旭川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
旭川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策推進法の規定に基づき、旭川市役所が実施する事務・事業に関する温室効果ガス排出削減等のための目標や取組を取りまとめた計画です。
温室効果ガス排出量
令和5年度温室効果ガス排出量レポート（事務事業編）（PDF形式 292キロバイト）
旭川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を令和6年3月に改定しました
改定の背景
近年、記録的な猛暑や災害の頻発化など、地球温暖化を要因とする気候変動問題が取り沙汰されています。2023年7月に、国連のグテーレス事務総長が会見で「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」との言葉を残し、実際、2023年の夏は日本でも気温が40度を超える地域が複数発生し、最も暑い夏となったことは記憶に新しいのではないでしょうか。
このように、気候変動の影響が顕在化している状況を受けて、2015年のパリ協定採択を皮切りに、2020年には菅総理（当時）が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。本市も2021年10月に「ゼロカーボンシティ旭川」を宣言し、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けて取組を進めているところです。
改定の趣旨
本市では、平成13年に「旭川市役所地球温暖化対策率先実行計画「エっコらしょ」」を策定し、適時、計画内容の見直しを図りながら、市役所が実施する事務事業に係る地球温暖化対策に取り組んできたところです。 令和3年10月に国が定める政府機関の行動計画「政府実行計画」が改定され、温室効果ガス排出削減目標を2030年度までに50％削減（2013年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物のZEB化、電動車の導入、LED照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。
今回の旭川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改定では、こうした昨今の気候変動の影響や国内外の情勢、また、これらを踏まえた国の計画（政府実行計画）の内容と整合するよう改定するものです。
旭川市役所は、市内の温室効果ガス総排出量の約3％、民生業務部門の約15%を占めることから、「先ず隗より始めよ」の精神で市役所自らがゼロカーボンシティ旭川に向けた率先的な取組を行い、持続可能な行政運営につなげるとともに、市民や事業者の皆様の模範となることとで、脱炭素を成長の機会と捉えて、地域課題を同時解決し、環境と経済の好経済を生み出す「世界の環境に貢献するサステナブルデザイン都市 旭川」に貢献します。
改定後の計画（ゼロカーボン市役所推進計画（旭川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・第5版）））
【概要版】旭川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・第5版）（PDF形式 249キロバイト）
【本編】旭川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・第5版）（PDF形式 7,251キロバイト）
（参考）改定前の計画
改定前の旧計画を参考資料として掲載します。
