「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」に基づき、平成27年10月からマイナンバー（個人番号）と法人番号の通知が順次行われ、平成28年1月から利用が開始されていますが、旭川市の事業所税の手続における取扱いについて、次のとおりお知らせします。

事業所税

事業所税において、個人番号及び法人番号が必要となる主な手続及び番号の記入が必要な方は、次のとおりです。

1.手続において、番号の記入が必要となるもの

2.平成28年1月1日以降に開始する事業年度からの手続において、番号の記入が必要となるもの