レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定

情報発信元 廃棄物政策課

最終更新日 2018年7月2日

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市内に店舗を有する事業者と一般社団法人旭川消費者協会及び旭川市は、地球温暖化防止やごみの減量化を推進し、市民、事業者、行政の協働による環境にやさしいライフスタイルの確立を目指して、レジ袋の無料配布の中止やマイバッグの利用促進を進めるための協定を締結しています。

協定締結事業者(締結順)

生活協同組合コープさっぽろ、イオン北海道(株)、マックスバリュ北海道(株)、(株)ダイイチ、ホクレン商事、(株)道北アークス、(株)厚友会、(株)ダイゼン、イトーヨーカドー旭川店

レジ袋削減枚数等調査

レジ袋削減協定を結んでいる9事業者と本調査への協力を得られている事業者を対象に、レジ袋削減枚数やレジ袋削減率、レジ袋辞退者割合、エコバッグ販売数などについて、平成18年度から継続して調査しています。

当初(平成18年度)、レジ袋削減率は6.7%でしたが、平成28年度では87.6%に上昇。年度によって多少の増減はあるものの、平成22年度から約85%以上の削減率を継続しています。また、レジ袋辞退者の割合も年々増加し、平成25年度からは85%以上の辞退率となっており、買物にマイバッグなどを利用するというのは、もう当たり前のことになっている様子がうかがえます。
 

レジ袋削減枚数等の推移のグラフ
レジ袋削減枚数等調査結果の推移

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