平成21年に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政状況を示す指標である「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を公表します。

健全化判断比率

4つの指標からなる健全化判断比率は、一つでも早期健全化基準以上となれば「財政健全化団体」に、財政再生基準以上となれば「財政再生団体」となります。
「財政健全化団体」となった場合、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政健全化に取り組むこととなります。
「財政再生団体」となった場合、財政再生計画を策定し、国等の関与による確実な再生に取り組むこととなります。

各年度の健全化判断比率

年度	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和5年度	ー	ー	8.9	82.8
令和4年度	ー	ー	8.5	82.0
令和3年度	ー	ー	8.3	81.9
令和2年度	ー	ー	8.2	85.8
令和元年度	ー	ー	8.1	90.7

健全化判断比率の基準

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
早期健全化基準	11.25	16.25	25.0	350.0
財政再生基準	20.00	30.00	35.0	ー

（補足）実質赤字比率及び連結実質赤字比率欄の「ー」は、赤字額がないため比率が算定されないことを示しています。

実質赤字比率

福祉、教育、まちづくりなどを行う旭川市の一般会計などの実質的な赤字の程度を示す比率です。
家計に例えると、1年間の年収に対して、どれくらい赤字となってしまったかを示すものといえます。

連結実質赤字比率

実質赤字比率で対象の一般会計等に加え、国民健康保険事業などの特別会計、また、水道や市立病院といった公営企業の会計をすべて含めた（連結した）場合の赤字の程度を示す比率です。
家計に例えると、日常の生活費を管理する経費に加え、子供の学費など特定の目的のために設けた別口座内の出し入れなども含めた赤字の割合を示すものといえます。

実質公債費比率

市の借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる経費の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す比率です。
家計に例えると、1年間の年収に対するローンの返済額の割合を示すものといえます。

将来負担比率

市の借入金のほか、退職手当、第三セクターへの損失補償など、市が将来支払う可能性のある負担額を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す比率です。
家計に例えると、1年間の年収に対して、ローン残高のほか、将来義務的に支払うことが確定している経費（現在貯金している額は差し引きます。）の割合を示すものといえます。

資金不足比率

資金不足比率とは、市が公営企業として実施している事業について、その事業ごとに資金不足が生じていないか（赤字となっていないか。）をみる比率です。
旭川市では、駅周辺開発事業特別会計、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の6つの事業が対象となっていましたが、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計は水道事業会計、下水道事業会計にそれぞれ統合したため令和元年度から、また、駅周辺開発事業特別会計は会計を廃止ししたため令和2年度から、対象外となっています。

この比率が一定の基準を超えた場合、経営健全化計画を定め、経営の健全化に取り組むこととなります。

各年度の資金不足比率

年度	駅周辺開発事業特別会計	簡易水道事業特別会計	農業集落排水事業特別会計	水道事業会計	下水道事業会計	病院事業会計
令和5年度	対象外	対象外	対象外	ー	ー	ー
令和4年度	対象外	対象外	対象外	ー	ー	ー
令和3年度	対象外	対象外	対象外	ー	ー	ー
令和2年度	対象外	対象外	対象外	ー	ー	ー
平成元年度	ー	対象外	対象外	ー	ー	9.6

健全化判断比率の基準

年度	駅周辺開発事業特別会計	簡易水道事業特別会計	農業集落排水事業特別会計	水道事業会計	下水道事業会計	病院事業会計
経営健全化基準	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0

（補足）資金不足比率欄の「ー」は、資金不足額がないため比率が算定されないことを示しています。