市長定例記者会見(令和4年11月22日)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2022年11月28日

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開催概要

日時:令和4年11月22日(火曜日)午後3時30分~午後4時30分

場所:第1委員会室

動画

令和4年11月22日定例記者会見

資料

01_新型コロナウイルス感染症に係る発生状況について(PDF形式 415キロバイト)

02_令和4年度 新型コロナウイルス感染症に関する第7次追加対策(PDF形式 234キロバイト)

発表項目

本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況とその対応について

本市における新型コロナウイルス感染症の発生状況についてでありますが、第7波については9月に入りピークアウトしつつ、高止まりの状態が続いておりましたが、10月に入り増加傾向に転じ、11月に入り更に感染拡大し、11月15日には818人と過去最多の感染者数を記録しました。
人口10万人当たりの1週間の新規感染者数でありますが、令和4年11月16日には1221.5人と、こちらも過去最多を記録し、11月21日現在も1212.3人と、北海道と同様に感染拡大が顕著な状況となっております。
年代別感染者数の比較でありますが、各年代満遍なく感染者が発生しておりますが、最も多いのは10歳代で16.8%と、10歳未満も含めると約3割となり、若年層の感染者が多く見られるとともに、高齢者施設や医療機関でのクラスターも頻発しており、今月に入ってからの死亡者も20名を数え、予断を許さない状況となっております。
最後に、直近3ヶ月の病床使用率の推移でありますが、基幹病院などにおける医療提供体制がひっ迫しており、病床の使用率は一時期75%を超えましたが、北海道の医療提供体制が全道域でフェーズが3まで上がったことや民間病院におけるコロナ専用病床の確保もあり、11月22日現在、68.8%となっております。
本市の病床稼働率は他地域と比較しても高くなっておりますが、現在は、基幹病院のほか中核となる民間病院がコロナ病床確保を行っていただいた結果、受入体制は以前よりも強化されつつあるものの依然としてひっ迫している状況にあります。
一方で基幹病院への負担は大きく、コロナ患者以外の入院を一時停止し手術を遅らせるなどの事例も発生しておりますことから、本市の医療提供体制のひっ迫解消のため、今後も民間病院へのコロナ病床の増床に向けて働きかけを行ってまいります。
また、発熱外来を持つクリニックなどの一次医療機関においては、非常に混み合っていることから受診がしづらい状況となっておりますとともに、現在、フォローアップセンターやコールセンターに相談や問合せが殺到しており、繋がりづらい状況となっておりますが、どうか御理解の程、よろしくお願いします。
本市においては、いわゆる4類型以外の方で症状の軽い方への抗原検査キットの配布、陽性判定事業を行っておりますので、症状の軽い方については活用していただきたいと思いますし、自身で購入した抗原検査キットの判定も行っております。
また、医療機関のひっ迫回避のため、症状が軽い方につきましては、受診を控え、市販の解熱剤や感冒薬を服用いただくとともに、ご自宅での静養をお願いいたします。
あわせまして、冬期の感染拡大に加え、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、市民の皆様には、発熱や体調不良に備え、医療用の抗原検査キットや解熱鎮痛薬に加え、療養に備えた食料や飲料などの早めの購入・準備をお願いいたします。
ワクチンは、現在、オミクロン株対応2価ワクチンの接種を進めており、1・2回目の初回接種を終えた12歳以上の方が接種対象となっています。
接種間隔も、前回接種から3か月以上の期間を空ければ接種できるようになりましたので、既に従来型ワクチンで4回目の接種を受けられた方も、ほぼ年内には接種券が届けられる予定です。
すでに接種券をお持ちの方はお手元の接種券で、これから接種券が送付されます方は接種券が到着次第、ご予約いただくことができます。
また、5歳から11歳の方につきましては、1・2回目の初回接種に加え、3回目の接種もできるようになっています。
さらに、生後6か月から4歳の乳幼児の接種も今月25日から接種券を発送し、来月からの接種開始を予定しています。
感染のさらなる拡大の前に、市民の皆様には早めのワクチン接種をご検討くださいますようお願いいたします。

令和4年度新型コロナウイルス感染症に関する第7次追加対策について

先ほど、第74回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する第7次追加対策を取りまとめましたので、皆様にご報告させていただきます。
お手元の資料、「令和4年度新型コロナウイルス感染症に関する第7次追加対策」をご覧ください。なお、資料に記載の事業費は、「億千万円単位」の概数となっております。
はじめに、本市の現状についてでありますが、1日の新規感染者数が過去最高を更新する中、高齢者施設等でのクラスターの増加をはじめ、教育や保育の場での子どもの感染の拡大、また、電気・ガスや食料品等の価格高騰が続き、市民や事業者にとって、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。こうしたことから、この度の対策では、医療・検査体制の確保を図るとともに、コロナ禍における物価等の高騰に対する支援等を追加するものであります。
予算規模につきましては、事業費ベースで33億9千万円とし、うち、地方創生臨時交付金の対象事業は、9億8千万円でありますが、現時点では交付金を2億4千万円しか充当できないため、残りの7億4千万円は一般財源としており、今後、国の補助裏分に対する交付金の追加交付があった際には、交付金への財源振替を行う予定であります。なお、交付金の対象となる項目には、黒い印で交付金の「交」という印を、新規の対策には、「新規」と付しております。
次に、対策の内容であります。まず、左側の「医療・保健対策」でありますが、(1)医療・検査体制の確保といたしまして、相談受付、保健所業務体制の確保では、主に今年度末までに必要な予算の追加となりますが、抗原検査キット配付、夜間救急相談、陽性者健康相談、HER-SYS入力、検体採取所運営等の業務委託料などで、4億2千万円、PCR検査体制の確保では、PCR検査の医療機関への委託料等で、3億6千万円、医療費の公費負担では、2億3千万円、感染者等の移送手段の確保では、感染者や濃厚接触者等の移送委託料等で、2千万円、新型コロナウイルス感染症治療薬の休日処方体制の確保では、土日祝日のクラスター発生対応に伴う薬剤師会への支援金で、200万円、自宅療養者への支援では、自宅療養セットやパルスオキシメーターの配付委託料で、13億7千万円、市立旭川病院の医療体制維持では、感染症対応に伴う特殊勤務手当等で、2千万円を計上しております。次に、(2)小中学校における感染対策では、感染対策に必要な物品の購入等で、1千万円を計上しております。次に、(3)修学旅行等のキャンセル料の保護者負担軽減では、小中学校の修学旅行等で、出席停止により不参加等となった場合のキャンセル料の支援で、100万円を計上しております。
次に、(4)市有施設における感染対策等では、消防署の空調設備や、旭川聖苑の空気清浄機等の設置のほか、救急活動に必要な感染防止服の購入で、2千万円を計上しております。このほか、(5)その他の事務経費で、100万円を計上しております。
次に、「市民生活対策」でありますが、(1)コロナ禍における市民活動の支援では、旭川冬まつりの感染対策や、子ども食堂等の衛生対策への補助金、大雪クリスタルホールのWi-Fi環境整備で、1千万円を計上しております。次に、(2)施設使用料の減免では、補正予算は伴いませんが、市民文化会館などの収容人数制限に伴う施設使用料の減免を3月31日まで延長いたします。
次に、右上の「経済対策(生活者)」でありますが、(1)子育て世帯への支援金の支給では、物価等の高騰下における子育て世帯への支援として、児童1人当たり1万5千円を支給するもので、6億7千万円を計上しております。このほか、(2)その他の事務経費で、100万円を計上しております。
次に、その下の、「経済対策(事業者)」でありますが、(1)福祉施設への支援では、燃料費等の価格高騰に対し、介護サービスや障害福祉サービス事業者などのほか、保育所等に支援金を支給するもので、1億3千万円を計上しております。次に、(2)医療提供施設等への支援では、燃料費等の価格高騰に対し、病院や診療所、薬局等に支援金を支給するもので、8千万円を計上しております。次に、(3)路線バスの維持・確保に向けた支援では、広域路線の運行支援金で、5千万円を計上しております。
以上が、第7次追加対策の内容であります。
今後も、市民の生命と健康、生活を守るため、感染防止対策を徹底するほか、物価等の高騰による社会経済活動への影響も注視し、必要な支援が市民や事業者の皆様にしっかりと届くよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

北海道新聞

第7次追加対策における子育て世帯への支援金の支給について、何歳までの子どもを対象とするのか。

市長

11月1日現在の時点で、旭川市に住民登録がある世帯を対象としています。18歳以下の全てのお子さんが対象で、現在、対象者は42、650人いらっしゃいます。

北海道新聞

新型コロナウイルス感染症治療薬の休日処方体制の確保について、これまでは土日は処方ができていなかったということか。

浅利新型コロナウイルス感染症対策担当部長

土日も処方はできていました。クラスターが発生している施設に、医師と一緒に薬剤師に行っていただき、その場で医師から処方が出た薬を薬剤師に出していただいていました。これまでボランティアでやっていただいていて、現在のスキームでは診療報酬が発生しない状況でした。やはり土日の対応については補填すべきだという議論があり、この度、薬剤師会に対して支援を行うということを決定したものです。

北海道新聞

薬を提供する体制はこれまでと変わらないということか。

浅利新型コロナウイルス感染症対策担当部長

はい。

TVH

旭川冬まつりの感染対策の予算について、基本的に屋外イベントであり接触がほぼないと思われるが具体的な内容は。

市長

昨日も、旭川観光コンベンション協会の方と、自衛隊第2師団を訪問し旭川冬まつりの大雪像制作についてご協力をお願いをしてきました。
今年は3年ぶりに開催する方向で進めていまして、夏まつりのときと同じように、密を回避するための警備員の増員に係る経費や、感染症対策の消耗品に対して予算を計上しています。確かに、屋外イベントではありますが、それでも密集する場合には感染拡大の危険性は拭えないため万全の対策を尽くすということです。

TVH

例えば石狩川河川敷への入場制限もあるのか。

市長

実行委員会では、場合によっては入場制限を考えているということです。それと併せて、今までは飲食ブースが室内に設けられていましたが、市民の方々、観光客の方々には非常に寒い中で恐縮ですが室内の飲食ブースは設けないということです。
また、毎年ゲストを呼んで多くの方にお集まりいただいていましたが、ステージも小規模なもので、間隔を空けたものに置き換えることを聞いています。

TVH

大雪クリスタルホールのWi-Fi環境整備は新型コロナウイルス感染拡大防止とどのような関係があるのか。

市長

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議を開催する場合にはZoomを使う場合が多い状況です。
今までは、Wi-Fiが繋がっていないため利用者は自らのポケットWi-Fiを使って会議に参加されていました。また、6月から8月にかけて利用団体を対象にアンケートを行ったところ、やはりWi-Fi環境を希望する方が非常に多く、60%の方々はWi-Fi環境を望んでいました。
今後も、発表項目にあるとおり感染者数が非常に増えていくことも予想され、ウィズコロナにあっては、ネット会議の開催が今後も想定されています。より公共性が高い施設であるため、機能を高めていくためにWi-Fi環境の整備を行うということです。

TVH

オミクロン株対応2価ワクチンは2種類があるが、接種する側は選べるのか。

市長

ワクチン接種によって重症化や感染が予防されますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。取り組みについて4点お知らせします。
1つ目は、バス接種です。予約や接種が困難な方のためにバスで送迎するものです。
2つ目は、初回接種をされる方に、ノババックス専用の集団接種を行います。11月26日から毎週土曜日に行います。
3つ目は、高齢者施設への巡回接種です。
4つ目は、乳幼児接種も開始しました。

長谷川新型コロナウイルス感染症対策監

2種類のオミクロン株対応2価ワクチンについては、国は区別する必要がないとされています。しかし、接種される方としては興味があると思います。医療機関ではBA.5、集団接種会場はBA.1を使っています。予約をされるときにどのワクチンかがわかるようにしています。

市長

新型コロナウイルスに対する今後の考え方などについてお話いたします。
感染状況はご説明しましたとおり非常に厳しい状況にあります。旭川の場合は、第7波の際に感染者数がしっかり下がらずそれが現在も継続しています。
これまではウイルスの変異によって波が来ていました。通常株からアルファ株への第4波、デルタ株への第5波、オミクロン株への第6波、オミクロン株の亜種への第7波ということです。
第8波かどうかと問われると、浅利部長とも情報共有をしていますが、もはや第8波と言ってもおかしくないという状況だと私どもは認識をしています。
これからは何よりも医療崩壊を起こさないことが重要であると考えます。医療従事者の方が感染すると、手術の中止や通常の医療が受けられないことになります。それをまずはしっかりと回避し、入院体制を確保していくということです。保健所の維持も重要です。
同時に、ワクチン接種を進めていくことをしっかり行っていきたいと思います。これから雪が降って、非常に寒くて換気が難しい状況になってくると思いますが、感染のリスクが高まることが予想されます。
また、過去2年間流行がなかった季節性インフルエンザとの同時流行の指摘があり、それに対する検査体制の拡充や外来医療体制の整備についての依頼が国からもあったところですので、そうした対応の協議も現在進めているところです。
今後は、いつ、どこで感染するか分からないという状況ですので、感染拡大を防ぐために換気、マスク着用、手洗いの励行など基本的な感染防止対策の徹底を、大変恐縮ですが、引き続きお願い申し上げたいと思います。
また、いわゆる一次医療機関のクリニックに患者が殺到していて、診察が受けられないこともあります。そのため、旭川市におきましては抗原検査キットの配布、陽性判定事業を行っていますので、是非、ご活用いただきたいと思います。そして、繰り返しになりますが、症状の軽い方は受診を控えて、市販の解熱剤や漢方薬を服用していただきたいと思います。併せて、食糧の確保などにも努めていただきたいと思います。
これから寒くなってきて、インフルエンザまたは新型コロナウイルスの感染拡大の可能性が高まっていきますが、より一層の市民の皆さまのお力添えを賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

共同通信

いじめ問題について、再調査委員会の委員選定の進捗は。

市長

一部報道などにおいては個人名が出ている状況ですが、現段階でお伝えするのは差し控えたいと思います。5名中4名の皆様に委員就任の内定をいただいているところです。

共同通信

尾木直樹さんや斉藤環さんを起用する方針だと報道されているが、再調査委員会の委員の人選についてはどのような狙いがあるのか。

市長

いじめ防止対策推進法、いじめ問題に精通していることは当然のことでありまして、それに基づき弁護士、教育学者、思春期の精神医学に精通した精神科医または心理士の方がふさわしいと考えていまして、現在選任を進めています。

共同通信

道外の方を選任する理由は。

市長

5名中4名の方は道外の方ですが、道内外に関わらず私どもの趣旨をご理解していただき、公平、公正、中立な人選であれば居住地は関係ないと考えています。

共同通信

再調査の初会合については11月中を目途に開催するとこれまで答えていたが、現在のスケジュールは。

市長

5人目の方が決まってからの調整になりますので、出来るだけ早い開催時期を目指していきたいですが、現段階では明言できません。

共同通信

場合によっては12月中に開催することも考えられるのか。

市長

それも考えられます。

北海道新聞

今月中の開催もまだ模索しているのか。現実的には、難しいと考えているか。

市長

難しいとは思いますが、今月中の開催を模索しています。

北海道新聞

基本的には12月中になる見込みか。

市長

そうですね。

北海道新聞

いじめ対策サミットに12月3日に出席するとのことだが、その場ではどのようなことを話す予定か。

市長

ご招待を受けていますので、先方の趣旨に沿った内容ということになります。現段階でお伺いしているのは、旭川モデルの考え方について説明して欲しいと言われています。

北海道新聞

再調査委員会の件についての報告はするのか。

市長

委員が決まりましたら、別途、場を設けて選定理由なども含めてお伝えいたします。
私のほか、何名かの首長が出席されて広瀬市長と話をすると聞いています。

あさひかわ新聞

再調査委員会については、市議会での付帯決議で公平、公正、中立な人選を行うこととされている。報道されている尾木直樹さんについては、この問題が起こった当初から様々な場面で、断定的な発言をされている。これらの整合性についてはどのように説明するのか。

市長

委員を選定した理由は、人選の報告の際にお伝えしますが、当然、付帯決議に則した人選となっています。

北海道新聞

先週も市長が東京で旭川産米ななつぼしのトップセールスを行うなど、市長を含めて旭川市が旭川産の地域ブランド米のPR、普及拡大に努めていると思うが、その点について今後の展望は。

市長

旭川市は米の収穫量、作付面積が全道一で、何より美味しく全道一の米どころです。
旭川市の農業の持つ力で、他地域にないものを考えた際に、多種多品目、季節によって様々なものを生産していますが、やはりお米だと考えています。
このお米をしっかりと市外、国外に売り込んでいくことが私に課せられた使命であり、それによって農業者の皆様が夢を持って、後継者の方々が将来を安心して経営できる体制を作っていきたいと考えています。
そのためにできることは、やはり食べてもらうことが重要です。炊いたものや、加工品などを食べてもらうために、プロモーションをいろいろと行っていくための活動しています。先日、旭川出身の下國シェフにご協力いただき開催した「ななつぼしレストラン」では、お米の可能性を引き出すための斬新な色んな発想の調理法を披露していただきました。お米のポタージュや旭高砂牛の付け合わせなど、本当に感動しました。私たち自身がお米の魅力を再認識するために、子どもたちも含めた市民の方々への教室も開いていただきました。
また、先般はセールスとして株式会社ニチレイを訪問し、社長とお会いしてきました。同社が製造しているチャーハンでギネスに載っているものがありますが、それに旭川産米が使われていて、感謝のお言葉もいただきました。こうした販売品や、中食もこれから増えていきますので売り込んでいきたいと思います。
ほかにも大手の米卸の株式会社神明にも訪問してきました。今後は、大学や大手のレストラン、または現在も一部提携していますが関東のスーパーなどに魅力を発信していきたいと思っています。

北海道新聞

現在、決まっている段階で、今後の具体的な売込み先やイベントがあれば。

市長

現在は、ホクレンと連携して首都圏または関西圏で旭川産米をお届けできる先がないか打合せをしているところです。
また、先般、バンコクを訪問しサイアム髙島屋の関係者とお話をし、どのようにお米を販売しているかお伺いしたところ、3kg程度に小分けしたものを販売しているとのことで、そうしたところは売り込んでいける余地があるのではないかと思っています。
今年9月に羽田空港において1市8町で物産展を開催しましたが、その先の展開として、海外の空港など世界にネットワークをお持ちの鷹城会長にお願いして、そうした場所での物産展の開催などもアイディアとして持っています。

北海道新聞

今後、下國シェフとの連携や、協力してもらっての事業展開などの展望があれば。

市長

例えば、ふるさと納税の中で、旭川産のおせちを作って返礼品としていくことや、東京、大阪でななつぼしレストランを開催して招待するなど、そのようなことも可能ではないかと思います。
下國シェフは非常に旭川愛に溢れている方です。旭川の魅力はお米だけじゃなく、野菜、果物、スイーツ、お肉など色んなものがあるとも仰っていただきました。そうしたものを含めて、下國シェフと一緒に発信できることが多々あると思います。
旭川も色んなブランド化を進めていく必要があります。例えば熱海市では、ワインソムリエの田崎さんが厳しい審査で認定したものを熱海ブランドとして特別に販売しているものがあります。
そのように、下國シェフや関係者に審査をしていただき、旭川ブランドを作って売り込んでいくという戦略も考えられます。

日経新聞

タイへのプロモーションの成果や手応えは。また、先方からの旭川市の見え方やそれに対する対応などについて。

市長

バンコクに訪問したきっかけは、株式会社コンサドーレとの連携協定を締結した際に、バンコクでプロモーションの機会があり、是非一緒にとお誘いがあり、今回の訪問に繋がりました。
また、ありがたいことに土屋道副知事、佐藤上川総合振興局長と株式会社髙島屋の社長を訪問した際にタイを訪れることをお話したところ、社長よりぜひ現地の髙島屋に寄ってくださいという話があり、髙島屋の訪問にも繋がりました。
タイは2019年に旭川市と同様に、ユネスコのデザイン創造都市に認定されまして、経済部からデザイン都市としての連携も行っていきたい旨を打診したところ、シッティパン都知事、副知事、そしてデザイン局長ともお会いできました。デザイン都市としての関わり、あるいは観光、教育的な関わりについてお話をしてきました。
都知事に旭川市の色んな映像やデザインの取り組みを説明し、非常に感激をいただき、旭川市への訪問についてもご案内してきました。
サイアム髙島屋では、梅光軒を訪問しました。ラーメン店のほかレストランも展開されていて、色んな課題やタイの方の食の好みなどを聞いてきました。夜のフォーラムではスポーツ庁、航空会社、旅行代理店関係の方々など大勢がいらしていて、胸襟を開いてお話をすることができました。
中でも、スポーツ庁の方からは、子ども達の交流ができないかというご提案をいただきました。タイはサッカーが非常に盛んで30人、40人規模で旭川市を訪れることは可能かといった話もしました。これについては、観光、スポーツ含めて検討してきたいと思います。
私どもからは、12月から新千歳空港に直行便が来るため、ぜひ道北の方にも目を向けて欲しいというお話をさせていただきました。
良い話し合いができて、非常に収穫があったと思っています。

朝日新聞

新型コロナウイルス感染症に関する第7次追加対策や、感染者の発生状況が厳しいという説明もあったが、旭川市として市民生活上の行動制限や、観光施策においても立ち止まるといったことについて考えはあるか。

市長

現在、市として特段の制限を設ける段階ではないと認識しています。
しかし、政府において第8波に備えた新たなレベル分類が示されたところであり、都道府県知事が、病床使用率50%超で大人数の会食の自粛などを呼び掛ける対策強化宣言、さらに感染状況が悪化し病床使用率が80%超となれば大幅な出勤の抑制などを求める医療非常事態宣言を発出できる体制が決定していますので、やはり北海道としっかり連携を取りながら判断をしていくことになると考えています。

朝日新聞

現段階で、旭川市として北海道に何かしらの措置を呼び掛ける状況か。

市長

まずは、私どもとしては基幹病院、民間病院にお願いして病床数をしっかりと確保していくこと、そして医療体制をしっかりと構築していきたいと考えています。

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