緊急通報システム・ホットライン119
緊急通報システム・ホットライン119とは
自宅で急病や火災、ガス漏れなどの緊急事態が発生したとき、押しボタン付きの緊急通報装置や無線発信機、火災センサー等により、消防防災指令センターへ自動通報し、救急車や消防車を速やかに出動させるシステムです。
緊急通報システム（ホットライン119とはPDF形式 403キロバイト）
緊急通報システム（ホットライン119）の利用について、ご希望、ご検討されている方へ
ご利用できる条件
旭川市内に居住し、ご自宅に固定電話回線のある方。
（アナログ回線以外をご利用の場合、一部ご利用いただけない場合があります。）
通報機器の貸与を受けられる方（特定利用者）
次の要件に当てはまる方は、旭川市から通報機器の貸与を受けて事業を利用できます。
- 一人暮らしの65歳以上で身体虚弱のために機敏に行動することが困難な方
- 一人暮らしの重度の身体障害者（1級から3級）で機敏に行動することが困難な方
- 一人暮らしで突発的に生命の危険をもたらす慢性疾患（重度の心疾患、血管疾患、呼吸器疾患、脳血管疾患等）のある方
- 65歳以上のみの世帯で寝たきり又は寝たきりに準ずる状態にある方
- 指定地域に居住する75歳以上のみの世帯の方 （補足）指定地域表参照
- 1から5と同等であると認められる方
提出書類
※用紙サイズはA4、両面印刷（表面を印刷後、同じ用紙に裏面を印刷してください。）
※記入例を参考にしてください。
申請に必要なもの
- 世帯状況
住民票謄本（世帯全員分）の提出が必要です。
- 市町村民税課税状況
次のいずれかの証明書等の提出が必要です。
- 市道民税課税証明書（世帯全員分）
- 生活保護受給者証又は保護手帳
- 中国残留邦人等被支援世帯本人確認証
（注意）市町村民税が課税世帯のみ生計維持者の所得証明書の提出が必要です。
- 身体状況の証明
次の証明書等の提出が必要な場合があります。
（詳しくは、市民安心課にお問い合わせください。）
- 介護保険被保険者証（要介護1から5）
- 身体障害者手帳（1級から3級）
- 特定疾患医療受給者証
- 疾患名が記載された医師の診断書など
※1及び2について、旭川市が住民基本台帳や市民税課税台帳を確認することに同意した場合は、省略することができます。
その他
- 申請者本人の申請手続きが困難な場合は、手続きを代理人に委任することができます。
（申請書の代理人選任届欄に必要な事項を記載してください。）
- 生計維持者が市民税課税の場合、利用を開始する際に、合計所得金額に応じた費用を負担していただきます。
通報機器を自費で利用する方（一般利用者）
特定利用者（旭川市から通報機器の貸与を受けて事業を利用する方）の要件に該当しない方で利用を希望される方は、自ら所有（自費で購入した）する通報機器又は建物に設置されている通報機器を使用して事業を利用することができます。
（この場合、維持管理費は、所有者又は利用者の負担となります。）
提出書類
※用紙サイズはA4、両面印刷（表面を印刷後、同じ用紙に裏面を印刷してください。）
※記入例を参考にしてください。
申請に必要なもの
世帯状況
住民票謄本（世帯全員分）の提出が必要です。
※旭川市が住民基本台帳を確認することに同意した場合は、省略することができます。
その他
- 申請者本人の申請手続きが困難な場合は、手続きを代理人に委任することができます。
（申請書の代理人選任届欄に必要な事項を記載してください。） - 一定の要件を満たす方に対し、通報機器の購入、設置費用の一部を助成する制度があります。
通報機器設置等助成金交付要件について（一般利用者）
通報機器を自費で購入して利用しようとする方（一般利用者）が、次の要件に該当する場合、通報機器の購入、設置費用の3分の1（40,000円を限度）を助成する制度があります。（各年度助成件数に限りがあります。）
- 一人暮らしで65歳以上の方
- 65歳以上の身体虚弱で機敏に行動できない方
- 重度の身体障害者（1級から3級）
- 1から3と同等であると認められる方
提出書類
通報機器設置等助成金交付申請書（PDF形式 42キロバイト）
※用紙サイズはA4、片面印刷
申請に必要なもの
- 要件が1の方
住民票謄本の提出が必要です。
※旭川市が住民基本台帳を確認することに同意した場合は、省略することができます。
- 要件が2の方
要介護（1から5）認定を受けている方
- 介護保険被保険者証の写しの提出が必要です。
要介護認定を受けていない方
- 職員による身体の機能に係る能力の評価を受けて制度に該当するか審査が必要です。
- 要件が3の方
身体障害者手帳（1級から3級）の写しの提出が必要です。
通報機器設置等助成金請求について（一般利用者）
助成金の交付決定を受けた方は、通報機器の設置工事が完了し購入、設置工事代金をお支払後、速やかに助成金請求書を提出してください。
提出書類
※用紙サイズはA4、片面印刷
※振込先欄に金融機関の情報を記載してください。
請求に必要なもの
通報機器の購入及び設置に要した費用を証明する書類の提出が必要です。
緊急通報システム事業利用等変更届出について（特定利用者、一般利用者共通）
特定利用者又は一般利用者の方は、事業の利用開始後に利用申請書の記載内容に変更があるときは、その旨を届け出る必要があります。
提出書類
緊急通報システム事業利用等変更届出書（PDF形式 32キロバイト）
※用紙サイズはA4、片面印刷
届出が必要な主な事例
- 親族、近隣協力者の情報等を変更したいとき。
- 世帯状況に変更があったとき。（親族等との同居）
- 利用する必要がなくなったとき。（施設入所、長期入院、市外転出、死亡等）
- 利用を取りやめたいとき。
※特定利用者の方で「届出が必要な主な事例(2)～(4)」のうち、親族と同居、施設入所、市外転出等の予定がある場合は、特定利用者の要件から外れ、通報機器の撤去等の手続きが必要となる場合がありますので、お問い合わせ先の担当へご連絡いただくか、次の入力フォームへ必要事項等を入力してください。
緊急通報システム（ホットライン119）の利用中止（新しいウインドウが開きます）
次のQRコードからもお手続きが可能です。
緊急通報システム（ホットライン119）の利用について、ご希望、ご検討されている方へ
緊急通報システム（ホットライン119）の利用について、ご希望ご検討されている方は、お問い合わせ先の担当へご連絡いただくか、次の入力フォームへ必要事項等を入力してください。
緊急通報システム（ホットライン119）の利用申込み（新しいウインドウが開きます）
次のQRコードからも利用申込みが可能です。
お問い合わせ先
旭川市消防本部市民安心課ホットライン担当
〒078-8367 旭川市東光27条8丁目 旭川市総合防災センター3階
電話番号： 0166-74-3523 ｜
ファクス番号： 0166-33-0315 ｜
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受付時間：
午前8時45分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く）
