旭川市物価高騰対応支援給付金

制度の概要

旭川市では、食料品などの物価高騰による影響を受けている方々が安心して生活できるよう、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、 全市民を対象に現金（旭川市物価高騰対応支援給付金）を支給することで負担軽減を図ります。 

対象世帯

令和8年1月1日（基準日）で時点旭川市に住民登録がある方

(注意）そのほか詳細は、後日送付する通知をご覧ください。

支給額

1人当たり7,000円（1回限り）

受給権者

給付金は基準日時点の世帯主に対して世帯員全員分を支給します。

支給方法

1.通知書による支給（自動支給）※原則手続き不要です

市が口座情報を把握している世帯には、3月中旬に「支給のお知らせ（圧着はがき）」を送付します。

振込口座の変更や、支給辞退のご連絡がない場合、4月中旬に支給します。

2.確認書による申請

上記1以外の世帯には、4月中旬に「確認書（封書）」を送付します。

必要事項を記入し、添付書類を同封して返信用封筒に入れて返送してください。
受付から支給まで3～4週間程度の予定です（提出書類に不備がない場合）。

ただし、 ご都合により世帯主による申請が困難である場合についてはお問い合わせください。

3.早期申請（オンライン・郵送・窓口申請 ）

特別な事情により給付をお急ぎの世帯は、令和8年2月25日から、下記より「（1）オンラインによる申請」「（2）郵送による申請」「（3）窓口申請」を受け付けます。

(1)オンラインによる申請

下の二次元コードをスマートフォンのカメラ等で読み取るか、下のリンクをクリックし申請フォームに、必要事項を入力し申請してください。

オンライン申請フォームへ（新しいウインドウが開きます）

ただし、以下に該当する場合は、オンラインによる申請はできませんので、給付金専用ダイヤルにお問合せください。

• 代理人による申請を希望される場合
• 世帯の人数が11人以上の場合
• DV等で住民登録と居住地が異なる場合

(2)郵送による申請

下の申請書をダウンロードして使用してください。

申請書（本文）（PDF形式 742キロバイト）

申請書（記入例）（PDF形式 1,176キロバイト）

なお、世帯の人数が11人以上の場合は、申請書を2枚印刷して、2枚目に足りない分を記載してください。

必要書類と記載内容

• 旭川市物価高騰対応支援給付金申請書（請求書）

（注意）世帯主（署名又は記名押印）及び世帯員の氏名、生年月日、申請時点の住所、電話番号、口座情報などの必要事項をもれなく記載してください。 

• 世帯主名義口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し、ネットバンキングの該当画面（スクリーンショット等）の写し
• 世帯主の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の写し

(3)窓口申請

窓口での申請を希望される方は、「通帳」または「キャッシュカード」と「世帯主の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等） 」 をご持参のうえ、受付窓口（旭川市5条通9丁目左1号 ベストアメニティ旭川ビル1階）へお越しください。

なお、窓口で申請される場合は、公共交通機関をご利用いただくか、車でお越しの際は市役所総合庁舎横駐車場（無料）、地下駐車場（7条駐車場、最初の30分は無料）をご利用ください。

ただし、ご都合により世帯主による申請が困難である場合は、代理人が申請することが可能です。

代理人として給付金の申請が可能な方及び必要書類

(1)申請者又は受給権者と同一の世帯に属する方

委任状、代理人の本人確認書類

(2)法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人・代理権付与の審判がされた補助人及び保佐人 ）

(3)親族その他の普段から申請者、又は受給権者の身の回りの世話をしている方等で旭川市長が特に認める方

(2)(3)の必要書類についてはお問い合わせください。

委任状（PDF形式 383キロバイト）

申請期間

令和8年2月25日(水曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで。※消印有効

DV被害等を理由に避難している方

特別な事情がある方は、お問合せください。

その他

(1) 給付金を支給後、支給要件に該当していないことが判明した場合、給付金を返還していただくことになります。

(2) 支所などの窓口での申請書配布や受付は行いません。

特殊詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください！

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

市役所が次のことを行うことは絶対にありません！

(1) 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること

(2) 受給に当たり、手数料の振込みを求めること

(3) メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

(4) 金融機関口座の暗証番号をお聞きすること