 3.50％ 適用条件及び利子補給期間は条例施行規則による |
市内農業協同組合 |
| 8 | 農政課 | 全道ＪＡ統一要綱資金利子補給金 | 「ＪＡ統一要綱資金」のうち、償還圧縮（負債整理）を目的とした資金で令和元年度からは災害時についても対応しています | 利子補給率 0.01％ 利子補給期間10年以内 |
市内農業協同組合 |
| 9 | 農政課 | 中山間地域等直接支払交付金 | 農業生産条件の不利な中山間地域等において、農用地を維持・管理する集落に対し、面積に応じて一定額を交付します | 対象農用地の面積に地目及び傾斜に応じた交付単価を乗じた額 例)田：1/20以上、21千円/10a |
地域振興立法指定地域、指定棚田地域、道知事が認めた特認地域の集落 |
| 10 | 農政課 | 経営発展支援事業補助金 | 次世代を担う農業者となることを志向する就農直後の就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します | 補助対象事業費の上限500万円 （夫婦の場合は1.5倍） 補助率 補助対象経費のうち 国…補助率1/2以内 道…補助率1/4以内 |
令和7年4月1日以降に独立・自営就農し、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者 |
| 11 | 農政課 | 経営開始資金 | 次世代を担う農業者となることを志向する就農直後の就農者に対して資金を交付します | 年間165万円（13.75万円/月） 夫婦型は1.5倍 |
令和6年4月1日以降に独立・自営就農し、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者かつ前年の世帯所得が600万円以下である者 |
| 12 | 農政課 | 農福連携助成金 | 「北海道農福連携技術支援者派遣事業」を利用して、農福連携技術支援者から農福連携の取組に関して指導・助言を受け、市内の就労継続支援事業所に農作業を委託し、旭川市が行う「農福連携の継続的な取組のための課題抽出・課題解決への検討」に協力してくれる農業者の方に農作業委託料の一部を助成します | 助成対象経費の1/3以内で、同一の助成対象者への年度内の上限10万円 | 市内で営農かつ住所又は事業所を有する農業者 |
| 13 | 農政課 | 世代交代円滑化事業補助金 | 地域計画の実現に向け、親元就農を含む新規就農者がスムーズに経営を継承・発展できるよう、経営資源の有効利用や機械・施設等の導入を支援します | 補助対象事業費の上限500万円 補助率 補助対象経費のうち 国…補助率1/2以内 道…補助率1/4以内 |
令和5年4月1日以降に経営を開始した農業者 |
| 14 | 農業振興課 | 環境保全型農業直接支払交付金 | 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援します | 取組内容及び面積に次の交付単価を乗じて得た金額 有機農業（加算あり）：16,000円/10ａ 有機農業（加算なし）：14,000円/10ａ 緑肥の施用：5,000円/10ａ 炭の投入：5,000円/10ａ 総合防除：4,000円/10ａ |
農業者等の組織する団体 |
| 15 | 農業振興課 | 旭川野菜花き等生産者育成事業補助金 | 生産組織が実施する研修活動、先進地調査、市場等ニーズ調査などの生産者育成活動を支援します | 補助対象経費の1/2以内 | 旭川青果物生産出荷協議会 |
| 16 | 農業振興課 | 旭川市果樹協会補助金 | 旭川産果樹の振興及び生産者の地位向上を目的とし、旭川市果樹協会が実施する各種研修会や共同防除対策などの取組や特色ある旭川産果樹の発信と宣伝に係る取組を支援します | 補助対象経費の1/2以内 | 旭川市果樹協会 |
| 17 | 農業振興課 | 農畜産物商品開発支援事業補助金 | 農業者が自ら生産した農畜産物を活用して、自ら又は商工業者と連携して取り組む、農畜産物の付加価値向上を目的とした商品開発を支援します | 補助対象経費の1/2以内 【上限額】100万円以内 |
農業者・農地所有適格法人等 |
| 18 | 農業振興課 | 経営所得安定対策等推進事業費補助金 | 経営所得安定対策等の実施に必要となる推進活動等の経費を助成します | 定額 | 旭川市農業再生協議会 |
| 19 | 農業振興課 | スマート農業・省力化技術導入支援事業補助金 | 担い手の減少・高齢化等による労働力不足を背景として、効果的なスマート農業の導入や農作業における省力化は、今後の農業経営の継続に不可欠です。今年度は、自動操舵システム、水管理システム及びセクションコントロール付きブロードキャスター・ブームスプレーヤーを導入する経費を補助します | 補助対象経費の1/2以内 【上限額】 (1)自動操舵システム 125万円 (2)水管理システム 50万円 (3)セクションコントロール付きブロードキャスター・ブームスプレーヤー 150万円 ※(1)及び(3)は、1経営体当たり、いずれか1台に限る。 |
市内農業協同組合 |
| 20 | 農業振興課 | 経営体育成支援事業補助金 | 目標地図に位置付けられた者等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援します | 地域農業構造転換支援事業 30％以内 担い手確保・経営強化支援事業 50％以内 |
将来の地域の農業を担う者として地域計画の目標地図に位置付けられた者等 |
| 21 | 農業振興課 | 園芸作物施設等整備導入支援事業補助金 （高収益作物生産拡大支援事業） |
高収益作物の生産又は出荷に使用する農業用機械等の導入に係る経費の一部を補助します | 補助対象経費の1/2以内 【上限額】250万円 |
市内農業協同組合 |
| 22 | 農業振興課 | 園芸作物施設等整備導入支援事業補助金 （園芸ハウス暑熱対策資材導入支援事業） |
園芸ハウスの暑熱対策用資材の導入に係る経費の一部補助します | 補助対象経費の1/2以内 【上限額】平方メートル当たり200円以内 1戸あたりハウス2棟以内 |
旭川青果物生産出荷協議会地区支部及び東神楽蔬菜研究会 |
| 23 | 農業振興課 | 園芸作物施設等整備導入支援事業補助金 （環境制御装置導入支援事業） |
労力の軽減が可能な環境制御システム等の導入費用の一部を補助します | 補助対象経費の1/2以内 【上限額】1棟あたり80万円 |
旭川青果物生産出荷協議会地区支部及び東神楽蔬菜研究会 |
| 24 | 農業振興課 | 園芸作物施設等整備導入支援事業補助金 （耐久性ハウス導入支援事業） |
生産の根本に関わるハウス資材のうち、一般的なハウスよりも強固な耐久性ハウスの導入費用の一部を補助します | 補助対象経費の1/2以内 【上限額】1坪当たり2万円以内 |
旭川青果物生産出荷協議会地区支部及び東神楽蔬菜研究会 |
| 25 | 農業振興課 | 園芸作物施設等整備導入支援事業補助金 （鳥獣被害対策資材導入支援事業） |
農家の経営に打撃を与えるアライグマ等による作物の食害を防止するための電気柵等の導入を支援します | 補助対象経費の1/2以内 【上限額】 10万円 ※スイートコーン及びかぼちゃの防除に限り最大30万円 |
旭川青果物生産出荷協議会地区支部及び東神楽蔬菜研究会 ほか |
| 26 | 農業振興課 | 有機転換支援事業補助金 | 国際水準の有機農業に新たに取り組もうとする農業者に対し、種苗や肥料といった生産資材の切替え等に係る転換初年度の掛かり増し経費を支援します | 補助率：定額 交付単価：2万円／10a以内 |
慣行農業から国際水準の有機農業に転換する農業者、又は国際水準の有機農業に取り組もうとする新規就農者 |
| 27 | 農業振興課 | グリーンな栽培体系への転換サポート事業補助金 | 環境にやさしい栽培技術と省力化に資する技術の検証をする農業者に対し、栽培体系の検証、栽培マニュアルの作成等に係る経費を支援します | (1)グリーンな栽培体系の検討 補助率：定額 【上限額】300万円※ (2)グリーンな栽培体系への転換に向けた機械等の導入等 補助率：補助対象経費の1/2以内 【上限額】1,000万円 (3)消費者理解の醸成 補助率：定額 【上限額】30万円※ ※(1)と(3)を合わせて行う場合は上限額が300万円となります |
環境にやさしい栽培技術と省力化に資する技術の検証をする農業者ほか |
| 28 | 農業振興課 | 有機農業拡大支援事業補助金 | 有機農業を推進することで農産物の高付加価値化を図ることを目的に、農業機械や設備、機器類の導入にかかる費用を支援します | 補助率：補助対象経費の1/2以内 上限額：300万円以内（有機JAS認証取得者は500万円以内） |
有機ＪＡＳ認証取得者ほか（実績等による要件あり） |
| 29 | 農業振興課 | 省力化資材導入支援事業補助金 | 高騰する資材価格への対策として、省力化資材である水稲育苗用シルバーシート及び生分解性マルチの導入経費の一部を支援します | 補助対象経費の1/2以内 【上限額】 (1)シルバーシート 30万円/戸 (2)生分解性マルチ 10万円/戸 |
市内農業協同組合、旭川青果物生産出荷協議会地区支部及び東神楽蔬菜研究会 |
| 30 | 農林整備課 | 生産基盤改善促進事業助成金 | 暗渠排水、除れき及び畦畔撤去・均平による農地の拡大化などの区画整理を支援します | 事業費の1/2又は助成対象面積10ａ当たり5万円を乗じた額のいずれか低い額 | 市内農業協同組合 |
| 31 | 農林整備課 | 中心経営体農地集積促進事業補助金 | 担い手の育成及び質の高い農地の利用集積を図るため、基盤整備事業に係る農家負担の一部を補助します | 事業費に集積目標率に応じた促進費助成割合を乗じた額 | 土地改良区等 |
| 32 | 農林整備課 | 水利施設管理強化事業補助金 | 農業水利施設の有する多面的機能の適正な発揮を図るため、農業水利施設を維持管理している土地改良区等に対し経費を補助します | 水土里ビジョンに位置付けられた施設について、維持管理に要する費用の1/2以内、整備補修に要する費用の10/10以内を補助 | 土地改良区等 |
| 33 | 農林整備課 | 農業用水利施設維持管理事業補助金 | 土地改良区及び受益農家の経営安定と生産性向上を図るため、江丹別ダムの維持管理に係る経費を補助します | 補助対象経費の87％以内（限度額1,300千円） | 江丹別ダムを管理する土地改良区 |
| 34 | 農林整備課 | 多面的機能支払交付金 | 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域資源（農地、用排水路、農道、ため池など）の基礎的な保全活動や質的向上のための共同活動を支援します | 組織が保全する田、畑、草地の面積に交付単価を乗じた額 | 農業者や地域住民等で構成する活動組織 |
| 35 | 農林整備課 | 団体営土地改良事業補助金 | 老朽化が進行する農業用水利施設の計画的な更新の促進を図るため、土地改良区等が事業主体となり実施する土地改良事業に係る経費の一部を補助します | 事業費の13％以内 | 土地改良区等 |
| 36 | 農林整備課 | 豊かな森づくり推進事業補助金 | 本市において国庫補助事業で施行した造林事業に対して、森林所有者の負担軽減のため、市及び道が一体となって支援します | 全体事業費の26％ （道16％、市10％） ただし、一部の区域では全体 事業費の22％の場合あり （道13.5％、市8.5％） |
本市において、国庫補助事業で造林事業を実施した森林所有者 |
| 37 | 農林整備課 | 民有林等活性化推進事業補助金 | 旭川市管内の私有林の適切な整備やその促進につながる取組を計画的かつ効果的に進める事業を支援します | (1)事業費の68％以内 (2)全体事業費のうち自己負担の1/3以内 (3)事業費の1/2以内 |
旭川市森林組合ほか |
| 38 | 農林整備課 | 民有林等活性化推進事業補助金 （普及啓発活動支援） |
間伐材や未利用木材などの利活用の推進を目的に、市民等を対象とした講習会等の開催、市産材や森林認証等のPR等を行う活動を支援します | 事業に要した経費の1/2以内 ただし、飲食費、交際費は対象外 |
市内に活動拠点を置き、過去2年以上の活動実績を有し、団体責任者、会計、監査が設置されている団体 |
| 39 | 農林整備課 | 林業担い手確保育成支援補助金 |
旭川市管内の森林整備の促進のため、林業機械を導入する経費を支援します | (1)事業費の1/2以内 (上限1,000万円) (2)事業費の1/2以内 (上限200万円) (3)事業費の1/3以内 (上限20万円) |
北海道林業事業体登録制度の登録事業者で市内に本社を有する林業事業体ほか |
| 40 | 農林整備課 | 林業新規就労者等支援補助金 | 旭川市管内の森林整備の促進のため、林業新規就労者等が個人装備品を導入したり、資格を取得するなどの経費を支援します | 事業費の1/2以内 (上限10万円、下限1万円) |
市内に事業所を有する林業事業体に雇用されている新規就労者等ほか |
