令和8年度の国民健康保険料

情報発信元国民健康保険課

最終更新日 2026年6月8日

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令和8年度の料率と賦課限度額一覧
料率と賦課限度額	医療分	後期分	介護分	子ども分
所得割料率	8.29パーセント (8.47パーセント)	2.42パーセント (2.62パーセント)	2.20パーセント (2.21パーセント)	0.29パーセント
均等割額(1人当たり)	29,120円 (28,700円)	8,790円 (9,000円)	8,850円 (8,540円)	※　1,000円　　100円
平等割額(1世帯当たり)	28,360円 (28,340円)	8,560円 (8,890円)	6,740円 (6,670円)	1,000円
賦課限度額	670,000円 (660,000円)	260,000円 (260,000円)	170,000円 (170,000円)	30,000円

注（）カッコ内は、令和7年度

※　18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方は、子ども・子育て支援金分の均等割額が全額免除されます。

令和8年度の賦課限度額は、医療分の限度額が67万円、後期分の限度額が26万円、介護分の限度額が17万円、子ども分の限度額が3万円になります。

計算した年間保険料が賦課限度額を超える場合は、超えた額(限度超過額)を差し引き、保険料は医療分で67万円、後期金分で26万円、介護分で17万円子ども分で3万円 となります。

お願い

※特定健診に関することは、特定健診担当（電話番号0166-25-9841）にお問い合わせください。

世帯主(国保に加入していない世帯主を含む。)と被保険者及び特定同一世帯所属者(注)の合計所得金額が次の表の金額以下の場合は、均等割額と平等割額の一部が軽減されます。詳しくは表を御確認ください。

(注)「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療被保険者となることにより国保を離脱し、引き続き国保被保険者と同じ世帯に所属する方です。

保険料の軽減一覧
被保険者数 (世帯主を含む)	7割軽減	5割軽減主が被保険者	5割軽減主が被保険者でない	2割軽減主が被保険者	2割軽減主が被保険者でない


1人	430,000円	740,000円	なし	1,000,000円	なし
2人	430,000円	1,050,000円	740,000円	1,570,000円	1,000,000円
3人	430,000円	1,360,000円	1,050,000円	2,140,000円	2,140,000円
4人	430,000円	1,670,000円	1,360,000円	2,710,000円	2,140,000円
5人以上	430,000円	1人当たり加算額 305,000円	1人当たり加算額 305,000円	1人当たり加算額 560,000円	1人当たり加算額 560,000円
5人以上	430,000円	1人当たり加算額 305,000円	1人当たり加算額 305,000円	1人当たり加算額 560,000円	1人当たり加算額 560,000円

※世帯に給与所得者等が2人以上いる場合は、表の被保険者数毎の金額に〔100,000円×（給与所得者等の数－1）〕を足して判定します。(給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入65万円超)と公的年金等の支給（65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超）を受ける者のことを言います。）

青色事業専従者給与、事業専従者控除は適用されませんので、控除額を合算して軽減を判定します。

長期・短期譲渡所得の特別控除は適用されませんので、土地や家屋の売却等による譲渡所得はすべて所得として軽減を判定します。

公的年金等の受給者で昭和35年1月1日以前生まれの方は、公的年金等所得額から最高15万円を差し引いて軽減を判定します。

未就学児の被保険者がいる場合は、その未就学児の均等割りは半額となります。

詳細は次の表のとおりです。※申請は不要です。