旭川市新型コロナウイルス感染症対策の対処方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2020年4月21日

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対処方針は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り、市民の健康と生命及び地域経済を守るため、事態の状況に応じた対策を迅速かつ的確に実施するための統一的指針として定めるものです。本市が直面する事態の状況を「(1)国の緊急事態宣言が発令され、北海道は対象外のとき(フェーズ1)」、「(2)国の緊急事態宣言の対象区域となる、又は市内感染者が急増となったとき(フェーズ2)」、「(3)緊急事態宣言の発令が解除され事態が収束に向かっているとき(フェーズ3)」の3つに分けて、それぞれのフェーズにおける対処方針を定め、その対処方針に基づき、「医療・保健対策」、「市民生活対策」、「経済対策」の3つの対策を定めています。

旭川市対処方針

旭川市新型コロナウイルス感染症対策の対処方針(PDF形式 146キロバイト)

フェーズ1 緊急支援

事態の状況

  • 国の緊急事態宣言の発令(北海道対象外)

対処方針

  • 感染の拡大防止と医療提供体制の整備
  • 緊急的な経済対策
  • 事態の悪化に備えた対応の準備

医療・保健対策

1 医療提供体制の充実・強化
  • 市内における感染状況の把握と検査体制の充実
  • 感染症患者の増加に備えた病床の確保・発熱外来の設置
  • 移動困難な患者の輸送手段の確保
  • 防護服等の医療資器材の整備 

市民生活対策 

2 市民への情報提供と相談機能の充実
  • SNS等を活用した迅速な情報発信の強化
  • 相談窓口機能の充実
3 市民への意識啓発
  • 手洗いと咳エチケットの徹底
  • 3密(密閉・密集・密接)を避けた行動の協力依頼
4 不特定多数が集まる機会の縮小(接触機会の低減)
  • 市主催イベントや行事の中止又は延期
  • 緊急事態宣言地域等との不要不急の往来自粛の協力依頼
5 学校・公共施設等での感染拡大防止
  • 3密を避ける対策と衛生環境の整備
  • 市有施設の利用制限と感染者が発生した学校の臨時休校
  • JR旭川駅や旭川空港等での感染拡大防止対策の協力依頼

経済対策 

11 各業界団体への影響把握
12 中小企業・小規模事業者への緊急的な支援
  • 資金繰りへの支援(融資制度の拡充等)
  • 国の雇用調整助成金を活用した独自支援
  • 税や保険料、水道料金等の徴収猶予
13 雇用維持の支援
  • 就業に関わる相談支援体制の強化
14 感染拡大防止のための働き方改革
15 緊急的な生活支援対策(国)
16 生活支援対策の充実(市等)
17 地方創生臨時交付金(仮称)を活用した地域経済の活性化

フェーズ2 事態の悪化

事態の状況

  • 北海道が緊急事態宣言の対象区域となる等

対処方針

  • 緊急事態宣言区域としての対策
  • 感染者の急激な増加への対応
  • 切れ目のない経済対策 

医療・保健対策

6 感染者急増へ対応できる医療提供体制の整備
  • 検査体制の更なる充実
  • 重症者・中等症者の病床の確保と受入れ
  • 軽症者の宿泊・療養施設の確保と受入れ
  • 医療従事者と医療資器材の確保と輸送手段の強化

市民生活対策

7 市民への注意喚起と外出自粛の要請
  • 3密(密閉・密集・密接)を避けた行動の要請
  • 人と人との接触自粛(8割減少)要請
  • 不要不急、接客を伴う飲食店等への外出自粛要請
8 不特定多数が集まる機会の縮小(接触機会の低減)
  • 市主催イベントや行事の中止
  • 民間主催イベントや行事の中止要請
  • 事業者への休業要請、公共交通機関の利用制限要請
9 学校の一斉臨時休業・公共施設の一時閉館
10 心のケア
  • 虐待、DV被害者相談支援体制の強化充実
  • 子どもの相談体制の強化

経済対策 

フェーズ1の内容を継続

フェーズ3 V字回復 

事態の状況

  • 緊急事態宣言の発令が解除される
  • 事態が収束に向かっている

対処方針

  • 地域の市民活動・経済活動の回復

経済対策

17 地方創生臨時交付金(仮称)を活用した地域経済の活性化
18 急減した観光需要の復活に向けた取組
19 地元飲食店や商店会等での消費拡大
20 中小零細企業・農業従事者の事業安定化対策
21 地元企業の海外展開・販路開拓促進
22 観光・運輸業等への支援による地域振興対策
23 就業サポートの強化
24 経営支援の強化
25 文化芸術やスポーツ体験機会の創出

市民生活対策

26 ICT等を活用した新たな取組の加速
  • 小中学校でのICT環境の整備の加速

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旭川市総合政策部政策調整課

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