新型コロナウイルス感染症に関する第1次追加対策（その3）について

今日は急きょ皆様にお時間を作っていただいて、誠にありがとうございます。　

一昨日、記者会見をさせていただき、5月16日から31日まで北海道全域において緊急事態宣言が発令されるという旨、市としての対応等について説明させていただいたところであります。

先ほど、第47回本部会議を開催いたしまして、休業要請等あるいは時間短縮等を要請する飲食店等に対しての補正予算を、明日から始まる第3回臨時市議会で追加提案するということになりましたので、その内容について発表させていただきます。

お手元に配付しております資料「新型コロナウイルス感染症に関する　第1次追加対策（その3）」をご覧ください。

予算規模は、事業費ベースで20億1千万円、財源については、国の地方創生臨時交付金の協力要請推進枠分として16億1千万円になっております。

北海道からの負担金が3億9千万円ということで、端数は少し誤差がありますが1千万円単位です。

内容といたしましては、事業者の視点からの経済対策となりますが、5月16日から5月31日まで、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対しては「休業」となります。

それ以外の飲食店等には午後8時までの「営業時間の短縮」での営業ということになります。

合わせて、感染防止対策、業種別ガイドラインの遵守が要請されており、是非事業者のみなさんの御協力をお願いしたいと思います。

また、緊急事態宣言は16日からスタートしていますが、要請が急だったということで、2日間ほどの猶予があり、遅くとも5月18日から、この要請に応じていただきたいことと、18日以降要請に応じてくれた飲食店等に支援金を支給いたします。

中小企業に対しては、1日当たりの売上高に応じて、1日当たり4万円から10万円になっております。

大企業については、1日当たり売上高の減少額に応じて、1日当たり最大20万円を支給するものとなっております。

議会の議決を得たのち、申請受付をしていきたいと考えています。

緊急事態宣言が5月31日までとなっていますので、申請の受付については6月から開始する予定です。

私からは発表項目1点になりますが、市民の皆様には、感染拡大に歯止めをかけるために、緊急事態宣言の期間中、不要不急の外出や移動は控え、感染防止対策を徹底していただきますよう、改めてお願い申し上げます。

質疑応答

ＨＴＢ

中小企業、大企業と企業別の額になっていますが、例えば、1社で6店舗経営しているお店・会社などの支援金はどうなるのでしょうか。

旭川独自の支援金を検討されているということはありますか。

市長

店舗ごとでの対応になります。

今回の休業要請あるいは時短要請等に対しての市独自の支給等については今のところ考えていませんが、飲食店含め色々な事業者に影響が出てきておりますから、必要な市独自の支援については第2回定例会以降に事業として提案していきたいと考えております。

ＮＨＫ

緊急事態宣言を受けて、感染状況をどう受け止めていますか。

市長

一昨日の記者会見の時から、市内の感染状況は良くなってはいません。

人口10万人当たりの市内の感染者数が37．12人と、数字としては上昇している傾向にありますので、決して気を緩めることはできません。

31日までに収束することができるように皆さんの御協力をお願いしたいと思っています。

ＮＨＫ

危機感があるのか、まだ余裕があるのか、どちらでしょうか。

市長

緊急事態宣言が出ているので、決して余裕がある状況ではありません。

病床利用率が高まってきており、今日時点で70％強になっています。

このあと医療対策連絡会が開催され、医師会を含めた市内の基幹病院の皆さんで病床等の在り方、療養施設について議論されると聞いています。

医療現場も切迫した状況にありますから、これ以上の感染を増やさないようにしていかなければならないと考えております。

ＮＨＫ

改めて今の状況の中で、市民にどういう行動を求めたいですか。

市長

不要不急の外出を控えていただき、なるべく人と会う機会を減らしていただきたい。

テレワークができる職場は推進していただきたい。

北海道新聞

今回の支援金を支給できそうな時期と、対象となる店舗の想定を教えてください。

市長

6月から申請を受け付けるので、支給には1か月程度はかかると想定しています。店舗数は2、300店舗ぐらいです。

北海道新聞

申請受付は6月上旬ぐらいからですか。

市長

緊急事態宣言が5月で終わり、その期間に協力していただいた方が対象になりますから、早くてもそれ以降になります。

万が一、宣言が延びると日にち等も変わってくる可能性があります。

北海道新聞

道が休業や時短営業を要請した中には、飲食店以外にも規模が大きいショッピングセンターや旅館などもありますが、その支援金は道が担当ですか。

市長

そうです。

申請等も直接道のほうでやります。

今日お話した部分が市の担当になります。

北海道新聞

市が代行して窓口になるという考えですか。

市長

旭川市に限らず石狩管内や小樽もそのようになっていると思います。

北海道新聞

反感をもつ飲食店も多いと思いますが、市長が直接訪問して協力を案内することはあるでしょうか。

市長

遅くても明日から協力をお願いしたい。

昨日から閉めているお店が大多数だと思いますが、まだ営業されてるお店も若干あります。

今日この後17時半過ぎから、私と上川総合振興局長とで、市内の何店舗かをまわらせていただいて啓発していきます。

以降は順次民間の方に委託して巡回をさせていただくことになるかと思います。

共同通信

中小企業が4万円から10万円、大企業が20万円というのは、道の指針で提示されているのですか。

市長

特措法に基づいて、道が行っています。

共同通信

中小企業、大企業というのは、店舗ごとに支給されるのですか。

市長

そうです。

朝日新聞

今日の本部会議で支援金の話のほかに、各担当部局から対策の話が出たものはありますか。

市長

予算が一つと、保健所から今日時点での感染状況、先ほど申し上げた、今日行われる医療対策連絡会の話。

市立旭川病院からは、病床の状況と展望等についての話です。

16日から順次公共施設を閉めているので、これらについてまとめた資料が提出され、概ね皆さんの協力を得ながら、閉館・休止等を進めています。

朝日新聞

緊急事態宣言が唐突に始まったが、市民は協力的に受け入れている印象でしょうか。

それとも、飲食店等含め戸惑いが強いでしょうか。

市長

市有施設については、私どもで対応できますが、昨日、車で市内の状況を見てきましたが、郊外については人の動きが減っているという感じはなかったです。

急な要請だったので、大きな商業施設等も通常通り営業していました。

大型施設の土日の休止については、今週末からになるかと思いますが、仕入れの関係や人員の関係や、それぞれの事業所で調整をしていただかなくてはなりません。

時短については20時までということで協力をいただかなければなりません。

まだまだ色々と戸惑っている部分、混乱している部分があると思いますが、なんとか協力をいただいて、それらの要請に応じていただけるようお願いしていきたいと思っています。

朝日新聞

市役所の中で、在宅勤務などの数値目標を持って対応するとかあるのでしょうか。

市長

窓口など市民対応機能があるため、思ったほど在宅が進まない部分があります。

できるところは総務部が中心となって調整を図っているところです。

関連ファイル

• 令和3年度 新型コロナウイルス感染症に関する第1次追加対策（その3） (ＰＤＦ形式 136キロバイト)