【受付終了】物価高騰重点支援給付金（3万円）
令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金事業は、令和5年10月31日で申請受付を終了しました。
1 制度の概要
エネルギー・食料品等の価格高騰に直面し、特に家計への影響が大きい生活困窮者世帯（住民税非課税世帯等）への負担の軽減を図るため、「令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金」を支給します。
なお、旭川市物価高騰重点支援給付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」のうち低所得世帯支援枠を活用して実施しています。
※本給金は、差押禁止及び非課税となります。
2 対象世帯（基準日：令和5年6月1日）
基準日時点で要件を満たす世帯に対し、1回限り支給します。
対象となる可能性がある世帯に対しては通知書または確認書を送付しますので、今しばらくお待ちください。
対象世帯は次のとおりです。
〇令和5年度住民税非課税世帯であり、次のすべてに該当する世帯
・基準日（令和5年6月1日）において旭川市に住民登録がある世帯
・世帯全員の令和5年度の住民税が非課税である世帯
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
・租税条約による住民税の免除の届け出ている方がいない世帯
※注意
修正申告等により、令和5年度の住民税が課税となった場合、本給付は対象外となるため、給付金を返還する必要があります。
3 給付額
1世帯あたり3万円（1回限り）
4 受給権者
原則として対象世帯の世帯主
5 申請期間
申請期間は令和5年6月1日(木曜日)から令和5年10月31日(火曜日)までです。
※郵送による消印が令和5年11月1日(水曜日)以降のものは支給対象外となります。
※郵送による消印が令和5年11月1日(水曜日)以降のものは支給対象外となります。
参考：北海道が実施する事業について（北海道低所得世帯臨時特別給付金）
北海道が実施する、住民税均等割のみ課税世帯に対し1万2千円を給付する事業につきましては、北海道低所得世帯臨時特別給付金（住民税均等割のみ課税世帯への給付）について（北海道ホームページへのリンク）をご覧ください。
お問合せ先
旭川市役所生活支援課（臨時特別給付金担当）
旭川市5条通9丁目左1号 ベストアメニティビル旭川ビル1階
電話番号：0166-76-7415
対応時間：午前8時45分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く。）
