平成30年度第2回上下水道事業懇話会会議録
平成30年度第2回会議録
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議題 |
(1)水道料金・下水道使用料について |
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日時 |
平成31年1月18日（金） 午後3時から午後4時45分まで |
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場所 |
旭川市水道局（上常盤町1丁目） 4階 第2会議室 |
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出席者 |
参加者（11人） 橋本、古崎、吉田、今村、山下、篠原、太田、稲尾、亀田、山田、菅（敬称略） 水道局（14人） 富岡（上下水道部長）、宮川（上下水道部次長）、長谷川（上下水道部次長）、 氏家（上下水道部次長）、平子（料金課長）、松田（サービス課長）、 藤原（下水道施設課長）、森内（浄水課長）、小林（下水処理センター所長）、 齊藤（料金課主幹）、田村（料金課長補佐）、村上（料金課料金集計係長）、 阿部（総務課長補佐）、長野（総務課管理係主査） |
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傍聴者の数 |
0人 |
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資料(PDF) |
 水道料金・下水道使用料について（PDF形式 1,328キロバイト） |
1 開会
2 上下水道部長挨拶
皆さま、大変お忙しいところ、またお足元が悪い中、御参加いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から私ども水道局の運営に御理解・御協力を賜っておりますことを感謝申し上げます。
今年は平成最後の年ということで、5月から新しい元号に変わるということですが、私ども水道局にとっては、平成で申しますと32年度からの4か年の次期財政計画を策定する年となっております。人口減少に伴い料金収入が減少する中で、施設の老朽化が進み、その更新工事が待ったなしということで状況的には大変厳しいものがありますが、将来に渡り、市民生活に欠かすことができない上下水道をしっかり維持確保していくために、50年、100年先を見据えた実効性の高い計画を立てていかなければなりません。
また、この上下水道事業懇話会につきましても、今は私的諮問機関ということでございますが、今後は料金のあり方も含めた意見等もいただきながら進めていかなければならないと考えておりまして、地方自治法に基づく附属機関という形にして参りたいと考えております。御参加いただく委員につきましては、一度リセットという形で、来年度にまた新たにお願いすることになると思いますが、今回参加していただいております皆さまに、再度お願いする場合もありますので、その際は引き続き御指導いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回、今年度2回目の懇話会でございますが、参加者の方から、昨年12月に改正されました水道法の内容につきまして、前段で少し触れてほしいというお話がございましたので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
水道法の改正の内容は大きく5つございまして、国、都道府県、市町村また水道事業者といった関係者の責務の明確化、水道の基盤強化に向けた広域連携の推進、水道施設の適切な管理の推進、水道事業の官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善となっております。中でも関心が高いのが、水道事業の官民連携の推進ということでございまして、テレビなどでも大きく報じられています。この官民連携の推進ですが、簡単に申しますと、水を造る浄水場や道路に埋まっております配水管など、そういった水道施設の財産は自治体が所有したままで、水道事業の運営権を民間企業に売却して、その企業が水を造って売るという方式、コンセッション方式といいますが、それを導入するということでございまして、人口減少など社会情勢の変化を見据え、民間の力を有効に活用して、将来に渡り安全安心な水道を維持確保しようとするものであるとされております。
しかしこのコンセッション方式につきましては、ヨーロッパ諸国での再公営化など、失敗といいますか、そういった事例が紹介されておりまして、本当に大丈夫なのかと心配されている方も多く、私どもも市民の皆さま方から、問い合わせの電話をいただくなど、多くの方が気にされているという状況でございます。
私ども、水道局としましては、現時点においては、このコンセッション方式というのは難しいというふうに考えておりまして、当面、そのようなことはないと思っていただいてよいのではないかと思います。だからといって、そのコンセッション方式を否定するというものではございませんので、将来的な水道事業運営の一つの方法として可能性を検討していくという必要性はありますし、今後、導入を図ろうとしている自治体もございますので、その状況を十分に見極めていかなければならないと考えております。
本日の議題が、水道料金と下水道使用料についてということで、この後、担当課の方から説明させていただきますが、この議題とあわせまして水道法の改正につきましても、ぜひ皆さまの御意見を聞かせていただき、参考にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、簡単ではございますが、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
3 欠席者の報告
4 配付資料の確認
5 懇話会審議
(1)水道局の水道料金・下水道使用料について
水道局から、「水道料金・下水道使用料について」の説明があり、その後、質疑応答に入る。
～質疑応答～
（参加者Ａ）
水道を使用している世帯の中で、基本料金に満たない世帯は、全体の何割くらいでしょうか。
（水道局）
家事用であれば3割くらいの方が基本料金内での利用となっております。
（参加者Ｂ）
私は、水道ではなく、地下水を利用しているのですが、お風呂に水を溜めるのにものすごく時間がかかります。40分から50分くらいかかるのですが、地下水だから時間がかかるのでしょうか。水道であればもっと短い時間で済むのでしょうか。
（水道局）
地下水がどういう状況なのかわかりませんが、水道であれば、そんなにはかからないと思います。湯船の大きさにもよりますが、一般的な200リットルくらいであればそれほどかからないと思います。
（参加者Ｃ）
逓増制の問題ですが、過去には需要と供給のアンバランスから、たくさん使うところからは、たくさんお金をもらうことで節水を促していたのだと思いますが、たくさん使ったら安くなる、というのが今の一般的な感覚だと思います。一般家庭では人口減少で多くの水道使用は望めないということであれば、逓減制にして企業にたくさん水道を使用してもらう方が収入増につながると思うのですが。
（水道局）
たくさん水を造るためには大きな施設が必要になる、ということで大口のところに料金を転嫁する考えでやってきたと思います。旭川市で大口といえば自衛隊、お惣菜の会社、乳製品を造っているところ、大きな食品センター、病院といったところですが、これら大口の施設が水道を使わないとなると、料金収入に大きな影響がありますことから、今後は逓減制も視野に入れて考えていかなければならないのかなと思います。
（参加者Ｄ）
資料にあるように、水道は独立採算制ということですが、平成29年度決算額で人件費が6億円となっています。これは市の職員の人件費だと思いますが、市の職員の人件費を水道料金の中に算入するのはおかしいと思います。
（水道局）
公務員だから税金の方で給料を払うべき、ということだと思うのですが、水道局として水を造り、供給させていただきながら料金をいただくという企業会計としてのやり方は、一つのやり方として国の方で決められていまして、当然、水を造っていく上で人件費というものはかかってきますから、その会計の中でまかなうという考えでやっております。言われる気持ちは十分わかりますが、そういう形でやらせてもらっております。
（進行役）
言っていることはわかりますが、難しい問題だと思いますし、ここで結論を出せるものでもないと思いますので、今後、料金体系の見直しの中で、長期的な視野で検討をしていただければと思います。
（参加者Ｅ）
水道料金の減免制度というところで、ひとり暮らしの高齢者の基本料金4割減とありますが、減免を受けるには本人の申し出が必要なのでしょうか。それとも水道局で年齢と世帯状況を調べて自動的にやってくれるのでしょうか。
（水道局）
減免は、申請に基づいて、調査し決定していますので、自動的ではなく、申し出が必要になります。
（参加者Ｅ）
元市職員の知人も、自身が減免になるのかどうかあまり分かっていないようでした。
（水道局）
それは水道局としてＰＲ不足の面があったかと思います。水道局の広報紙やホームページには載せているのですが、今後もＰＲを強化する必要があると思っております。
（参加者Ｅ）
これから、ひとり暮らしの高齢者がどんどん増えていくことを想像したときに、金額的にどうなってしまうのだろうかと思います。
（水道局）
減免した額は、市が負担しておりますので、どんどん増えている状況の中、市からは見直すべきではないかという指摘も受けております。今後は、市の方も出すのは厳しいという状況になってくると思いますので、見直す必要が出てくると考えております。
（参加者Ｅ）
最近の報道で、水道事業の民営化というのがすごくクローズアップされていましたが、私たちの周りでもずいぶん大騒ぎになりました。絶対安全安心な水を確保するために、これは値上げもしょうがないよね、というところに話が落ち着きましたが、国はそういうことを見込んで言ったのではないかという感想も出ました。でも当面旭川では民営化という考えはないということでよろしいのでしょうね。
（水道局）
コンセッション方式というものを否定するものではないですし、成功している事例もありますが、いずれにしても大きな都市、人口密度の高いところに限られると思います。当然黒字になる見込みがないと、民間は運営権を買わないでしょうし、旭川でやっても赤字になる、ということであれば当然やってくれるところはないでしょう。だから、これから日本の各自治体でどのような形でやっていくのか、数は少ないですが、積極的にやっていこうと考えている自治体もありますので、そういったところが果たしてうまくいくのか、といったこともしっかり見極めながら、旭川市として民間でやることが成り立つのかということも考える必要がありますので、当面、民間でやるようなことにはならないのではないか、はっきりとしたことは言えませんが、そのように考えております。
（参加者Ｄ）
先ほども言いました関係ですが、例えば、旭山動物園等の人件費はどうなっているのでしょうか。入場料で人件費を賄っているのでしょうか。
（水道局）
動物園事業会計につきましては、人件費は動物園事業で出していますが、現状、収入が支出まで追いついていないという状況ですので、その足りない分は、一部市が補填している状況であったと思います。
（参加者Ｄ）
以前、市内の大口の企業が、水道局に料金を納めていなかったということや、スーパー銭湯でメーターを通さないで給水するといった不正をして極端に少ない使用量で料金を払っていた、という報道がありましたが、その件は解決されたのでしょうか。大口のところから水道料金をもらえないという状況はもうないのでしょうか。
（水道局）
過去には、3千万円ほどの滞納があるのに水を止めていない、という大口の企業がありました。これは過年度の分なので、なかなか徴収しにくいのですが、水を止めたり、不動産を差し押さえたりということをして、未収金を減らすことに努めて、今は1千万円程度になっております。
スーパー銭湯の件につきましては、旭川市ではなく他の地域のことだと思うのですが、入場者数、消費税、入湯税と比べて極端に少なければメーターを通していないのかなというのがわかりますので、使ったものは後から請求したり、過料として徴収するといったことになります。旭川市では、実際に一般家庭でメーターを通さずに水道を使用していたため、過料として払っていただいたという実例はあります。
（参加者Ｄ）
水道メーターを検針する方の人件費もかかっていると思いますが、スマートメーターにするという考えはないのでしょうか。
（水道局）
現時点で取替費用には膨大なお金がかかるということがございまして、今現在すぐにやるということは考えておりませんが、将来的には、現在使用しているメーターにも寿命がありますので、導入については、今後の課題として検討していきたいと考えているところでございます。
（参加者Ｄ）
電力会社ではスマートメーターにすることで、ペーパーレスで検針もしないということをやっていますよね。ああいう形で人件費を削減するということは出来ませんか。
（水道局）
人件費と施設投資との比較でどちらがいいのかというのもありまして、水道管は地中に埋まっているものですから、地中での工事もしなければならないので、工事費まで考慮しますと、なかなか人件費との逆転というのは、今の段階では難しいかなと思っています。いずれにしても今後の課題として検討していきたいと考えております。
（進行役）
他に御意見等がなければ、お時間もだいぶ過ぎてしまったので、これで終了させていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
