※この減免の申請期間は、令和7年1月6日から令和7年3月31日までとなります。

※申請期間にご注意ください。

減免の要件

次のいずれにも該当する場合は、申請により令和6年度の国民健康保険料が減免されます。
ただし、「倒産、解雇などにより離職された方の保険料軽減」を受けている方は、減免の対象とならない場合があります。

1. 失業(定年退職を除く。）、転職、病気、負傷、事業の廃止又は休止等により、所得が著しく減少した場合
2. 世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和5年中（令和5年1月から令和5年12月。以下、同じ。）の総所得金額等の合計額が、500万円以下の場合
3. 世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和6年1月から令和6年12月までの総所得金額等の合計額が、令和5年中の総所得金額等の合計額と比較して、4割以上減少している場合

減免割合

減少割合の算出方法

総所得金額等の合計額の減少割合＝

（令和5年中の総所得金額等の合計額ー令和6年中の総所得金額等の合計額）÷令和5年中の総所得金額等の合計額

減免割合一覧

総所得金額等の合計額	減免割合
8割以上	4割
6割以上8割未満	3割
4割以上6割未満	2割

算出例

• 令和5年中の総所得金額等の合計額が 2,000,000円、令和6年中の総所得金額等の合計額が 1,200,000円、減免前の令和6年度国民健康保険料が280,000円の場合

総所得金額等の合計額の減少割合（2,000,000円－1,200,000円）÷2,000,000円＝0.4

減少割合が4割なので、国民健康保険料の減免割合は2割になります。

減免額 280,000円×0.2＝56,000円
減免後の令和6年度国民健康保険料 280,000円－56,000円＝224,000円

減免の申請手続き

申請先

国民健康保険課国保保険料係（旭川市役所総合庁舎1階1番窓口）

※ご来庁の際は、発券機で番号札をお取りください。

申請期間

令和7年1月6日から令和7年3月31日まで

令和7年3月31日を過ぎると、所得激減による減免の申請は受付できません。
また、令和7年3月に国民健康保険の加入手続をした方も令和6年度の所得激減による減免対象にはなりませんので、御注意ください。

必要なもの

世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和6年1月から令和6年12月までの収入及び総所得金額等を確認できる書類（所得税確定申告書の控え又は市民税道民税申告書の写し、各種源泉徴収票など）

収入のない方は、収入がない申告をしていただきます。

減免の決定

減免の申請受付後、減免の要件に該当しているかなどを審査します。審査の結果、国民健康保険料が減免になる場合は、申請月の翌月中旬以降に減免決定通知書を送付します。