市長定例記者会見（令和5年6月2日）
開催概要
日時:令和5年6月2日（金曜日）午後4時00分～午後4時50分
場所：第1委員会室
動画
令和5年6月2日定例記者発表・質疑応答（新しいウインドウが開きます）
資料
1 こども家庭庁「いじめ防止対策事業」の採択について（PDF形式 672キロバイト）
2 旭川ミュージックウィーク2023について（PDF形式 50キロバイト）
3 旭川市地域情報共有プラットフォームアプリの運用開始について（PDF形式 535キロバイト）
発表項目外
中核市市長会の役員就任について
この度、中核市市長会の役員に就任をすることになりました。役職は幹事です。
そして、中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会担当ということで、毎年8月と11月に国会議員の先生方と勉強会を行っていまして、その窓口を務めるということになります。
併せて、5名の市長さんが副会長にいらっしゃいますが、それぞれ子育て支援、デジタル田園都市交付金、公民連携など、それぞれプロジェクトを担当されるということです。中核市は20万人以上ということで、日本を代表する、錚々たる市長の皆さんがいらっしゃいまして、非常に私自身も勉強になることが多く、ぜひこの旭川、あるいは地域のために生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
発表項目
こども家庭庁「いじめ防止対策事業」の採択について
「旭川モデル」の主な取組についてでありますが、1点目は、情報の一元化による迅速かつ適切な対応です。
教育委員会のいじめ対策担当では、今年度5月1日より、いじめの疑いを含めて、市立の全小中学校から週1回の報告を受ける取組を始めております。いじめ防止対策推進部では、教育委員会が毎週の学校報告により把握した案件、いじめ防止対策推進部が児童生徒などからの相談により把握した案件、解決に向けて取組を継続中の案件について、全ての情報を一元化し、早期解決に取り組んでまいります。
このため、本年4月12日から、週1回対策会議を開催し、学校でのいじめ認知漏れの確認をはじめ、被害を受けている児童生徒への支援、解決が長引いているケースへの対応について、対処方針の協議を行い、これを踏まえて、指導主事や専門職が速やかに児童生徒や保護者の心のケア、学校への指導助言を行っているところです。
特に緊急対応が必要な困難ケースについては、対策会議を待たずに、直ちに教育委員会といじめ防止対策推進部が情報を共有し、初動対応を講じております。
なお、今年度、学校からの全件報告により把握したいじめの件数（いじめの疑いを含む件数）は、5月19日現在、小・中学校合計346件で、うち186件について、学校がいじめの認知を行ったところであり、このうち10件について、困難ケースとして対応を行っているところです。
2点目は、いじめの積極的な把握です。4月に、いじめ・不登校の相談窓口を開設し、子どもや保護者から、スクールソーシャルワーカーや心理士が直接、相談を受け付け、被害者に寄り添った支援を充実しております。
6月9日には、いじめ相談専用フリーダイヤルを開設し、7月には市立小中学校の全児童生徒を対象に、返信はがき付きの相談チラシの配布を行い、夏休み明けの8月からは相談アプリによるチャット相談も開始いたします。こうした多様な手段を活用して、子どもたちがSOSを発信しやすい環境を整え、いじめを早期に発見してまいります。
3点目は、いじめを受けた児童生徒等の支援です。
いじめが解消に至るまで、児童生徒に寄り添った支援を行うとともに、いじめ解消後においても、再発の有無や児童生徒の心身の状況、登校状況の確認といった見守り活動を継続していくことが重要でありますので、再発防止に向けたフォローアップまでも含めて、しっかりと取り組んでまいります。
いじめの防止対策である「旭川モデル」については、スタートしたばかりです。こども家庭庁の支援をいただきながら、教育委員会と市長部局が一体となった組織による取組を実証し、そして検証しながら、今年度中に持続可能なモデルを構築してまいります。
旭川ミュージックウィーク2023について
次に旭川ミュージックウィーク2023 についてであります。
まず、6月3日に行われます「第91 回北海道音楽大行進」についてですが、昨年、3年ぶりに開催され、コロナ禍により制限を受けていた音楽活動再開の機会となり、沿道の観衆も大勢駆けつけ、大変喜んでいただきました。
今年の参加予定団体は87団体で、昨年より10団体増え、約3,000人が参加する予定です。また、今年は、あさひかわ乗馬クラブの意向により、馬たちが一般の部を先導することとしており、乗馬クラブの方々と一緒に私も乗馬する予定です。
昨年に引き続き、「旭川ミュージックウィーク2023」を6月3日の音楽大行進を皮切りに、11日までの1週間、買物公園や旭川駅、市民文化会館などで開催いたします。
今年は市民参加型の演奏を中心に最終日の旭川合唱祭まで様々な音楽を楽しんでいただけるものとなっております。
中でも、6月9日のフライデーナイトジャズでは、旭川観光大使でサキソフォン奏者の米澤美玖さん、同じく旭川観光大使のErna（アーナ）さんが所属する管楽器ガールズユニットMOS（モス）によるライブ演奏も行われます。
初夏の風が心地良く感じられる時期でもあり、多くの市民の方にお越しいただきたいと考えております。
旭川市地域情報共有プラットフォームアプリの運用開始について
信頼される行政運営や安心して暮らせる地域づくりを目指し、新たに開発した「あさひかわくらしのアプリ」を通じ、市民との情報共有を速やかに、細やかに行うサービスを6月1日に開始しました。
このサービスの導入により、市から町内会に回覧をお願いしてきた情報が、郵送や回覧による時差を生じさせることなく、スマホやタブレットを使っていつでも、どこでもご覧頂けるようになる他、地域限定のきめ細やかな情報をご覧頂けるようになります。さらにプッシュ通知の機能があるため、大切な情報を見落とすことなく確認頂けます。
回覧文書に関しては、これまで町内会に加入した方にしかご覧頂けておりませんでしたが、これからはアプリを利用の方であれば町内会未加入の方も見て頂くことが出来るようになります。市民の方々との情報共有がさらに進むものと期待しております。
道内全域で頻発し、人命の被害も生じているヒグマの出没について、これまでは該当の地域の町内会や団体などにFAX で注意喚起を行っておりました。これには時間もかかり、外出時には情報が届かないなど課題がありました。6月1日から、このサービスを使って、ヒグマの出没情報の発信を開始いたします。これにより、瞬時に、地域限定で、しかもプッシュ通知で情報を発信でき、市民の皆様もお手元のスマホでご確認頂けることから、よりスピーディに、確実に大事な情報をお届け出来るようになります。
この他にも、健康管理を行うサービスや、高齢者の見守りサービスの開発を現在進めております。この後も順次、市民の皆様にとって役に立つサービスを追加していくことで、市役所と市民の距離を縮め、より良いまちづくりを進めて参りたいと考えておりますので、ぜひともご利用頂きますようお願いします。
質疑応答
北海道新聞
子ども家庭庁の採択事業について、道内では旭川だけの採択か。
市長
旭川市を含めまして、全国で4自治体で採択されたと伺っています。北海道では、旭川市だけで、他の3市については、大阪府の堺市、大阪府の八尾市、熊本県の熊本市となっています。内容についてはまだ公表されていませんので、私どもも存じ上げておりませんが、八尾市長さんとは、寝屋川いじめ対策サミットで、ともにパネラーとして参加をしました。八尾市の大松市長は、いじめを子どもから守るという、正しく今我々が進めようと思っているような、教育委員会、それから、学校現場、さらには、市長部局での取組を進めているところですから、恐らくそういったものが認められたと思っています。
北海道新聞
今回の事業採択により、どのようなことが推進されたり可能になるとお考えか。
市長
私どもも、自分たちで努力しながら、他のいじめ対策のケースを調べて、日々、ブラッシュアップしながら検討を進めていますが、こういったことに対して、やはり子ども家庭庁の、専門家の皆さんの御意見をその都度お聞きすることができる。それから私どもで今回予算計上していた4654万3000円の一部、2769万2000円が今回子ども家庭庁から補助をいただきます。また、旭川モデルというものが確立された後には、子ども家庭庁の皆様としっかり連携をしながら、他の地域にどんどん活用していただけるような取組も進めていくことができると考えています。
ＨＴＢ
学校の全件報告の数字で、5月19日現在で小・中学校合わせて346件報告されているというのは、何日からの数字になるか。
市長
新年度の4月1日からです。もう少し詳細を申し上げますと、いじめの疑いも含んでいるのですが、小学校は304件、中学校が42件、合計で346件、そのうち認知件数は、小学校が156件、中学校が30件、合計で186件のいじめの認知をしているところで、先ほど一部申し上げましたが、このうち、約10件が、困難ケースということで対応しています。困難ケースというのは、いろんなパターンがありますが、例えば、児童生徒の関係者が5人以上の事案であったり、被害者の児童生徒が学校を休んだりですね、そういった状況を、今困難ケースとして対応に当たっているところです。またいじめ防止対策推進部に様々な御相談もいただいていますが、そのうち相談件数の合計、小学校・中学校・高校合わせて268件、現在御相談いただいています。これは延べ件数です。実数でありますと、56件で、この実数56と延べ268件で、差がありますが、これはそれぞれしっかり寄り添って対策、対応する中で、やはり1度では終わらないいろんな御相談があり、延べ件数が、結果的に多くなっているという状況ですが、今のところは、その多くが不登校についての御相談です。
ＨＴＢ
困難ケースというのは、いじめの重大事態など教育委員会が認めるものとは分けて考えられるものか。
市長
重大事態は、それこそ生命とか、本当に危険が迫っている状況、あるいは財産が傷つけられたといった状況を重大事態とみておりますので、そこまで至っていない段階ととらえていただければと思います。
ＨＴＢ
困難件数に認定された10件の小・中学校の内訳はあるか。
市長
今その情報は持ち得ていません。
ＨＴＢ
この既に寄せられた報告の数をどのように受け止めているのか。
市長
件数が多いことは決して評価できるものではありませんが、学校現場から上がってきた件数が多いということは、今までの旭川市の教育委員会あるいは学校現場においていじめの定義の理解が進んでいるものと思います。例えば昨年度までは、非常に報告の件数が少ない現状がありました。しかし、私が1番恐れるべきことは、その学校現場でいじめがあるにもかかわらず、あるいはいじめの疑いがあるにもかかわらず、それが上がってこないということです。ですから、今回、私たちのいじめ防止対策推進部のほうに、こういった情報が上がってくることを、しっかり受け止めて、それに対する対応をこれからどのように行っていくかが大切であると思っています。
ＨＴＢ
昨日の常任委員会では、こういった報告の仕組みが始まったことで、現場の教員への負担がかかっているのではないかという懸念もあったが、そのことについては今後も含めて、どのようにお考えか。
市長
私たちが進めていこうと思ってる旭川モデルは、教員の皆さんの負担軽減も一つ大きな柱です。なぜかというと、いじめの疑いが発生したときに、担任の先生等がその問題を自分でしっかりと解決しようと思って、抱え込んでしまう場合が多いからです。そのため、学校に対する報告が遅れていく、要はその間また問題が複雑化していって、なかなか対処が出来ない状況になっていき、また先生方は部活動があったり、あるいは日頃の子どもたちへの教育があったり非常に負担が増えていきます。そういったことも全て含まれて総合的に、残業時間が過労死レベルになっていくという悪循環が今まで続いていたんです。私たちが進めようとしていくものは、まさに、学校でいじめが発生したときには、しっかりと私たち自身、いじめ防止対策推進部が、スクールソーシャルワーカー含めて現場に入って、加害者、それから被害児童さらには、学校に対し、しっかりと問題を引受けて解決をするということが、今回の大きな目的の一つですから、運用がしっかりと先生方に届いていくまで、あるいは今走りながら改善をしていき、これから見直されていけば、おのずとそういう状況ができると思っています。
北海道新聞
困難ケースはあくまでも重大事態とは違うものということだが、この10件の中で、重大事態に発展、あるいは認定に至りそうな可能性のあるケースというのはあるのか。
市長
そうならないようにするのが私たちの役目でありますので、重大事態になりそうなケースがあるとすればもう重大事態にしています。
北海道新聞
今の10件の中にはないということか。
市長
そうです。
共同通信
2021年に問題になったケースでは、重大事態と速やかに判断が出来なかったと思うが、旭川モデルでは、重大事態とするべきものを見落とさない仕組みはあるのか。
市長
まず情報を入手をするということが非常に大切なことだと思っています。子どもたちの声なき声というものをどのようにすくい上げていくか、そういう制度をどのようにつくっていくかということに、私たちは今しっかりと取り組んでいるところです。それに伴い、そのためにどうしていくかということでありますが、電話、はがき、こういったものですね。それからアプリの運用を今検討を進めており、実際に実装をこれからしていきます。今も子総相において電話相談窓口を受け付けておりますが、新しい電話番号の相談が始まるまでは、このまま同じ番号で運用をしていきます。
新しい電話番号の相談は6月9日から運用を開始をいたします。子どもたちの悩み、不安などについて、相談だけではなくて、保護者や地域の大人などからの相談や通報にも、通話料無料で対応いたします。相談には、いじめ防止対策推進部の心理士やスクールソーシャルワーカーなどの専門職が対応する予定です。
また、返信はがき付きの相談チラシは、私が視察をした各地域で利用されていて効果を発揮していました。児童生徒が相談したいことを記入し、切手を貼らずに郵便ポストに投函することで、学校の先生や家族に相談しづらいことも、手軽に、いじめ防止対策推進部に相談することができるようになるものです。このはがきが届いた際は、相談者の希望に応じて面談などにより、相談者から詳しく話を聞いて、問題解決に向けた支援を行います。寝屋川や大津市などでも実際に行われております。この返信はがきの導入は7月から進めます。
それから、相談アプリは、学校の1人1台端末、あるいは個人のスマホから利用できるもので、児童生徒からの相談は、土日、祝日も含む24時間受付対応とします。これは、現在8月に導入をしようと考えているものです。相談への返信は、平日の17時から22時まで対応をいたします。その間の17時から22時までの対応時間に受け付けた相談は、リアルタイムでチャットの相談を行うということです。こういった相談アプリは、道外では30以上の自治体で導入実績がありますが、道内での導入は、本市が初となるものです。こういった、子どもたち、あるいは保護者、関係者の、あるいは市民の方々からの情報を酌み取るいろんな制度構築、それから学校現場、そして私どもに寄せられる情報を含めた週1回の対策会議、こういったものをしっかりと行って情報共有、また対策を行っていくことで、重大事態の漏れのないようにしてまいります。
共同通信
問題となったケースでは、いじめの訴えがあったにもかかわらず、重大事態と出来なかった。今の話はいじめの訴えを広くとるという内容だが、重大事態の認定自体をきちんと出来るようにするのは、週1回の情報共有の中でしっかりやっていくということか。
市長
もちろんそうでありますし、特段緊急なときには、週1回の対策を待たずに、いじめ防止対策推進部で対応していきます。
共同通信
今後重大事態が増えていったときに、例えば委員の成り手の問題など、課題に対しての対応策、それに向けて解決策はあるのか。
市長
すいません、委員の成り手とはどの委員でしょうか。
共同通信
第三者委員会が今後増えた場合に、その委員会の設置に伴い、起こる課題、何か考えられてるものがあれば。
市長
先ほど申し上げたように、まずは重大事態を起こさないということが、私たちの大きな目的の一つです。その上で重大事態が幾つか出てきて、弁護士会の皆さんあるいは委員の皆さんの負担が増えるということでしょうか。なかなかそういうケースというものは、想像しづらい部分もありますが、しっかりと、複数の重大事態が発生した場合にも、対応できる体制を構築していきます。
ＴＶＨ
地域情報共有プラットフォームのアプリ自体は大変便利なものだと思うが、一方で、現状、回覧版を回すためだけに存在している町内会もあるなかで、そういうところがますます加入者が減り、存続していけなくなる懸念がありますが、市長はどのようにとらえているか。
市長
人口減少、少子高齢化のほか、町内会に加入をしないという方も非常に増えてきているので、まずその対策として、町内会の意義というものをしっかりとお伝えをして、加入していただける取組が必要です。一方で、私も班長をやったことがありますが、確かに回覧版を回すだけでも結構大変です。会長さんが持って来てくださって、まず自分の名前とか日付とか書いて、お届けをして、それから、皆さんのサインが行われているか確認する、あるいは健診など重要な個人情報もありますからなかなか扱いが難しい部分もあって、そのような負担があるのが町内会加入に対する一つ敬遠する理由になっている部分も否めないと思います。そういったことの解消のために、このプラットフォームの中で、町内の回覧版を電子で回していこうというのも考えの一つです。
それから今度は、いろんな情報が携帯で見ていただけます。自分の町内で何を何やってるか分からないけども、お金だけ回収・集金されるという方もいらっしゃると聞いてます。でも、今度は、そういったもので、町内の取組、例えば花壇への花の整備とか、お祭りへの資材とかですね、そういった情報も、頻繁にこれからやりとりできるようになりますから、加入者が増えていくように、前向きに活用していきたいと思っています。
ＴＶＨ
町内会でこういうことをやってますよっていうような情報も、そのアプリを通じて発信していくということか。
市長
そうです。町内会はもちろん、市民の取組は、非常に多いです。町内会、そして市民委員会、まち協、民生委員児童委員、あと統計などいろんな活動されています。それぞれすばらしい取組をされています。私もいろんな総会に出ていって、広報誌なども拝見させてもらうんですけども、豊岡の商店街は地域ぐるみでいろんな努力をやっている、みずほ通り商店街は北星市民委員会と連携をして、しんきんの駐車場で七夕まつりをやっている。こういった取組を、是非多くの人に分かってもらえる。そうするとまた、やってるほうも、やりがいを持って、そういったまちづくりに関わっていただける。これは町内会からスタートしますけども、今後はいろんな、それぞれのレベルの情報が共有できるようになるのが理想だと思います。
情報発信の大切さというのは私は本当に感じていて、市長に就任してから就任前と就任後で3．5倍のＳＮＳの発信をしていますが、この礎となっているのは、自分が街頭演説したときに、市長になったら、もっとお年寄り、特に、80歳以上のひとり暮らしの女性にもしっかりと情報が届くようにしてほしいと言われたことです。胆振東部地震のブラックアウトのときに、携帯一つしかなくて、電気が消えて、この携帯の電池が切れてしまうと、もう、誰も助けてくれないと思うと、怖くて仕方がなかったと、そういう高齢者の女性の方が私に話しかけてくれました。今旭川市には独居老人世帯、4万人います。こういった方々が、なかなかアナログの方式で電話をかけても、緊急時はつながらなかったりとか、あるいは、親戚、家族に連絡をとろうと思っても通じなかったりとか、本当に不安になる気持ちは十分分かりますから、こういったアプリで、災害時の情報も積極的に発信をしていく。
将来的に可能であれば、年齢、性別、収入なども入れるようにして、例えばあなたは本当はこのコロナの交付金3万円、独り親家庭で当たりますけど申請されてませんね、という情報なども、プッシュで行くようになると、貧困対策とか、経済的に困ってる方たちを救う一助になると思っていて、将来的にはそういうこともやっていきたいです。
あとは、健幸アプリですね、これから導入を進めていきます。スマートウエルネスシティーの中で、例えばアプリ、ぜひ入れてみてほしいのですが、歩数なども入ります。ｉＰｈｏｎｅのヘルスケアと連携して、私は昨日の東京で約1万歩くらい歩きましたが、それが将来的にポイントになって街で買物ができるようになったり、抽せん品が当たったりするようにしたいです。最近では、お年寄りの皆様、認知症の方なども、時々、施設を出て徘回をされるということもあるため、見守り機能をつけていきたいとも思っています。まだまだ実装開始したばかりでいろんな課題は出てくると思いますが、一つ一つ解決しながら進めていきたいと思います。
ＴＶＨ
今話にあった、あなたは交付金の対象ですよっていうプッシュ通知について、今は個人情報入れないことが前提になってると思うがその点どうなのか。
市長
それはあくまで一つの例です。氏名などを入れなくても、年齢世代別とか、大体の家庭状況とか入れれば、そういった情報を届くようにするほうが、思いやりがあるのではないかと私は思います。情報を入れるかどうか、自分で選べるようにしても良いわけですから。
ＮＨＫ
今月の定例議会に提出される予定のいじめ防止条例について。被害生徒の弁護団から条例についての意見書が市側に提出されていると思うが、このことについての受け止めと、実際の条例にはどのように意見を反映させていく考えか。
市長
この度の条例制定に当たり、御遺族並びに御遺族の弁護団から、5件にわたり市のほうに返答を受けたとお伺いをしているところです。その中で、内容を簡単に申し上げますと、一つ目は、広瀬さんの件はヒューマンエラーで起きたのではないかということ。二つ目は、心身の苦痛を考えれば、深刻で、重大な事案であったことを明確にすべきだということ。それから三つ目は、被害者に寄り添うという理念が足りないのではないか。四つ目が、被害者遺族の知る権利、知りたいという思いに応えていく理念を加えていくべきではないか。それから五つ目が、法に基づく対策の徹底をお願いをしたい、ということです。それぞれに私どもは、しっかりと重く受け止めて対応していかなければならないと思っています。
ヒューマンエラーの問題ですが、前第三者委員会の報告でもありました。教育委員会や教職員が様々な研修を実施し、法に基づくいじめ対応の徹底について指導するとともに、校長会議や、全小・中学校を対象とした学校訪問を通じて、いじめに関する校内研修の充実、あるいは管理職、教職員個々の指導の徹底を、今進めているところでございます。
単なるいじめの事案ではないということですが、これはおっしゃるとおりです。特に性的な部分が関わっておりますから、中学校1年生のときに深刻で重大ないじめを受けていた、ということを、修正していきたいと考えています。
被害者に寄り添うという思いでありますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、被害者に徹底して寄り添うという理念、姿勢を持つことは、私どもも当然のことと受け止めております。
知る権利、知りたいという思いに応えるという理念でありますが、情報公開については、公開が原則であることを踏まえ、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に対応するよう修正したいと考えています。また、御遺族の皆様から、あるいは弁護団から、前第三者委員会のときに再三にわたって情報開示を求められていましたが、中々受入れていただけない部分がありました。スケジュールも、御遺族に知らされていない、前第三者委員会報告後に逐一報告がされているわけではない。ガイドラインから少し逸脱をしていたのではないかという指摘ももっともと私も考えています。
法に基づく対策の徹底でありますが、しっかりと、いじめ防止対策推進法、あるいはガイドラインの運用面も含めた理解を、厳粛に受け止めて、再発防止策について進めていきたいと思っています。
ＮＨＫ
いじめ防止条例の骨子案の中で市長権限で学校等に対して是正勧告を出せるとされている。この是正勧告には賛否両論あるが、実際、どのような形で具体化を進めているのか。
市長
条例制定に向けて、そういったところの文言についても検討してるところですが、私個人の考えで言えば、是正勧告は盛り込むべきだと思っております。よく政治介入とか、一部誤解を受けますけども、別に教育の中身に対して私が何か言うものではありません。子どもたちの生命、あるいは財産、尊厳、人権を守っていくわけですから、当然、是正勧告を行っていくのは、条例に盛り込むべきだと思っています。
ＮＨＫ
弁護団からの意見を全てをそのまま盛り込むわけではないが、尊重して、市としてもそのとおりだと思ったところについては、骨子案から適宜修正していくという考えか。
市長
弁護士の方にはこれまでもいろんな御意見をいただいており、今回のこの条例に対する意見書は、決して私たちの予定しているプロセス、あるいはスケジュールに水を差すものではないという御意見もいただいているので、しっかりと受け止めて対応していきたいと思います。
ＵＨＢ
Ｖリーグ1部に昇格が決まったヴォレアス北海道が、先日の記者会見で、ホームのアリーナをどうするか、今年中に話がまとまらなければ他の市町村へのホームタウンの移動を考える、と代表の池田社長から発言があったが、市としては現在どういった方向性で考えているのか。
市長
ヴォレアスの池田社長とは意見交換をさせていただいております。今の御発言は、私は正式にはお伺いをしていないということをまずお伝えします。その上で、私がお伝えをしたいのは、ヴォレアス北海道さんが、使用できるアリーナがなくてこの旭川から出ていくようなことは避けていきたい、と私と池田社長は一致をしているところです。恐らく、ＳＶリーグのアリーナの条件が、近く発表されると思いますので、その上で、ヴォレアスさんからどういうアリーナを求めていて私どもにそういう条件があるのかを、しっかりとお聞きをして、両者で意見交換をしながら、対策をしていきたいと思います。
ＵＨＢ
現状では道立のものを建てるなど具体的な話は出ていないという認識でよろしいか。
市長
具体的な話はありません。ただ意見交換の中で、池田社長の思いというものは聞かせていただいているところです。
ＴＶＨ
今全国でマイナンバーカードの誤入力というのが問題になっているが、旭川市として調査するような考えはあるのか。
市長
私も全国の報道を受けて、マイナンバーの市の実態を調査しましたが、現在のところ、他市で行っているような事態はありません。旭川の場合は、その都度入力が終わったら、リセットを必ずかけることを徹底しています。他の地域ではそのリセットが行われてなかったために、このような事態になっているのではないかと思います。今までも、そしてこれからも、間違っても他人の写真が載ってたり、個人情報が漏出することがないように徹底していきたいと思います。
北海道新聞
当市議選改選後、市議会会派の構成が決まり、自民党会派に参政党が加わって公明党とあわせて与党が過半数を達成したことで安定した市政の運営が可能になったが、市長の受け止めを。
市長
先日の記者会見でもお伝えしましたが、議会に対しては、今までも、与党、野党を問わず、丁寧に説明をして、御理解をいただいてきたと思っています。与党が過半数をとったということですが、今後もその考えは変わりません。議会と行政という立場で、しっかり緊張感を持って、地方自治の適正な運営を図ってまいりたいと思います。正副議長についても、今後もしっかりとお話をさせていただきながら、公平公正な議会運営をしていただけると思っています。
北海道新聞
市長は昨年の北海道護国神社の慰霊大祭に、私人の立場でありながら、旭川市長として17年ぶりに参列されたが、一部の宗教関係者は、憲法の政教分離の原則に抵触するおそれがあるとして、参拝を控えるように求めている。今年は5日に慰霊大祭が予定されているが、参列されるのか。
市長
はい。6月5日の北海道護国神社慰霊大祭につきましては、公務としての参拝は考えておりませんが、今津寛介個人、いわゆる私人の立場での参拝を考えております。私自身も、戦没者遺族です。戦争で亡くなられた多くの方々に哀悼の意を表する気持ちを持つ1人です。また市民としても、同様の気持ちです。毎年、私自身は、護国神社に参拝をしてまいりました。市長という公人の立場がありますが、個人としての信教の自由というものもございますし、戦争でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表することは当然のことであるとも思っております。また、同時に、政教分離の原則は、市長として遵守すべきものと考えており、昨年も、公務としてではなく、あくまでも私人の立場で参拝させていただいたところです。
北海道新聞
5月12日の日経新聞、元日本郵政・増田寛也社長のインタビューの中で、現在2万4000か所の郵便局を2040年頃をめどに整理が必要になるという話があった。仮に統廃合が進むと地域からの反発や、実際に困る方がたくさんいると思うが、市としての考えは。また市内7か所の支所について今後、人口が減っていく中で統廃合を検討をする考えはあるのか。
市長
一つ目が、郵便局の御質問です、日本郵政の増田社長から、統廃合について検討するという発言があったとは聞いていますが、今後の状況が具体的にどうなっていくか、しっかりと、必要に応じて担当部局とともに注視をしていきたいと思っています。郵便局のようなユニバーサルサービス、ＪＲもそうですが、ある程度国の責任でしっかり維持していただきたいという気持ちです。そうしないと、ますます地方で住む我々にとって、人口減少が加速化していく一つの理由になります。どうしても都市に人が集まっていく。そうすると、また、出生率も下がっていくという問題もありますから、やはり国の責任においてしっかり守っていただきたいと思います。
それから二つ目の支所の件ですが、将来的にデジタル化が進んで、今回のプラットフォームアプリではありませんが、例えば自宅でも住民票が印刷できるとか、印鑑登録証明書がとれるとか、いろんな手続ができるようになるならまだしも、現段階で、支所を縮小する、統廃合するというのは、今のところ考えておりません。むしろ、地域の住民のそういうサービスを守っていく使命が、私ども行政にはあるのではないかと思います。視察の中で、江丹別支所にも寄って、職員の皆さんは元気かなと思って顔を出すときがありますが、地域の方がよく来て頂いていて、いろんな御相談もされております。こういったものを守っていくべきと思います。デジタル化が進んでいけば、将来的にはいろんな新しい形が見えてくるかもしれませんが、まだ時期尚早だと思ってます。
北海道新聞
現在そのような考えがないが、将来的には新しい形が見えてくる可能性があるということか。
市長
はい。ですが今のところはありません。
ただ郵便局と連携していくのはいいかもしれません。協力していけるところは協力していきたいです。今までも、商品券の発行などで協力いただいた部分ありますから、また連絡とりながらやっていきたいと思います。
1 こども家庭庁「いじめ防止対策事業」の採択について (ＰＤＦ形式 672キロバイト)
