初めまして。KESIKI.INCの代表をしています石川と申します。
私の紹介は今津市長からしていただきましたので、少しKESIKI.INCの紹介をさせていただきます。
デザインの話となると、皆様、色や物や形といった製品やサービスのデザインを最初に思い浮かべるのではないかと思います。KESIKI.INCでは何を対象としてデザインしているかというと、主には企業の文化そのものや、地域の文化そのものであったり、要は人一人がどう創造的に他者に共感しながら、優しさを持って創造性を発揮して価値に変換していくかといった文化自体を育むということを対象としているデザインの会社です。
次に2023年に取り組ませていただく内容について御説明したいと思います。
大きく3つあるのですが、これらが全て関連しています。
1つ目が、デザイン都市あさひかわの未来像を描くということです。
これは我々がすごく大事にしているビジョンビーコンというアプローチになっていまして、まず、目の前の大事な課題に取り組む際に、それがどういう未来に繋がっていくのかという未来像を、横串を刺す形で多様な人々を巻き込み、行政、市民、専門家も交えながら、未来像としてあさひかわをこういう姿にしていきたいということを仮説的に妄想して描き、作っていきます。
これを作ることによって、様々な多様な課題のどれをどういう風に解決していくことによって、そこに辿り着いていけるかというものをデザインしていくというアプローチになっていますので、まずそのビジョンを構築することを1番に行っていきます。
2つ目が、それを実現していくに当たって、どのような環境を整備しなければならないかという環境自体、要は場と人、そしてコミュニティというものをしっかり育てていくということをやろうとしています。また、この中では、既に今まで先駆者の方々、皆様が活動されてきた非常に貴重な取組もありますので、そうしたものも1つのコンセプトの下で上手く繋ぎ合わせていって未来像に辿り着くということに寄せていきたいと考えています。
課題整理の仕組みと人材育成という点は、まさにデザイン思考的なアプローチというのは、デザイン側という美大や芸大を出た人達のものだけではありません。日々の自分の生活を、どう創造的に工夫することで目の前にあることをワクワクしながら取り組むことができるかというものに変換する力がありますので、そうしたところを実現していければと思っています。
3つ目が、未来のあさひかわの姿に到達するに当たって、まず一歩目に何をしていくべきだろうかというところで、先ほど市長からもお話がありましたように、フードフォレストというものを構築していこうと思います。これは現在、コンセプト段階ですが、食を通じてあさひかわの魅力をどのようにデザインしていき、それが経済性にもインパクトのある形で、また人材育成にも関係する形であさひかわの魅力を作りあげて行くというフードフォレスト構想の1つ目のプロジェクトに取りかかるということが今年やるべきことになっています。
最後になりますが、広報物のデザインルールについて、やはりデザイン都市と呼ばれるまちにどんな人が訪れても、そして市民の人々がまちを歩いていても、あさひかわらしさを感じられるような、デザインシステムと呼ばれる、見た目の話も含めてですが、見て感じる部分や、体験して感じる部分をあさひかわらしい表現にどのように変えていけるのかというところに取り組んでいく中の1つとして、広報物のデザインルールをきっちり作り上げていくというところに取り組んでいこうと思っています。
これらの3つをまずは2023年に取り組んでいきたいと思います。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

北海道新聞

チーフデザインプロデューサーということで就任されたが、旭川には常駐せず、定期的に訪れる形になるのか。

石川CDP

具体的には、先ほどチームのメンバーをお見せして、全員は紹介できませんでしたが、私自身は月に1週間程度、毎月来るような形です。同時にチームのメンバーもプラス3、4名、実は伴走型のリサーチを現在実施していますので、私一人ではなく、会社として取り組んでいけたらと思っています。

北海道新聞

資料に掲載されている他の方も既に旭川に入っているのか。

石川CDP

はい。今週の日曜日から1週間、5、6名ほど滞在させていただいて、既にフードのところに関連する、農業のユニークな取組であったり、旭川市で様々な取組をしている方々をリサーチしにいくということをスタートしている状況です。まずは、我々自身があさひかわのエキスパートではないので、出来るだけ歴史や強みをきちんと理解していったり、その上で、我々が何をできるのかを発掘しながら、我々ができる役割というのは恐らく皆さんの北極点になるようなビジョンを描くところをファシリテートして、今あるものを結晶化させていって魅力に変えていくところはやれるのではないかと考えています。

毎日新聞

旭川の印象は。また、どのような形で旭川のリサーチをする予定なのか。

石川CDP

旭川は、皆さんが非常に優しく、また、包み隠さずに色んなことを教えてくれるという印象があります。
実は、私たちは家具の会社を事業承継して家具屋も営んでいるのですが、ものづくりを東京でやりながら、木材などの仕入れは旭川から行っています。その繋がりで旭川によく来るのですが、旭川の家具メーカーを巡らせていただいたときに、包み隠さず様々な技術を教えてくれます。これは恐らく、家具の産業として共に頑張っていこうという、横の繋がりなのか、縦の繋がりなのか、一緒に頑張っていこうという文化を非常に感じました。そうした意味では、透明性が非常に高いという部分があると思いました。
また、皆様、すごく手厚く、空港までお迎えに来ていただいて恐縮な体験をしたというのもあります。様々な魅力的なレストランがあると思うのですが、そうしたところに連れていっていただいて、食べ物が美味しいという印象もあります。
また、デザイン側と皆様の距離がどれくらい近いのか分からないのですが、デザインプロデューサーという人材が、このまちに結構増えているという印象があります。単純に、色、物、形を作るだけでは無く、企業と伴走しながら、企業の経営に関わるところで創造性を発揮する人が増えてきている点がユニークなところだと感じました。
リサーチは、定量的なところは皆様から情報を共有していただくことである程度賄えると思っていますが、文化人類学的な質的、定性的なリサーチ、要は我々自身が足を運んで、現場で観察する、見聞きする、体験するという方法を採っています。それによって、質的に、虫の目的な形で、本当にそこに住んでいる人達が何を感じていて、どんな違和感を感じているか、求めていることなど、深層心理にあるインサイトを発掘していき、それと定量的、マクロ的に動いていく世の中でどういうところを目指すべきなのかという未来とを掛け合わせる形で、人に寄り添いながらも大きな変革に遅れていかないような、創造的な事業を発足したり、取組をスタートできるような、定性と定量を掛け合わせるリサーチをしようとしています。

市政補佐官の着任について報告します。
私の公約である「国・北海道の地方創生に精通した市政補佐官の配置」でありますが、本市の持続可能なまちづくりに向け、国の様々な政策の情報収集や庁内への発信のほか、大規模事業の計画策定や調整などの重要案件を担っていただくため、国からの派遣を受け4月1日付けで着任いただきました。
市政補佐官として着任されたのは、前国土交通省北海道開発局流域治水推進室長・同局建設部河川計画課 河川企画官である、桝井 正将（ますい まさゆき）氏、46歳です。

主なご経歴ですが、中央大学大学院理工学研究科土木工学専攻博士課程前期を修了後、国家公務員（1種）として国土交通省に入省。北海道開発局旭川開発建設部を皮切りに北海道開発行政に取り組まれた後、国土交通大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室や復興庁統括官付などの職務を経験され、近年は再度北海道開発行政に取り組まれてきました。

本日、桝井市政補佐官に出席いただいておりますので、御挨拶をいただきます。

桝井市政補佐官

ただ今、紹介していただきました桝井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
紹介していただきましたけれども、国土交通省に平成13年に入省いたしまして、皮切りが旭川開発建設部ということで、22年前になりますでしょうか、この旭川を出発に公務員の経験をスタートさせていただきました。
その後、様々な行政分野も経験させていただきながら、またこの旭川に戻ってきた訳であります。その間、道内でも色々な仕事を経験させていただきましたけれども、その他、東京でも霞ヶ関で約10年ほど仕事をさせていただいたところでございます。
市役所という仕事は、私にとって新たな行政分野でございますので、これまでの東京での経験等を通じて知り合った方々から、様々なアドバイスもいただきながら、また、私一人でできることでもございませんので、市役所の方々と一緒に手を取り合って、ぜひこの旭川市のために尽力したいと思っているところでございます。また、皆様からも御指導いただければ幸いでございますので、何卒、どうかよろしくお願いいたします。

朝日新聞

どんなミッションからやっていきたいと思っているか。

桝井市政補佐官

総括的にこのミッションということはまだありませんが、現在、様々な各部署の方々と意見交換をさせていただいているところです。そうした中で、どの分野をさせていただくかというところは、意見交換の中で判断していくというところだと考えています。
ただ、現在、意見交換をしている中で、国に対する疑問点が色々とお有りだというところですので、そうした点のお問い合わせをさせていただいたりしながら、一緒に課題解決に向けて様々な分野で取り組んでいるところでありますけれども、そうした中で、重大な分野が見えてきましたら私からもぜひ担当させていただければという思いです。まだ、地道な仕事が多いのですが、将来的にはリーダーシップをとりながらこの旭川のために尽力できればと思っているところです。

朝日新聞

国というのは国家の目標があって、そのために色んなことを仕掛けていく、特に開発局というのはそうした組織だと考える。片や、市役所は、住民が出会う日々の課題を解決する場所であって、言わば、日本という国の中の、上と下の両方を見る経験をしているところだと思う。その観点から、旭川が抱える課題は。

桝井市政補佐官

旭川市も他の中規模都市と同様に、人口減少、特に若年層が市外に流出したり、市が抱える施設の老朽化が進んでいることも多々あるのではないかと考えています。
そうした問題を解決するのは、1つ何かをやればできるということではないのですが、国の方向性も分かっているところでもありますし、知り合いから聞き取りもしながら、国の施策とも合致しながら、かつ、旭川独自の取組にどうアレンジするかというところに協力できれば旭川市の課題解決に寄与できるのではないかと思っています。

新型コロナウイルス感染症の5類への移行について

今の旭川市について、デザイン都市として足りないこと、市長からみてどう思うか。

市長

デザインに対する市の取組は、今まで効果は限定的であったことは否めないのではないかと思っています。2019年からユネスコのデザイン創造都市ネットワークに加盟をしましたが、例えば市民の方々に「デザイン都市旭川」になぜなったのか、どういうことをやっているのか、世界にどういったところが認められたのか、いまいち広がっていなかったと思います。そのため今回私の政策のなかで、そのデザインを広めていく起爆剤として、CDPに、デザインの第一人者でもある石川氏に就任を依頼したところです。
デザインとは歴史と深く関係があり、昨年市政100年を迎えた旭川市ですが、生活必需品の家具や木工などが起点となって技術が磨かれてきました。しばらくは箱物、花嫁ダンスなどが中心でしたが、1970年からデザインフェアを行ってきて、1990年からIFDAがスタートし、箱物からデザインに関する技術の移動といいますか、デザイン性の高い旭川家具が作られるようになってきたという背景があって、デザイン創造都市になりました。今回デザインの取組を通じて、歴史的背景からもう一度市民の皆さんに学んでいただく、家具とか木工だけではなく、経済産業省が行っているようなデザイン思考を庁内外で推進していきたいと考えています。その中でお願いしたいのがフードフォレスト旭川構想、デザイン思考でどう変わっていくのか、切り口のひとつとして、旭川の課題である食、それをデザイン思考であればどう結びつけていくことができるのか、食と言っても非常に範囲が広く、生産者、加工業者、流通関係者、いろんな商店・居酒屋の店長さん、カクテルなど、それを有機的に結びつけていくデザインの取組を一度作り上げて、市民の皆さまにお示ししていくことで、デザインに対する意識を高めていきたいということがあります。それから石川氏には庁内でのデザイン思考の取組や、課題解決に向けた取組、デザインの統一感、ビジュアルアイデンティティを持つ取組を進めてほしいと思っています。
庁内でデザイン思考でどう課題解決するかというと、いわゆる縦割りから横串、あるいは斜めのつながりを構築することが必要だと私は思っていましたが、そのことを率直に石川氏に話しをしたところ、まず各部署の課題を出して行きましょうと、それをポストイットでどんどん並べていくんです。例えばある部屋を用意して、経済部の課題、環境部の課題、そういったものを全部やっていって皆でその課題を把握して、これは我々の部局が逆にお手伝いできますとか、今までできなかったことがデザイン思考によってできてくるということなので、これを部長クラス、課長クラス、それぞれスタートしたいと思っている取組のひとつです。
それからデザインプロデューサー事業ということで、今まで50人受講された方がいて、それぞれの会社で商品開発だったり、地域の活性化、例えば銀座通りの活性化に取り組んでいるとか、既に行っていただいている方がいらっしゃいますので、そういう取組も、石川さんには担ってほしいなと思います。最終的には、産学官金連携、金融機関含めて、信金さん含めて、そういった統括を行っていただく必要があるし、新しい景色を見せてほしいと私は思っています。

北海道新聞

結構長いスパンでやっていかなければならないと思うが、KESIKI.INCで継続していくのか、CDPも含めこの1年限りなのか、どのようにこの先の方向性を考えているのか。

市長

1年で終わるとは到底思えないといったところです。今年は、石川氏と話しているのは、長期スパンで考えなければならないのですが、結果をある程度一つ二つはお見せしなければならない、というところは私ども考えは一致しています。まず今は、いろんな旭川のいろんな地域の探訪だったり、いろんな食を経験してもらったりというところから始めているので、どういうところでお見せできるかはこれからです。それで、ものによっては、KESIKI.INCで継続の場合もあるかもしれませんが、それは現段階では仮の話ですので、やはり成果を出していただくということが大事だと思います。そういうことがないと、市民の皆様にもお示しが出来ません。協力体制をとりながら進めていきたいと思っています。

北海道新聞

市議選のことで、今回自民党、公明党の与党会派が過半数に届かなかったが、市長の率直な受け止めを。

市長

まずは、今回34議席の選挙戦を戦った40名の候補者の皆様に敬意を表したいと思います。今までも、今、過半数というお話がありましたが、与野党問わず丁寧に説明をしてきたと私自身は考えていますので、その姿勢は、過半数をとってもとらなくても変わらない状況ですので、今後もしっかりとそういうことを進めていきたいと思っています。

北海道新聞

今後、市長が政策を実現していく上で、野党の協力というのは欠かせないものになると思うが、どのように理解を求めていく考えか。

市長

与党、野党関係なく、議会と、私ども行政という立場で、緊張感を持って、地方自治の適正な運営を行っていきたいと思いますし、私自身も1年半たちますが、特段そのことによって影響を受けたという認識はありません。例えば、現議長は中川議長で、議運の委員長は高木委員長で民主会派の方でありますが、非常に私どもの行政の政策に対して理解をいただいておりますし、公平公正な運営をしていただいておりますから、今までどおり、しっかりとお話をしながら運営をしていきたいと思います。

北海道新聞

先日の道議選・市議選ともに、投票率が過去最低という結果になったが、市長の受け止めは。

市長

選挙前の会見でもお話ししましたが、投票率が非常に最近は低いということがあり、残念な結果かもしれませんが、それも民意でありますから、受け止めなければならないと思います。市長選、それから道議選、市議選と投票率は下がってきており、逆に身近であるはずの市議会議員選挙の投票率が40％を割ってしまったということは、私ども、政治に携わる者が、投票の付託を受けるに至っていないという状況に、責任を大きく感じているところでございます。市議の先生方々と、これからも協力をしながら、しっかりと活動をお伝えをしていく、あるいは、市議の皆様に意見を言いやすい体制・状況をつくっていくというのも、我々の仕事でありまして、そのことが市政に逆に反映をされていけば、投票率もおのずと上がっていくものと思っています。

北海道新聞

投票率が過去最低になった理由について考えは。

市長

やはり政治が信頼に足りていないということではないでしょうか。1票を投じることで、社会が変わるんだ、自分の想いも届くんだと思ってもらえれば、当日は上がってくるものではないかと私は思っていますし、それは、全国的なことですが、全国の政治に携わる者が、しっかりと心にとめて、日頃の業務を行っていかなければならないと思います。

ＮＨＫ

市議選の結果について、女性議員が10人とおよそ3割を占めることになり、20代の議員も2人誕生したが、その受け止めは。

市長

10名の女性議員が誕生したことは、非常に歓迎したいと思います。旭川市においても、今年から女性活躍推進部を設置してその中で、女性の抱える課題、子育て支援、介護、キャリアなどなど、まずお聞かせをいただくところから、スタートしています。旭川市は2万3000人、女性のほうが人口が多いんですが、私もいろんな審議会だったり、政策決定の場に女性が少ないという現実を見てきましたので、女性の議員の方が増えるということは非常にすばらしいことだと思っています。旭川市には審議会が66あり、それから懇談会も31ありますが、女性はどれだけの比率かというと、25％前後で3割に達していないという状況です。条例の規定上、2割以上ということを目指していて、それをクリアはしているものの、昨今の情勢に鑑みますと、やはりその委員長や審議会の委員の比率というものは上げていくべきだと思っています。女性活躍推進部もスタートしたばかりですが、最終的には男女の格差、経済的エンパワーメント、こういったものの解消が必要ですので、未婚の方、離婚をされた方、あるいは子育て中の方でも、しっかりと自立、経済的にできるというものを、私はこの女性活躍推進部で目指していきたいと思います。
10名、約30％は他の議会から見ても非常に多いです。特別区議会で30％で、政令指定都市で20％ですから、これは誇るべきものだと思っています。女性の議員の皆さんの意見をしっかりと聞いてこれからも進めていきたいと考えています。

日本経済新聞

旭川市立大学になって1か月が経ったが、公立化してよかったと思うことは。また地域と連携していく部署をつくることについて、期待すること、一緒にやってみたいと思うこと、市としての考えは。

市長

まずは、短期的にいいこととしては、志望数が増えたことが挙げられると思います。やはり学費の関係で進学することが出来なかった学生の方々が、市立大学の学費が安いということで選んでいただけるのは、非常に公平な機会を多く提供したということからは、大きかったと思います。地域との連携も、まだこれからでありますが、旭川大学は、例えばラーメンのゼミであったり、あるいは投票率の向上だったり、今までも常に地域と連携をしながらやってきました。これをしっかりと継続をしていくことが大事だと思います。
それから将来的にできる、地域創造デザイン学部については、そのカリキュラムの中でも地域課題の解決というものが挙げられているため、先ほどからお話に出てる、まさにデザイン思考で、地域の課題を解決をして、それが全国に波及していくということも考えられますが、しっかりと、まだ深まっていない部分もありますので、大学側との協議を続けていきたいと思います。

朝日新聞

いじめ問題の再調査について、委員会が12月に発足して以来会合を重ねているが、1回目以後非公開の状態で進行してるように見受けられる。当初市長から、適切な情報開示によって市民に理解してもらう、というような話があったと思うが、委員会の情報開示についての考えは。あと大体何月頃ぐらいを終点と考えているのか。

市長

委員会運営ですが、この調査の進捗状況等は委員会が必要と認める範囲で適宜なされるというものであるため、私自身もそれを見守っていきたいと思います。私自身も皆様と情報が入る入らないは同じ状況で、まだ尾木委員長が皆様にお示しをする状況になっていないということだと思いますから、それを受け止めて、粛々と調査が進んでいくことを私は見守っていきたいと考えていますので、御理解ください。
それから真相解明の最終的な期日ですが、第1回が昨年の12月22日で現在まで第5回目まで進んでいるところです。所見書の中で、スピードよりも徹底した調査ということを御遺族が望まれているため、私は、大体いつまでに終えるべきだということは避けていきたいと考えています。一義的には、御遺族が調査に対して信頼をしていただいているかどうか、信頼をしていただいているとして御遺族が納得されているのであれば、それを見守っていくというのが私の基本的な考え方です。

日本経済新聞

もう一つ教育委員会の取組みについて。今回の悲劇を受けてカリキュラムを新たにつくる様々な取組みを進めているとのことで、先日取材をした際に、発達障害の子どもとの共存、発達障害を通常の一般の子どもたちが理解していくような取組みを行っていくのかということについて質問をしたところ、回答の中で「その言葉は、我々は一切使っていない」と強調されて、少し違和感を覚えた。遺族側の所見書でも「発達障害」という言葉は使われていて、市民を含めて、発達障害の子どもがいじめに遭った事案だと皆さん受け止めてる中で、なぜこの言葉を教育委員会が忌避するようなそぶりを見せられたのか解せない。この言葉に対して市として何か特別な考え方があるのか。

市長

今お話聞いた中ではちょっと詳細なやりとりが分かりません。もう少し教えていただけますか。

日本経済新聞

市教委の1回目の報告書100ページあたりで、お子さんがかつて小学校時代に特別支援学級に所属し、小学校の最高学年で普通学級を経て、中学校で普通クラスに入ったという経緯があって、その際に、支援学級での様々な指導記録が十分に継承されなかったという話がある。その内容からも彼女が持っていた障害は、恐らく発達障害だということは分かるし、実際に御遺族は、所見書でも発達障害という言葉を使われてる。にもかかわらず、市教委がその言葉を避けるのはなぜなのか。

市長

避ける必要はないと思います。教育委員会とどういうお話されたか分かりませんが、いろんな状況をしっかりと受け止めて、対応していくべきだと思います。

北海道新聞

買物公園のマルカツが閉店してやや半年経とうとしているが、大型の商業施設がやや半年、塩漬け状態になっていることに対して、市長の受け止めと今後の見通しは。

市長

マルカツに限らず、中心市街地の活性化というのは非常に大きな問題ですから、私も注目をしているところです。マルカツに関しては、現在情報収集に取り組んでおり、いろんな事件が複雑に絡んでいるため、慎重に判断をしていきたいと思っています。