令和5年度の国民健康保険料

令和5年度の国民健康保険料早見表

令和5年度国民健康保険料早見表（年金所得の方）（PDF形式 170キロバイト）

令和5年度国民健康保険料早見表（年金以外の所得の方）（PDF形式 175キロバイト）

令和5年度の料率と賦課限度額

令和5年度の料率と賦課限度額一覧

料率と賦課限度額	医療分	支援金分	介護分
所得割料率	8.22パーセント (8.33パーセント)	2.76パーセント (2.66パーセント)	2.25パーセント (2.18パーセント)
均等割額(1人当たり)	26,220円 (26,530円)	8,840円 (8,430円)	8,730円 (8,410円)
平等割額(1世帯当たり)	26,700円 (27,240円)	9,000円 (8,660円)	6,680円 (6,460円)
賦課限度額	650,000円 (650,000円)	220,000円 (200,000円)	170,000円 (170,000円)

※（）カッコ内は、令和4年度

令和5年度の賦課限度額は、医療分の限度額が65万円、支援金分の限度額が22万円、介護分の限度額が17万円になります。

計算した年間保険料が賦課限度額を超える場合は、超えた額(限度超過額)を差し引き、保険料は医療分で65万円、支援金分で22万円、介護分で17万円となります。

※特定健診に関することは、特定健診担当（電話番号0166-25-9841）にお問い合わせください。

令和5年度の国民健康保険料の軽減

世帯主(国保に加入していない世帯主を含む。)と被保険者及び特定同一世帯所属者(注)の合計所得金額が次の表の金額以下の場合は、均等割額と平等割額の一部が軽減されます。詳しくは表を御確認ください。

(注)「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療被保険者となることにより国保を離脱し、引き続き国保被保険者と同じ世帯に所属する方です。

保険料の軽減一覧

被保険者数 (世帯主を含む)	7割軽減	5割軽減 主が被保険者	5割軽減 主が被保険者 でない	2割軽減 主が被保険者	2割軽減 主が被保険者 でない
1人	430,000円	720,000円	なし	965,000円	なし
2人	430,000円	1,010,000円	720,000円	1,500,000円	965,000円
3人	430,000円	1,300,000円	1,010,000円	2,035,000円	1,500,000円
4人	430,000円	1,590,000円	1,300,000円	2,570,000円	2,035,000円
5人以上	430,000円	1人当たり加算額 290,000円	1人当たり加算額 290,000円	1人当たり加算額 535,000円	1人当たり加算額 535,000円

※世帯に給与所得者等が2人以上いる場合は、表の被保険者数毎の金額に〔100,000円×（給与所得者等の数－1）〕を足して判定します。(給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超)と公的年金等の支給（65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超）を受ける者のことを言います。）

軽減後の額一覧

保険料	7割軽減	5割軽減	2割軽減
医療分 (均等割額)	7,860円	13,110円	20,970円
医療分 (平等割額)	8,010円	13,350円	21,360円
支援金分 (均等割額)	2,650円	4,420円	7,070円
支援金分 (平等割額)	2,700円	4,500円	7,200円
介護分 (均等割額)	2,610円	4,360円	6,980円
介護分 (平等割額)	2,000円	3,340円	5,340円

青色事業専従者給与、事業専従者控除は適用されませんので、控除額を合算して軽減を判定します。

長期・短期譲渡所得の特別控除は適用されませんので、土地や家屋の売却等による譲渡所得はすべて所得として軽減を判定します。

公的年金等の受給者で昭和33年1月1日以前生まれの方は、公的年金等所得額から最高15万円を差し引いて軽減を判定します。

未就学児の被保険者がいる場合は、その未就学児の均等割りは半額となります。

未就学の被保険者がいる軽減

世帯の軽減内容	(低所得軽減）+ (未就学軽減)=(合計割合)
7割軽減世帯	7割軽減＋1.5割軽減 ＝ 8.5割軽減
5割軽減世帯	5割軽減＋2.5割軽減 ＝7.5割軽減
2割軽減世帯	2割軽減＋4割軽減 ＝ 6割軽減
軽減なし世帯	---- ＋5割軽減 ＝ 5割軽減

令和5年度の激変緩和措置(申請は不要です。)

7割軽減・5割軽減該当世帯には、被保険者1人当たり500円が減免になります。

介護納付金賦課被保険者は、1人当たり500円が減免になります。

※ 1世帯に属する被保険者の基礎控除後の総所得金額等が167万円を超えない世帯が対象です。

18歳未満（未就学児を除く。）の均等割額を5割減免します。詳細は次の表のとおりです。

18歳未満（未就学児除く）の減免

世帯の軽減内容	(低所得軽減）+ (18歳未満減免)=(合計割合)
7割軽減世帯	7割軽減＋1.5割減免＝8.5割軽減免
5割軽減世帯	5割軽減＋2.5割減免＝7.5割軽減免
2割軽減世帯	2割軽減＋4割減免＝ 6割軽減免
軽減なし世帯	---- ＋5割減免＝ 5割減免

旭川市独自の軽減制度（合計所得金額が一定の基準以下の場合）である均等割額・平等割額の1割軽減は、道内市町村の保険料水準の統一化のため令和3年度をもちまして廃止となりました。