市長定例記者会見(令和4年8月30日)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2022年9月5日

ページID 075984

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開催概要

日時:令和4年8月30日(火曜日)午後3時30分~午後4時30分

場所:第1委員会室

動画

令和4年8月30日定例記者会見

資料

01_令和4年度第5次追加対策(PDF形式259キロバイト)

02_羽田空港での物産展・家具産地旭川のPR(PDF形式299キロバイト)

03_北の恵み食べマルシェ2022(PDF形式994キロバイト)

04_旭川市子育て世代包括支援センターwaka・ba(PDF形式920キロバイト)

発表項目

令和4年度新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策について

皆様、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。

先ほど、第73回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策を取りまとめましたので、皆様にご報告させていただきます。お手元の資料、「令和4年度 新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策」をご覧ください。なお、資料に記載の事業費は、「億千万円単位」の概数となっております。

はじめに、本市の現状についてでありますが、第7波による新規感染者数・自宅待機者数の急増、長引く原油価格・物価高騰の影響により、市民の生活、企業の活動は、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。こうしたことから、この度の対策では、感染拡大防止の徹底を図るとともに、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響に対する支援等を追加するものであります。

予算規模につきましては、事業費ベースで45億9千万円とし、うち、地方創生臨時交付金の対象事業は、8億6千万円でありますが、現時点では交付金を7千万円しか充当できないため、残りの7億9千万円は一般財源としており、今後、国から追加の交付限度額が示された際に、交付金への財源振替を行う予定であります。なお、交付金の対象となる項目には、黒い印で交付金の「交」という印を、新規の対策には、「新規」と付しております。

次に、対策の内容であります。まず、左側の「医療・保健対策」でありますが、(1)医療・検査体制の確保といたしまして、PCR検査体制等の確保では、PCR検査に係る委託料、検査機器の購入等で、2億6千万円、医療費の公費負担では、1億7千万円、保健所の体制確保等では、発熱相談等のコールセンター委託料や、執務室の事務経費等で、9千万円、自宅待機者への支援では、自宅療養セットなどの配付に係る費用や、かかりつけ医への健康観察委託料で、5億7千万円、医療機関への支援金の支給では、クラスター発生等に伴うかかり増し経費に対する支援金で、4千万円、発熱外来体制の確保では、協力・サポート医療機関や休日当番医による診療体制を3月31日まで延長する費用で、3千万円、市立旭川病院の医療体制維持では、感染症対応に伴う特殊勤務手当等で、2千万円を計上しております。次に、(2)ワクチン接種体制の確保では、医療機関へのワクチン接種委託料、予約受付コールセンター委託料、集団接種会場の運営委託料や医療従事者への謝礼、事務経費などで、17億4千万円を計上しております。次に、(3)福祉施設における感染対策では、障害者施設における介護ロボット等の導入、介護サービス事業所等における感染症発生時等の対策経費、市の子育て施設への空気清浄機の設置で、1億9千万円を計上しております。次に、(4)修学旅行等のキャンセル料の保護者負担軽減では、小中学校の修学旅行等で、出席停止により不参加となった場合などのキャンセル料の支援で、100万円を計上しております。

次に、その下の「市民生活対策」でありますが、(1)寿バスカード利用者自己負担分の無償化では、無償化の期間を9月30日までから、2月28日まで延長するもので、9千万円を計上しております。次に、(2)施設使用料の減免では、補正予算は伴いませんが、市民文化会館などの収容人数制限に伴う施設使用料の減免を12月31日まで延長いたします。

次に、その下の、「経済対策(生活者)」でありますが、(1)生活者への原油価格・物価高騰対策といたしまして、保育所等への給食原材料費の補助や、お米券の配付で、6千万円を計上しております。次に、(2)生活困窮者自立支援金の支給では、補正予算は伴いませんが、申請期限を9月末まで延長いたします。次に、(3)傷病手当金の支給では、申請件数の増に伴い、国民健康保険事業特別会計で、300万円を計上しております。

次に、右側の「経済対策(事業者)」でありますが、(1)事業者への原油価格・物価高騰対策といたしまして、中小企業等への支援では、事業者への融資枠の追加、北海道の事業継続緊急支援金への市独自の上乗せ支給、運送事業者への支援金で、13億円を計上しております。普通公衆浴場への支援では、原油価格高騰の影響を受ける普通公衆浴場への支援金で、400万円を計上しております。農業者への支援では、施設園芸の省エネルギー化のための無加温ハウス整備に対する補助で、100万円を計上しております。次に、(2)路線バスの維持・確保に向けた支援では、路線バスの運行効率化のための需要計測調査等や、環状通循環線の運行に対する補助金で、3千万円を計上しております。次に、(3)買物公園歩道ロードヒーティングの沿道負担軽減では、沿道商店街のガス代の負担額を5割軽減するもので、100万円を計上しております。

以上が、第5次追加対策の内容であります。今後も、市民の生命と健康を守るため、感染防止対策を徹底するほか、原油価格・物価高騰による市民生活や経済活動への影響を踏まえ、必要な方に必要な支援が届くよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

羽田空港での物産展・家具産地旭川のPRについて

次に、羽田空港での物産展・家具産地旭川のPRについてお知らせします。

9月3日、4日の2日間、羽田空港第1ターミナルビル2階出発ロビー、マーケットプレイスを会場に、旭川大雪圏域連携中枢都市圏と上川3市の特産品をPR販売する「旭川大雪マルシェ」を開催します。羽田空港は、年間利用者数約3000万人と、日本全国から多くの旅行客やビジネス客が集まり、また、購買力の優れた消費者が集まる拠点でもあります。今回の事業は、その羽田空港を会場として、旭川大雪圏域連携中枢都市圏1市8町と上川3市の特産品をPR販売するとともに、電車内の電子広告や周辺地域への折込広告も活用して圏域全体の魅力を発信いたします。実際に電車内で広告している動画をここで再生します。今回の物産展では、空港の利点を生かして新鮮な地元の食材を食していただきたいと考えており、物産展当日に羽田空港へ着陸する飛行機を利用して、農家直送の朝採り野菜を空輸し、販売します。道外の方に人気のトウモコロシや、市場にはあまり出回っていない完熟状態で収穫したミニトマトなどの提供を予定しています。また今回は、北海道や日本空港ビルデング様に多大なるご協力をいただき、旭川大雪マルシェの開催期間中に、空港内のレストランで豚トロ・コロッケ定食の提供や、どさんこプラザ羽田空港店で旭川のソフトクリームの提供など、地元で愛されている食材を取り扱っていただき、イベント会場以外でも様々な魅力を発信します。今回の取組は、このスライドにあるように、本市及び近隣8町で構成する旭川大雪圏域連携中枢都市圏に基づく「地場産品発掘普及事業」として、第一歩となる取組であります。今回の取組を足掛かりとして、今後も旭川大雪圏域はもとより上川総合振興局との連携を深め、北北海道の拠点都市として、圏域の優れた特産品を広く国内外へ普及するための取組を推進し、圏域の発展をけん引してまいります。

続いて、羽田空港での家具産地旭川のPRについてです。これは、同じく羽田空港ターミナルビル内で旭川家具等の展示を行い、家具産地旭川の魅力をPRするものです。会期は、10月1日から3日の3日間で、会場は、大雪マルシェと同じ、第1ターミナルビルのマーケットプレイスです。実施主体は旭川家具工業協同組合で、主な内容は、旭川家具の展示のほか、産業観光拠点としてリニューアルをすすめている旭川デザインセンターの紹介、また、国際家具デザインフェアやユネスコデザイン都市旭川の紹介などもあわせて行う予定です。この事業を通じて、旭川家具や家具産地旭川の魅力をPRすることで、旭川家具のファンを増やし、その後の消費拡大につなげていくとともに、旭川家具ブランドの付加価値向上とデザイン都市旭川の認知度の向上につなげてまいります。

以上、羽田空港を会場とする、旭川大雪マルシェおよび家具産地PRの2つのイベントについて御紹介しました。今後関係団体と連携しながら、準備を進めてまいります。当日は多くのお客様にお立ち寄りいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

北の恵み食べマルシェ2022について

次に、北の恵み食べマルシェ2022についてお知らせします。

3年ぶりとなる「北の恵み食べマルシェ2022」を、9月17日から19日までの3日間の日程で開催いたします。今年、50周年を迎えた平和通買物公園などの“まちなか”に、道北各地の“うまいもん”を結集し、多彩で豊かな食の供給基地である道北、そして旭川の魅力を広く発信してまいります。出店者数は、共催事業である「駅マルシェ」を含め、前回より約90店少ない、236店の参加を予定しております。

会場構成ですが、旭川駅前広場は、今後100年続く食文化として、文化庁の「未来の100年フード」に認定された旭川の新子焼きなどを集めた「100年フード×ご当地グルメエリア」のほか、旭川市や「道の駅あさひかわ」と交流のある全国各地のグルメが集まります。買物公園では、旭川市をはじめ道北各地の名物料理や農畜海産物のほか、「旭川ラーメン」が集結する「ラーメンゾーン」や、「こども縁日コーナー」などを展開します。また、七条緑道には、「スイーツストリート」として、洋菓子・和菓子など幅広いジャンルのスイーツが並ぶエリアとなります。数多くの店を巡ってもらうため、「食べくらべ200円グルメ」や、スマートフォンで会場周辺のデジタルスタンプを集める企画のほか、無料の「食べこぼしシミ抜きサービス」や、市制施行100年を記念した食べマルシェ限定の絵ハガキの配付なども実施する予定となっております。なお、今回は、感染症対策の一環で、市民参加のステージイベントを見送るなど、一部規模の縮小に伴い、常磐公園は使用いたしません。

最後に感染症対策についてですが、本市を含めた実行委員会におきましては、出店者の体調管理や三密回避など、感染症対策官の助言指導のもと、感染症対策をしっかり講じてまいります。来場される皆様におかれましても、体調不良時の来場自粛や、マスクの着用、こまめな手指消毒、黙食など、基本的な感染症対策の徹底について、引き続き、ご協力をお願いいたします。また、今回は、接触機会を減らすため、シャトルバスの運行は行わないため、ご来場の際は、バスやタクシーなどの公共交通機関をぜひご利用ください。来場者や参加者の皆様に、安全・安心に楽しんでいただけるよう、関係者一同、準備を進めてまいりますので、「北の恵み食べマルシェ2022」にぜひご来場いただきますよう、よろしくお願いいたします。

旭川市子育て世代包括支援センター「waka・ba」について

最後に、旭川市子育て世代包括支援センター「waka・ba」についてです。

子育て支援部おやこ応援課が担っております、子育て世代包括支援センター機能のツルハ旭川中央ビルへの移転集約についてであります。これまで、あさひかわおやこひろばという仮称で説明してきましたが、旭川未来会議2030からの御提言等を踏まえ、「旭川市子育て世代包括支援センター waka・ba」として、10月1日(土曜日)にオープンいたします。移転先は、旭川市1条通8丁目のツルハ旭川中央ビル2階で、施設には、おやこ応援課事務室のほか、乳幼児健診及び健康相談スペース、プレイルームなどを設置します。waka・baでは、母子健康手帳の交付や乳幼児健診などの母子保健事業、発達支援相談を行うなど、妊娠期から乳幼児期における切れ目のない支援を一体的に提供いたします。waka・baの整備に当たりましては、旭川未来会議2030において、名称、機能・設備などについて意見や提言をいただき、waka・baという名称のほか、施設の安全性や利便性の確保、室内デザインなどに反映しております。本市では、waka・baを通じて、子どもの成長や保護者に寄り添いながらしっかりとサポートし、安心して子育てができる環境を目指した、新しい子育て支援を象徴するような場所にしてまいります。

質疑応答

北海道新聞

旭川大雪マルシェは初めての取り組みだと思うが、何品目が並ぶ予定か。

市長

朝採りトウモロコシやミニトマトなどのほか、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の特産品、約120品目を販売する予定になっています。

北海道新聞

朝採り野菜は120品目のうちどの野菜か。

経済部長

朝採り野菜はトウモロコシとミニトマトです。

北海道新聞

市長は出席するのか。

市長

出席します。

北海道新聞

当日に向けて、このイベントに懸ける思いは。

市長

今回のイベントでは、美味しいものを味わっていただきたいというのは当然ありますが、それ以上に1市8町の魅力を発信したいと思っています。

物を売り、美味しいものを味わっていただいたその先に、私達の地域に対する移住や、企業誘致についてのコーナーも設ける予定ですので、そうした試みも含め、今回まとまって頑張っていきたいと思っています。

NHK

新型コロナウイルス対策の件について、新規で医療機関への支援金の給付が4000万円計上されているが、具体的にどんな条件を満たした医療機関に、どれぐらい給付するのか。

市長

医療機関への支援金の給付につきましては、過去にクラスターが発生したり、新型コロナの影響を受けた35の医療機関に対して、1医療機関100万円です。

そして15の診療所に対しては30万円です。

NHK

今まではなかったが、クラスターが発生した医療機関は経費がかかるということに対して支援するということか。

市長

病院協会の方からも要望がありまして、新型コロナウイルス対応あるいは発熱外来やワクチン接種など、様々な協力をいただいていますが、それによって残念ながらクラスターが発生したり、あるいは、職員の方々が非常に苦労されたこともありますので、わずかではありますけれども今回こうした制度を用意させていただきました。

NHK

国では感染者数の全数把握の見直しなどが議論されおり、北海道が決めるとは思うが、旭川市としては見直しに対しての意見はあるか。

市長

率直に感じたことは、例えば、全数把握の見直しを止めたら、その都道府県が業務をしっかり行ってないと判断されるだとか、あるいは継続してやっているところが評価されるなど全国でバラバラになってはいけないと思っています。

旭川市としても、しっかりと感染者の数を把握してるからこそ、療養セットの配布ができますし、二次医療に行かなくてもクリニックや発熱外来でしっかり対応していただいています。全数把握を止めたときに、いつでも、どこでもしっかりとした医療体制が堅持できるのであれば、見直しはあり得ることかもしれませんが、今の状況では難しいと思っています。

若い方でも、軽症の方でも重症化しない恐れがないとは言えないので、デメリットとメリットをしっかり判断した中で進めていくべきだと思っています。

また、国の動向もありますが、旭川市の場合は上川保健所との連携をとって判断していかなければいけないと思っています。

北海道新聞

食べマルシェについて、3年ぶりの開催で待っていた道民や市民が多いと思うが、開催に当たって期待することや狙いについては。

市長

やはり社会経済活動をいかに取り戻していくかということは、旭川市だけではなく多くの都市の課題だと思います。

今年は、旭川市においても市制100年のイベントや買物公園50周年など様々なイベントを実施してきました。

感染拡大等の状況を見て、バランスが厳しいものはあるかもしれませんが、しっかりと基本的な感染対策を行いながら市民の方々に喜んでいただけるようなイベントをやっていくべきだという判断で実施に至りました。

夏祭りもそうでしたが、やはり市民の皆様の笑顔が広がるイベントですので、しっかり対策を行って開催していきたいと思っています。

北海道新聞

旭川市の令和3年度のふるさと納税の寄付額が過去最高の19億円を突破し20億円に届く勢いがあるが、この受け止めと今後の目標については。

市長

旭川市のふるさと納税は、職員の皆様の様々なアイディア、あるいは、事業者の皆様のお力添えもあって年々実績を伸ばしているところです。

令和3年度は19億2654万円であり、全国の皆様から御寄附をいただいたということは大変ありがたく受け止めていますし、感謝申し上げたいと思います。

これまでの公募により魅力ある返礼品が充実したこと、あるいは寄附受け入れ先のメニューをわかりやすくしたこともありますし、昨年8月から楽天の寄附受け入れポータルサイトを導入したことで、多くの方からの御寄附のきっかけとなりました。

差し引き4億円強が市の収入になっています。ふるさと納税は今後の旭川市の財源としても非常に大きなものでありますし、様々な魅力発信をして収益をしっかり上げ、市民の皆様に還元していきたいと思っています。今後も更なる向上に取り組んでいきたいと思います。

北海道新聞

市長個人としてふるさと納税の寄附額の目標はあるか。

市長

18億円、19億円と増えてきていますから、20億円と言わずに22億円を目標にしたいと思っています。

北海道新聞

旭川市立大学について、キャンパスの場所については、まちなかということを市長は以前述べていたが、その後の進捗状況は。

市長

今もあらゆる可能性を探っています。

場所はあったとしても相手のいることですし、そもそも場所があるのかなども含めて、現在、判断を進めているところです。

北海道新聞

具体的な場所の選定は。

市長

今のところはまだです。

北海道新聞

年末までの選定がリミットということを述べていたが、それは変わらないか。

市長

はい。

北海道新聞

年末までに設置する場所を決めるという認識でいいか。

市長

中心部か否かという方向性は少なくとも決める必要があると思っています。

北海道新聞

年内にどこに設置するかではなく、設置の方向性を決めるのか。

市長

はい。あくまでも、場所の選定に関しましては、大学の正式な判断が要ることになります。市立化するのが来年の4月なので、手続き的には来年の春以降正式に決まっていくという流れになります。

あさひかわ新聞

廃止になった層雲峡や天人峡のホテルについて、どうするかという議論がある。当該自治体と国と周辺町などの関係も含め当事者同士が審議して方向性を出していかなければならないと考える。旭川大雪圏域連携中枢都市圏も無関係ではないと思うが、市長としてはどう考えているか。

市長

層雲峡と天人峡の問題は若干関わりが違うと思っています。

層雲峡は環境省の大雪山国立公園と関連がありますので、上川町が国と直接交渉しているところでありまして、両者においては前向きな答えになりつつあるのではないかと私は認識しています。

天人峡は、現在、東川町が個別に道を通じて国と協議していると聞いています。天人峡の課題は、ただ壊すだけではなくて、壊した後にどのように観光政策施設として使っていくのかということが重要ではないかということが伝わってきています。

先日、旭川開発建設部で、旭川開発建設部の武井部長、上川総合振興局の佐藤局長、1市8町の首長及び代理の方が集まって連絡調整会議が開催されましたが、その場でもこのことが話題になりました。もちろん1市8町で観光施策でも連携をしていきますので、天人峡について国に費用負担を求めた後の計画も、東川町のご意向を踏まえながら、私どもとしても求められれば当然サポートしていきたいと思っています。

あさひかわ新聞

天人峡に関しては1市8町で解決するまで関わっていくということでよろしいか。

市長

東川町がそれを求められるのであればということです。その場合は、喜んで協力させていただきたいと思ってます。

ただ窓口がいくつもあっても混乱するでしょうから、しっかりと窓口を決めて、その中でどのように支えていくことができるかは考えていきたいと思います。

あさひかわ新聞

層雲峡については、環境省と町との関係のため1市8町とはあまり関わりはないという認識か。

市長

はい。ただ、関わりがないといっても1市8町なので何らかの関わりがありますが、主体的には旭川大雪圏域連携中枢都市圏では中心となって動いていないということです。

あさひかわ新聞

今後の観光がどうなっていくかは分からないが、ホテルによっては廃業するところも出てくる可能性がある。1市8町にとっては観光は非常に重要なウエイトを占めるため、もう一度考えを聞く。

市長

これからの時代は、観光だけではなく、農業などについても1市8町の連携が必要だと考えています。例えば、鷹栖町に会社があって旭川市に住んでもいいですし、旭川市の企業に、当麻町から通ってもいいですし、1市8町の人口減少を少しでも食い止めていくことが、これからの政策の大きな柱になることは間違いありません。

その中で、観光政策というのは産業の一つの大きな柱であります。来年度、ATWS(アドベンチャートラベルワールドサミット)が北海道で開催され、旭川市も名乗りを挙げていまして、そうしたところでの連携もしっかりやっていきたいですし、1市8町で観光政策を進めていきたいと思います。

読売新聞

いじめの最終報告について、現時点で進捗、期日、方法などについて何かあるか。

市長

明日が第三者委員会から最終報告されるという8月31日ですから、しっかりとした報告がなされると信じています。

読売新聞

信じているということは確定的な情報が入っていないのか。

市長

はい。最終的に、どのように最終報告書を提出するかというやりとりをしていることはお聞きしています。

読売新聞

最終報告の前日で切羽詰まっていると思うが、信じているということの意味は。

市長

教育委員会でも第三者委員会、ご遺族や弁護団とも連絡を取っていますのでしっかり対応していただけると思っています。

旧統一教会との関係について

旧統一教会との関係についてお話させていただきます。
現在、マスコミ等で取り上げられているこの件につきまして、調査したことをお話しさせていただきます。
まず、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合におきまして、今回の旭川市長選挙、すなわち、1年前の旭川市長選挙には、私の後援会にも確認をしましたが、選挙のお手伝いやボランティア活動を含めては、関係がなかったということです。
ただ、関係があるとすれば、関係者の方が、例えば、後援会の入会申し込みや単票といったものを持って行くというような応援はあったかもしれないということです。
また、選挙前と選挙後ですが、2度、世界平和統一家庭連合を訪問しています。
1度目は8月1日です。
支援者の方からの要請で事務所を訪問しました。
2度目は昨年の11月23日です。
これも支援者の皆様からの要請で訪問しました。
その内容ですが、8月の訪問時には、団体の活動内容についてご報告がありました。
11月の訪問のときには、東京から幹部の方がお見えになられており、当選のお祝いをおっしゃっていただいたということです。
また、3年前、私が落選をした旭川市長選挙ですが、その際、支援者の方の引き回しの中で、事務所を訪問しています。
以上、前回の市長選挙、そして、3年前の市長選挙で3度訪問していることを皆様にお伝えをしたいと思います。
私からは以上です。
皆様からご質問をお受けしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

共同通信

後援会への確認の中で、お手伝いやボランティアの中には団体の関係者がいなかったということだが、その後に説明のあった支援者というのは団体の関係者ということか。

市長

選挙のお手伝いやボランティアを含めて、こちらから、活動をお願いしたということはありませんが、関係者の方が後援会の入会申込書などの単票やポスターを持っていかれた可能性も考えられるということです。

共同通信

今津市長から団体の関係者にコンタクトを取ることはなかったが、支援者の中にそういった方がいた可能性はあるということか。

市長

はい。

共同通信

実際にいたということで、その支援者からの要請を受けて事務所を訪問しているということか。

市長

はい。

共同通信

訪問する段階で、訪問先の名称を認識していたのか。

市長

3年前の選挙時は、訪問先は引き回しの流れの中で、支援者の方に訪問先に連れて行っていただく中で、色々な企業に行ったり、個人宅に行ったりする中の一つが世界平和統一家庭連合だったということです。

共同通信

3年前はいつ訪問したのか。

市長

詳細は、選挙中か選挙前かまだ不明ですが、訪問したのは事実として間違いありません。

共同通信

昨年の2回については、どの段階で訪問先が世界平和家庭統一連合の事務所だということを認識したのか。

市長

関係者の方から連絡がありましたから、連絡が来た段階で世界平和統一家庭連合だと承知をしたところです。

共同通信

それは訪問当日か、または、前日までか。

市長

日程調整をする必要がありますので、数日前から話があったかもしれません。

共同通信

その時の市長の認識としては、世界平和統一家庭連合と旧統一教会が近いものである、また、旧統一教会がこれまで様々に、社会的に問題視されている団体であるということは認識していたのか。

市長

旧統一教会の問題は把握をしておりますけれども、私が訪問したのは世界平和統一家庭連合でありますので、違う団体という認識です。

共同通信

訪問した際は、活動内容の報告があったとのことだが、市長から団体にどのような話をしたのか。

市長

選挙前ということもあり儀礼的なお話をしました。

応援をしていただけるということであれば、ありがとうございますとお伝えすることは、当然選挙に出る者の立場としてはそうした返答になると思います。

共同通信

11月の訪問時には東京から幹部が来ていたということだが、この幹部の役職は何か。

市長

役職までは把握してません。

共同通信

その中で当選のお祝いをもらったということだが、例えば団体から、実際に選挙の中で動いたというような話はあったのか。

市長

ありませんでした。

共同通信

端的に祝言だけだったということか。

市長

はい。

北海道新聞

旧統一教会と、訪問した世界平和統一家庭連合が結びつかなかったということだが、かつて霊感商法などで問題視された旧統一教会と結びついたのはいつか。

市長

旧統一教会のことは知っていましたが、世界平和統一家庭連合との関係は承知していませんでした。私の率直な感想を申し上げますと、団体名も変わっていて、過去に色々なことがあったとしても反省を踏まえて活動している団体なのだろうという認識でいたところです。しかし、その一線をどう引いていくのかは非常に難しい問題でして、私としては当時、別団体という認識の中で訪問したところです。

北海道新聞

同じ団体だと知ったのはいつか。

市長

安倍総理が銃弾に倒れた事件で、過去の統一教会のいろんな話題がマスコミなどで報じられるようになってきて、実際に非常に近い関係だということは、私自身そこで認識をしました。

北海道新聞

家庭教育を支援する会に旧統一教会が一定の関係を持っているということだが、市長はこの会の顧問を務めている。一連の経過を踏まえて、旧統一教会との繋がりについては、自民党は繋がりを断つという考え方を党幹部などに伝えているが、このことについてはどう考えているか。

市長

様々な企業団体、宗教団体あるいは個人を含めて、政治活動の中では数多くの方と交流をさせていただいています。

お一人お一人の背後関係などを調べるのは難しいということは事実でして、ご理解いただきたいと思います。しかし、最近の様々な報道等を見ても、過去の旧統一教会の問題については明らかになってきていることが多々あります。

今後において大切なことは、例えば意見に基づいて私が何か特別な行動をするということがなければ、1人でも多くの市民のお話を聞くべきだと思っています。しかし、団体としての旧統一教会との関係は、市民の皆様に誤解がないように、しっかり、慎重に、改めて判断していかなければならないと考えています。

北海道新聞

旧統一教会との関係は今後も継続していくつもりか。

市長

今後においては、しっかりと一定の距離を保って接触していきたいと思ってます。

北海道新聞

距離を保って接触ということは断つことはないということか。

市長

今後においては関係はしっかりと断っていきたいと思っています。

しかし、個人との関係は別だと考えていまして、団体との関係は断っていきますが、個人の方は市民でありますから、それは市長と市民である以上はしっかりと関係性を把握した中で、付き合っていかなければならないと思います。

北海道新聞

家庭教育を支援する会で顧問を務めているが、その立場についてどうしていくつもりか。

市長

常勤の特別職については、政治的活動や宗教的活動が主なものに対しては就任できないという、平成13年の市の通知もあります。

そのため、旭川家庭教育を支援する会が、宗教法人と関わりがある場合は当然顧問に就任することができません。また、それがわかっていれば当然顧問に就任をしていません。

まずは、会の方で、世界平和統一家庭連合との関わりがあるのかをしっかり確認していただくことが必要だと思っています。その上で、世界平和統一家庭連合との具体的な関わりが明らかとなり、その関係性が解消されない場合には、顧問を辞退するという考えです。

北海道新聞

8月上旬の弊紙の取材の中で、市長は、旧統一教会との関係は「知り得る範囲にはない」との発言をしていた。結果的には、今日、接点があったということである。この間に何があったのか。

市長

当時、知り得る範囲で、また、調査の結果は接点はありませんでした。

その後、後援会を含めて再確認をした結果、今回説明しましたことが確認できましたので、報告させていただいたということです。

北海道新聞

旭川市議会の野村パターソン市議が、この問題について積極的に情報発信をしていて、市長の父親である今津寛さんにも触れている。とりわけ、自民党の活動に対して批判的な発信だと思うが、このことについてはどのように感じているか。

市長

市議会議員としての政治活動でありますので私が言うことではないと思っています。父の件につきましては、今津寛氏が韓国を訪問しているのではないかという問い合わせがありました。衆議院選挙も終わってしばらく経っていて、特別な関係があるわけでもないのに、行ってるはずはないと思いましたが、念のため確認をしましたところ、間違いなくその日は旭川にいるという日程でしたので、なぜそのような発信をされているのかは分かりません。

HTB

家庭教育を支援する会の顧問に就任した経緯は何か。

市長

旭川家庭教育を支援する会の東国幹会長から、令和3年11月5日付で、文書で顧問就任の要請があり、市役所に確認の上、11月25日付けで承諾をしました。

HTB

顧問になるに当たり、その会の設立に関わった方や団体の背景を調べた上で承諾をしたのか。

市長

しっかりと市役所と相談の上、承諾をしています。

HTB

世界平和統一家庭連合の幹部などが設立に関わっているとの認識はなかったのか。

市長

はい。

HTB

旧統一教会と世界平和統一家庭連合の関係性自体も安倍元総理の一件があって以降に知ったということだが、顧問に就任した時点でも世界平和統一家庭連合という名称や、その関係者が方が関わっているということの認識はなかったのか。

市長

ありませんでした。

HTB

家庭教育に関わって、市長は公約に家庭教育支援推進条例の制定を掲げているが、その経緯や目的は何か。

市長

公約策定の中で、家庭教育を支援する会からも要請がありましたし、併せて、私自身もこの条例の必要性を感じていましたので公約に記載をしました。

HTB

例えば、世界平和統一家庭連合の関係者から提案や助言を受けたことはなく、あくまで市長の考えで必要と判断したということか。

市長

はい。

HTB

現段階で、家庭教育を支援する会についても世界平和統一家庭連合との関連が疑われていることが問題になっているが、今後も条例制定について推し進めることや、条例制定に向けた考えは。

市長

当該条例が様々なご意見があることを承知しています。そのため、今後も十分な調査、議論を行いながら検討を進めていきたいと思っています。条例制定はもともと拙速に進める考えもありませんし、何しろ条例制定には議会の皆様の過半数の同意が必要ですから、しっかりと議会においても議論していただいて、その上で結論を出していただきたいと思っています。

HTB

条例制定に当たっては議会の同意がもちろん必要だと思うが、市長の公約でもあるので、制定に向けた個人の考えはいかがか。

市長

様々なご意見がありますから、十分に議論をしていただきたいと思っています。

また条例制定だけではなく、市の教育大綱でも家庭教育は記載されています。

文科省や道教委においても家庭教育の重要性が議論されております。

旭川市の教育大綱でも、基本目標の2の中で子どもや家庭に対する相談支援の充実と示されていますので、条例の有無に関わらず、保護者のみならず、学校、地域が連携、あるいは協同して子どもの成長を支える環境作りを推進していきたいと思っています。

この機会に、条例の必要性も議論していただきたいと思っています。

HTB

家庭教育を支援する会と世界平和統一家庭連合の関係性は確認中とのことで、関係の有無は市長としては認識してないということか。

市長

確認中というよりは、会の方で確認していただきたいと思います。

現時点で、報道で聞く限りは関係はしていないということでありますので、その後の議論を注視していきたいと思います。

HTB

選挙中に支援者がポスターを持っていったことがあるかもしれないとのことだが、世界平和統一家庭連合の旭川市の施設にそのポスターが去年の時点で貼られていたことが確認されているが、その認識はあったのか。

市長

先ほど説明しましたのがその場所ですから、そこに貼っていただいてるということは教えていただいて知りました。

HTB

市長からポスターなどについて、アピールのためにこの施設に持っていくなどの指示はなかったのか。

市長

はい。ただ、前回落選して、今回挑戦した中で多くの方に支援をしていただくのはありがたいことでありますから難しいことだと考えています。

今回の問題は市議会においても国政においても、与野党問わず様々な話が出てきているので、全政治家が今一度、それぞれがしっかりした判断の中で進めていかなければならないということを改めて私は思ってます。

HTB

世界平和統一家庭連合と家庭教育を支援する会の関係が問題視されている中で、条例制定の公約を取り下げるなどの変更については現時点で可能性があるか。

市長

そうしたことは考えていません。

家庭の教育は重要だと思ってます。PTA会長を4年間務め、東京の本部の役員も務めたことがあり、様々な教育関係者の方とお会いする機会がありました。あるスクールカウンセラーの方から聞いたお話で、教育基本法にも記されていますが、やはり全ての教育は家庭が基本だということです。荒んでいる子だったり、問題行動を起こす方は家庭に問題がある場合が多いため、家庭を地域、学校、行政が支える仕組み作りが必要なのですという話を聞いて深く感銘を受けました。

そのため、家庭教育を支援する会の中に旧統一教会の関係者がいるということは、それはそれとした問題として、私が進めていく家庭教育条例というのはまた別に、しっかり議論していただきたいと思ってます。

HTB

家庭教育を支援する会に関係性を確認してほしいとのことだが、そこで世界平和統一家庭連合との関わりがあるという結果になったとしても、顧問を辞めた上で、公約は変わらずに掲げる予定ということか。

市長

はい。そのためには、議会の皆様の理解が必要ですから、しっかりと取り組んでいかならないと思います。

HBC

市長は団体としての接触は断つということだが、一方で、旧統一教会と決別した反省を踏まえて活動している団体だという評価もしている。団体としての接触を絶つという判断に至ったことについて、現在、世界平和統一家庭連合の何が問題だと感じているのか。

市長

旧統一教会との関わりが明らかになってきたというところです。

HBC

旧統一教会の何が問題だと認識しているのか。

市長

いわゆる霊感商法だとか、そういうことだと思っています。

HBC

それが政治的な活動を行う上で、そういった団体と付き合うのが問題だという認識か。

市長

そのとおりです。

あさひかわ新聞

旧統一教会と世界平和統一家庭連合は非常に近い関係だという認識とのことだが、一方で、世界平和統一家庭連合は心を入れ替えているから違う団体とも述べているがどちらが正しい認識か。

市長

名称も違いますし、違う団体だと受け止めたということです。

恐らく旧統一教会が世界平和統一家庭連合になってるとすれば、活動できないのではないかと考えます。法的な制約があるのではないでしょうか。

あさひかわ新聞

市長の認識としては違う団体だという受け止めで良いか。

市長

はい。

あさひかわ新聞

世界平和統一家庭連合と家庭教育を支援する会との繋がりがあったかはわからないとのことだが、それを調査するのは家庭教育を支援する会だと述べている。しかし、普通に考えるとどう考えても、仮に繋がりがあったとして家庭教育を支援する会がそう述べるはずがないと考える。市長自身で調査、確認することは考えていないのか。

市長

私の考えとしましては、関係性がある場合はそのことをおっしゃっていただけると思っています。

あさひかわ新聞

旧統一教会と関係性があるということか。

市長

旧統一教会かどうかはわかりませんが、宗教団体と関係があるとすれば家庭教育を支援する会が話されることだと思います。

あさひかわ新聞

家庭教育を支援する会の立場に立ってみれば、世界平和統一家庭連合との関係性があったとしても、不利益になるので言わないと考えるが。

市長

隠す必要もないと思っています。

あさひかわ新聞

家庭教育を支援する会からの顧問就任の要請があり、旭川市の了承を得たとのことだが、市はその際、どのような団体かを調べないのか。また、どの部署が調べたのか。

市長

調べた結果、宗教団体との関係性がないということで、顧問に就任したということです。調べたのは秘書課だと思います。

あさひかわ新聞

秘書課が団体について問題ないと認識したということか。

市長

そうだと考えています。

北海道新聞

昨年8月1日に事務所を訪問した際に受けた活動報告の具体的な内容と、滞在は時間はどれぐらいだったのか。

市長

団体に関わることですから、私から詳細を申し上げたりはしませんが、概ね1時間から1時間半ぐらいだったと思います。

北海道新聞

当選後の11月23日に訪問した際の滞在時間は。

市長

30分から40分ぐらいだと思います。

北海道新聞

その後、安倍元首相の銃撃事件を経て、市長として旧統一教会は世界平和統一家庭連合と同一だと知ったということか。

市長

どこまでかは私も報道ベースでしかわかりません。

北海道新聞

市長が昨年8月と11月に訪問した場所が、旧統一教会の組織だと気付いたのは、私が取材した今年8月上旬以降であり、それまでは知らなかったということか。

市長

はい、改めて精査をしたということです。

北海道新聞

今日の発表までにどのようなことを調べたのか。

市長

取材時の質問の趣旨が、いわゆる選挙活動の中でこちらから何か支援をお願いしたことがあったかと捉えていました。

後援会の方にも確認をした結果、関わりという広い意味では、関わっていた可能性があったということで、今回発表するべきと考えました。

HTB

世界平和統一家庭連合と家庭教育を支援する会の関係の有無がわからない中で、顧問を続けていくことや、会との付き合い方についてどう考えているか。

市長

市長として市民に誤解のないように行動していかなければならないため、そうした声を踏まえて、もう一度慎重に考えて対応していきたいと考えています。

HTB

調査は家庭教育を支援する会がするべきだという考えがある中で、市長自身も慎重に考えて対応したいということか。

市長

私は顧問であり会長、幹事長、事務局長や役員が揃っていて、その会の代表が関係ないと言っています。それに対して、私自身が全員の身元を調査をするのがふさわしいのかはもう一度考えてみないとならないと思います。そして、会員の中に関係者の方がいらっしゃるという事実はありますが、それは個人としての考えなのか、団体としての考えなのかというのは今のところはわかりません。私自身としては、家庭教育を支援する会に確認を急いでいただきたいと思っています。その後、私がどのように関わっていくかは今一度考えていきたいと思っています。

HTB

家庭教育を支援する会が主催しているようなセミナーに後援として旭川市や市教委が名を連ねているという点もあり、関係性が不明な中で、市としてはどのように対応していくべきだと考えているか。

市長

やはりこの問題がある程度、一定の方向性が出るまで、状況を踏まえた中で判断していかなければならないと思います。

今まで家庭教育を支援する会の主催した講演会に後援を行ったこともあります。

通算6回です。1回目が令和2年10月31日、2回目が令和3年2月13日、3回目が令和3年5月8日、4回目が令和3年11月21日、5回目が令和4年5月7日、6回目が令和4年7月23日です。

今までは後援してきましたが、今後は一定の方向性が見えるまで慎重に判断していきたいと思ってます。

NHK

選挙活動の中で、旧統一教会協会事務所を3回訪問したということでよろしいか。

市長

8月と11月の訪問につきましては選挙活動という認識はありません。しかし、3年前は選挙の前後にお連れいただいた際に、20人から30人が集まっているところでお話を依頼されましたので、それが選挙の告示前であれば講演会活動で、告示以降なら選挙活動になるかと思います。

NHK

告示以降の訪問は3年前のみということか。

市長

はい。

NHK

2020年の何月何日か。

市長

日付はわかりません、すいません。

NHK

2020年ということか。

市長

はい。

NHK

世界平和統一家庭連合との団体との関係は断つが、個人との関係は続けていくと述べたが、団体との関係はあったという認識でよろしいか。

市長

その関係は今一度見直していきたいと思います。個人との関係を続けていくといっても、深い関係ではありませんし、ありがたいことに色んな会合に時々お越しいただいているという支援者ということですから、難しいですが、市長と市民の関係というのは、市民でいらっしゃる以上は維持されていくと思います。

どういうお立場の市民であろうと、私は全市民の一人一人のために、これからもその方の暮らしや生活、将来、ご家庭を思って、しっかり市長として取り組んでいきたいと思います。それ以上は、なかなか難しいと考えていて、それが率直な気持ちです。

市長であるのに、いきなり市民に関係ないとも言えません。

NHK

3回の訪問以外は一切付き合いはなかったということか。

市長

はい。

NHK

お祝いをしてもらったということは、単純にお祝いの言葉を受けたということか。

市長

はい。

あさひかわ新聞

セミナーに市教委が後援したとのことだが、先日、経済文教常任委員会で能登谷議員が社会教育部に質したところ、関係があると明らかになった場合には、後援の取り消しもあり得るとの回答であった。教育委員会が関係を調査するというのは考えられないのか。

市長

今はわかりませんが、協議したいと思います。

あさひかわ新聞

市長として要請するつもりはないのか。

市長

能登谷議員と社会教育部のやり取りの詳細はまだ把握していませんので、これから把握したいと思います。

あさひかわ新聞

関係があると分かれば教育委員会に要請する考えはあるか。

市長

まずは状況を確認したいと思っています。

北海道新聞

市長が世界平和統一家庭連合と接触があったということに対して、今回の会見を通じて困惑したり不安になった市民がいると思うが、市民に対して伝えたいことはあるか。

市長

私の行動で市民の皆さまに不安な気持ちを抱かせてしまい、ご心配をおかけしたとすれば、お詫びを申し上げたいと思います。

ただ、私自身、今までも誠実に1人1人の市民、企業、団体、どういう宗教の方々かも問わず、真摯に向き合ってきたつもりです。

また、これから色んな方とお会いする機会もありますが、お一人お一人に宗教は何ですかといったことは、私はしたくないですし、しません。

今回の問題もありましたから、今まで以上に慎重に対応していきたいと思います。

あくまでも誤解なきように再度お答えしたいところですが、宗教団体の一部の方のご意見、あるいは圧力は受けていませんし、もしあったとしても、それらのことで政策が曲げられるということはありません。その点を市民の皆様にお伝えをしたいと思います。

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