お知らせ

新型コロナワクチンの全額公費による接種は3月31日で終了し、令和6年10月から65歳以上の高齢者等を対象に、新型コロナワクチンの定期予防接種が始まります。なお、以前まで行っていた新型コロナワクチンの接種券や個別のお知らせはありませんので、御注意ください。 また、定期予防接種の実施期間外の接種や一部を除く65歳未満の方は、任意接種となり全額自己負担となります。

高齢者等の定期予防接種のお知らせ（インフル・コロナ）（PDF形式 410キロバイト）

実施期間

・インフルエンザワクチン 令和6年10月1日から令和7年1月31日まで

・新型コロナワクチン 令和6年10月1日から令和7年3月31日まで

対象者

旭川市に住民登録されている方で、次のいずれかの方

1. 接種当日に65歳以上の方
2. 接種当日に60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、これらのいずれかの障害として、障害等級1級相当の障害を有する方

接種料金（自己負担額）

・インフルエンザワクチン 1,510円（消費税込）

・新型コロナワクチン 3,000円（消費税込）

（各ワクチン実施期間中1回のみ。2回以上接種したことが後から判明した場合、その費用を医療機関から請求される場合があります。）
医療機関の窓口でお支払いください。

接種のときの持ち物

• 住所・年齢が確認できるもの（健康保険証等）
• 自己負担額が免除になる方は「自己負担額が免除になる方の証明に必要なもの」
• 「対象者」の2に該当する方で、お持ちの方は身体障害者手帳

インフルエンザワクチン

インフルエンザの予防接種を受けてから抗体ができるまでは2週間ほどかかり、一度できた抗体による免疫の持続期間は5か月ほどです。
接種を希望される方は、流行に備えて計画的に受けましょう。
なお、インフルエンザ予防接種は、接種を受けることの法律上の義務はなく、自らの意志で接種を希望する方のみに接種を行うものです。

インフルエンザ予防接種を受けられる方へ（PDF形式 284キロバイト）

新型コロナワクチン

新型コロナワクチンの有効性については、オミクロン株流行下では、感染予防・発症予防効果の持続期間等は2～3か月程度であり、重症化予防効果は1年以上一定程度持続することに加えて、流行株に合わせたワクチンの追加接種を行うことで、追加的な重症化予防効果等が得られると報告されています。

なお、新型コロナワクチンの接種は、接種を受けることの法律上の義務はなく、自らの意志で接種を希望する方のみに接種を行うものです。

実施場所

高齢者等の定期予防接種実施医療機関一覧（PDF形式 195キロバイト）

医療機関によっては、予約が必要な場合や在庫状況などの事情により接種できない場合がありますので、事前に各医療機関にお問い合わせください。

自己負担額が免除になる方

• 生活保護受給世帯の方
• 市民税非課税世帯の方（世帯員全員が非課税であること）

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下記の「自己負担額が免除になる方の証明に必要なもの」を医療機関に持参してください。

接種当日、証明書等をお持ちいただかなければ免除になりませんので御注意ください。自己負担額を支払った後の払い戻し等は行っておりません。

自己負担額が免除になる方の証明に必要なもの

お一人につき、ひとつお持ちください。ご夫婦などの場合も証明の共有はできません。

生活保護受給世帯

保護手帳
有効期間内のもの

市民税非課税世帯

次のもののいずれか

介護保険料納入通知書

令和6年度分で、保険料の計算ページ(後ろから2ページ目)内の世帯課税区分欄に「非課税」の記載のあるもの

再発行はできません。紛失時は他の書類を発行しますので、こちらを御確認ください。

この件に関するお問い合わせは「保健予防課保健予防係 0166-25-6237」までお願いします。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

有効期限内のもの

上記のものがお手元にない場合

介護保険料納入通知書、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証がお手元にない場合は、保健予防課保健予防係（総合庁舎4階）又は市内各支所・東部まちづくりセンターで、当該書類の代わりとなる『非課税世帯確認証』を発行いたします。

• 『市・道民税課税証明書』は自己負担額の免除の証明として使用することはできません。
• 接種後に、接種料金を払い戻すことはできませんので、御注意ください。

「非課税世帯確認証」の発行について

保健予防課保健予防係又は市内各支所・東部まちづくりセンターで発行します。郵送での請求・電話等での確認はできませんので、お手数ですが、以下のものをお持ちになって、窓口までお越しください。

• 手続きに来られる方の身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・健康保険証など）
• 同じ世帯の方の印鑑（スタンプ印は不可）
• 非課税世帯確認証申請書及び同意書（PDF形式 145キロバイト）（2ページあります。どちらも提出が必要ですので御注意ください）

手続きに来られる方が当該世帯の世帯員ではない場合

委任状（PDF形式 68キロバイト）が必要です

令和6年に入ってから旭川市に転入されてきた場合

現在の世帯員のうち、令和6年に入ってから旭川市に転入されてきた全員の前住所の課税証明書が必要です

インフルエンザ予防接種の有効性

• インフルエンザ予防接種は、高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されています。発病予防効果は34％から55％、死亡を防止する効果は8割程度とされています。
• 予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでに2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約5か月間とされています。より効率的に有効性を高めるためには、毎年インフルエンザが流行する前、できるだけ早めに接種を受けておくことが必要です。
• インフルエンザウイルスは毎年変化しながら流行するため、毎年流行が予測されるウイルスに合った予防接種を受けておくことが効果的です。

インフルエンザ予防接種の副反応

• 発赤、腫脹、疼痛等を認めることがありますが、通常、2日から3日中に消失します。
• 発熱、悪寒、頭痛、倦怠感等を認めることがありますが、通常、2日から3日中に消失します。
• まれに接種直後から数日中に、発疹、じんましん、紅斑、掻痒等があらわれることがあります。
• 重大な副反応として、まれにショック、アナフィラキシー（じんましん、呼吸困難、血管浮腫等）があらわれることがあり、そのほとんどは接種後30分以内に生じますが、まれに接種後4時間以内に起こることもあります。
• その他の副反応として、ギランバレー症候群、けいれん、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、脳炎、脊髄炎、視神経炎、肝機能障害、黄疸、喘息発作があらわれたとの報告がされています。

インフルエンザ予防接種を受けるに当たっての注意点

一般的注意

• この予防接種は、接種を受けることの法律的な義務はなく、ご本人が希望する場合にのみ接種を行います。
• 気になることやわからないことがあれば、予防接種を受ける前に担当の医師、看護師、保健所に質問しましょう。十分に納得できない場合には、接種を受けないでください。
• 予診票は接種をする医師にとって、予防接種の可否を決める大切な情報です。基本的には、接種を受けるご本人が責任をもって記入し、正しい情報を接種医に伝えてください。

予防接種を受けることができない人

• 明らかに発熱のある人

一般的に、体温が37.5度以上の場合を指します。

• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人
  急性の病気で薬を飲む必要のあるような人は、その後の病気の変化がわからなくなる可能性もあるので、その日は見合わせるのが原則です。
• インフルエンザ予防接種に含まれる成分によって、アナフィラキシーを起こしたことが明らかな人
  アナフィラキシーというのは通常接種後30分以内に起きるひどいアレルギー反応です。発汗、顔が急に腫れる、全身にひどいじんましんが出る、吐き気、嘔吐（おうと）、声が出にくい、息が苦しいなどの症状に続き、血圧が下がっていく激しい全身反応です。
• 以前にインフルエンザ予防接種を受けた際に、2日以内に発熱、発疹、じんましんなどのアレルギーの可能性をあらわす異常がみられた人
• その他、医師が不適当な状態と判断した場合
  上の各項目に入らなくても医師が接種不適当と判断した時は接種できません。

予防接種を受けるに際し、担当医師とよく相談しなくてはならない人

• 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患や血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する人
• 過去にけいれんの既往がある人
• 過去に免疫不全の診断がされている人及び近親者に先天性免疫不全症の人がいる人
• 間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する人
• インフルエンザワクチンの成分に対してアレルギーを呈するおそれがある人

インフルエンザ予防接種を受けた後の一般的な注意事項

• 予防接種を受けた後24時間は健康状態の変化に注意してください。特に、接種直後の30分間は、急激な健康状態の変化が起こることがありますので、医師（医療機関）とすぐに連絡を取れるようにしておきましょう。
• 接種当日は普段通りの生活をしてもかまいませんが、接種部位を清潔に保ち、激しい運動や大量の飲酒は避けましょう。
• 入浴は差し支えありませんが、注射した部分を強くこすることはやめましょう。

インフルエンザ予防接種で副反応が起こった場合

予防接種後、まれに副反応が起こることがあります。また、予防接種と同時に、他の病気がたまたま重なってあらわれることがあります。
予防接種後、接種した部位が痛みや熱をもってひどく腫れたり、全身のじんましん、繰り返す嘔吐、顔色の悪さ、低血圧、高熱等があらわれたら、医師（医療機関）の診察を受けてください。
なお、本予防接種による重篤な副反応が発生し、因果関係があると厚生労働大臣が認めた場合には、医療費及び医療手当等、予防接種法による一定の給付を受けられる場合があります。

新型コロナワクチン接種の有効性

新型コロナワクチンの有効性については、オミクロン株流行下では、感染予防・発症予防効果の持続期間等は2～3か月程度であり、重症化予防効果は1年以上一定程度持続することに加えて、流行株に合わせたワクチンの追加接種を行うことで、追加的な重症化予防効果等が得られると報告されています。

また、一般論として変異株についても、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではありません。

新型コロナワクチン接種後の副反応

接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。
こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。
また、稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生したことが報告されています。
もし、アナフィラキシーが起きたときには、医療機関ですぐに治療を行うことになります。

新型コロナワクチン接種を受けるに当たっての注意点

一般的注意

• この予防接種は、接種を受けることの法律的な義務はなく、ご本人が希望する場合にのみ接種を行います。
• 気になることやわからないことがあれば、予防接種を受ける前に担当の医師、看護師、保健所に質問しましょう。

• 予診票は接種をする医師にとって、予防接種の可否を決める大切な情報です。基本的には、接種を受けるご本人が責任をもって記入し、正しい情報を接種医に伝えてください。

予防接種を受けることができない人

• 明らかに発熱のある人

一般的に、体温が37.5度以上の場合を指します。

• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人

急性の病気で薬を飲む必要のあるような人は、その後急性の病気で薬を飲む必要のあるような人は、その後の病気の変化がわからなくなる可能性もあるので、その日は見合わせるのが原則です。

• 予防接種に含まれる成分によって、アナフィラキシーを起こしたことが明らかな人

アナフィラキシーというのは通常接種後30分以内に起きるひどいアレルギー反応です。発汗、顔が急に腫れる、全身にひどいじんましんが出る、吐き気、嘔吐（おうと）、声が出にくい、息が苦しいなどの症状に続き、血圧が下がっていく激しい全身反応です。

• その他、医師が不適当な状態と判断した場合上の各項目に入らなくても医師が接種不適当と判断した時は接種できません。

予防接種を受けるに際し、担当医師とよく相談しなくてはならない人

• 過去に免疫不全の診断を受けた人、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
• 心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある方
• 過去に予防接種を受けて、接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状がでた方
• 過去にけいれんを起こしたことがある方
• ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある方

※ワクチン接種は体調のよいときに受けるのが基本ですので、特に基礎疾患のある方は、病状が悪化していたり、全身が衰弱している場合は避けた方がよいと考えられます。ご心配な方は、主治医にご相談ください。

• 抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害のある方

※新型コロナワクチンは筋肉内に注射することから、接種後の出血に注意が必要とされています。

新型コロナワクチン接種を受けた後の一般的な注意事項

ワクチンを接種した後は、接種部位の痛みが出たり、倦怠感、発熱、頭痛や関節痛などが生じることがあります。
できるだけ接種当日・翌日に無理をしないですむように予定を立てておくとよいでしょう。
これらの症状は、たいてい数日以内で軽快することが分かっています。
ワクチンを受けた当日は、激しい運動や過度の飲酒などは控えましょう。接種部位については、清潔に保つよう心がけてください。
また、頻度としてはごく稀ですが、ファイザー社及びモデルナ社のワクチン接種後に、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。
ワクチン接種後4日程度の間に、胸の痛みや息切れ等の症状がみられた場合には、速やかに医療機関を受診してください。

新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について

市外での接種を希望される方（インフルエンザ・新型コロナワクチン共通）

市外の医療機関等に入院・入所しているなど、やむを得ない理由で旭川市民の方が市外の医療機関で予防接種を受ける場合、接種費用を公費で助成できる場合がありますので、該当される方は事前に御相談ください。