※この減免の申請期間は、令和6年1月5日から令和6年4月1日までとなります。

減免の要件

次のいずれにも該当する場合は、申請により令和5年度の国民健康保険料が減免されます。
ただし、「倒産、解雇などにより離職された方の保険料軽減」を受けている方は、減免の対象とならない場合があります。

1. 失業、転職、病気、負傷、事業の廃止又は休止等により、所得が著しく減少した場合
2. 世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和4年中（令和4年1月から令和4年12月。以下、同じ。）の合計所得金額が、500万円以下の場合
3. 世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和5年1月から令和5年12月までの合計所得金額が、令和4年中の合計所得金額と比較して、4割以上減少している場合

減免割合

減少割合の算出方法

合計所得金額の減少割合＝

（令和4年中の合計所得金額ー令和5年中の合計所得金額）÷令和4年中の合計所得金額

減免割合一覧

合計所得金額の減少割合	減免割合
8割以上	4割
6割以上8割未満	3割
4割以上6割未満	2割

算出例

• 令和4年中の合計所得金額が 2,000,000円、令和5年中の合計所得金額が 1,200,000円、減免前の令和5年度国民健康保険料が280,000円の場合

合計所得金額の減少割合（2,000,000円－1,200,000円）÷2,000,000円＝0.4

減少割合が4割なので、国民健康保険料の減免割合は2割になります。

減免額 280,000円×0.2＝56,000円
減免後の令和5年度国民健康保険料 280,000円－56,000円＝224,000円

減免の申請手続き

申請先

国民健康保険課国保保険料係（旭川市役所総合庁舎1階1番窓口）

※ご来庁の際は、発券機で番号札をお取りください。

申請期間

令和6年1月5日から令和6年4月1日まで

令和6年4月1日を過ぎると、所得激減による減免の申請は受付できません。
また、令和6年3月に国民健康保険の加入手続をした方も令和5年度の所得激減による減免対象にはなりませんので、御注意ください。

必要なもの

世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和5年1月から令和5年12月までの収入を確認できる書類（所得税確定申告書の控え又は市民税道民税申告書の写し、各種源泉徴収票など）

収入のない方は、収入がない申告をしていただきます。

減免の決定

減免の申請受付後、減免の要件に該当しているかなどを審査します。審査の結果、国民健康保険料が減免になる場合は、申請月の翌月中旬以降に減免決定通知書を送付します。