市長定例記者会見(令和4年7月25日)
開催概要
日時:令和4年7月25日(月曜日)午後1時30分~午後2時30分
場所:第1委員会室
動画
資料
01_ユネスコ創造都市ネットワーク第14回年次総会について(報告)(PDF形式 1,646キロバイト)
02_中央省庁等への要望活動について(PDF形式 466キロバイト)
03_R4動物墨画パフォーマンス甲子園(PDF形式 676キロバイト)
発表項目
ユネスコ創造都市ネットワーク第14回年次総会について(報告)
7月16日から22日まで、あさひかわ創造都市推進協議会の渡辺会長とともに、ブラジル・サントス市を訪問し、ユネスコ創造都市ネットワーク第14回年次総会に出席しましたので、その内容についてご報告いたします。今回の総会には、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市295都市のうち110以上の都市が今回の年次総会に現地参加しました。
また、会場の様子は全ての創造都市へ向けてオンライン配信されました。現地のブラジル・サントス市へは片道21時間、トランジットの時間を含めると35時間かけて移動しました。
開催地であるサントス市は、ブラジルの南東にある港町で、日系移民が最初にブラジルに足を踏み入れた地と言われています。
今回は写真にあるブルーメッド・コンベンションセンターにて総会が開催されました。
1日目、総会の開会に先立ち、環境問題を考えるためのオープニングイベントとして、ゴンザーガビーチの清掃活動に参加しました。イベントには多くの方が参加し、開催地であるサントス市長にも挨拶させていただきました。また、現地のメディア取材を6社(テレビ3社、新聞3社)から受け、旭川の特徴や環境問題についてお話しいたしました。オープニングセレモニーでは、サントス市長、ユネスコ代表者からの挨拶に続き、UCCN事務局のデニス・バックス氏から、UCCNについてのプレゼンテーションが行われました。市長フォーラム(プライベートセッション)では、各都市の市長や副市長と交流し、意見交換を行いました。また別会場で行われる、デザイン都市のサブネットワーク会議にも出席し、渡辺会長とともに関係者と意見交換を行っております。
2日目、市長フォーラム(公開セッション)に参加しました。これは各都市の市長が、街のPRやUCCNの活動報告を行うもので、17の都市が参加しました。私も旭川のデザイン都市としての魅力を、世界の加盟都市に向けて英語でスピーチしました。冒頭ウクライナの方々への哀悼と連帯を呼びかけた際には会場から拍手が起こりました。また、会場ではスピーチ後、動画でデザイン都市旭川のPRも行いました。またサントス市のインタビューを受け、同市のホームページに掲載いただけることになりました。 会場で世界に向けて発信しました動画をご覧ください。
今回の総会を通して他の都市、特にデザイン都市との一層の連携強化を確認しました。また、市長スピーチや現地複数メディアの取材を通して、旭川の魅力をお伝えしてまいりました。ユネスコ創造都市ネットワーク・サブネットワーク会議(デザイン都市会議)の旭川開催についてもデザイン都市のメンバーと意見交換してまいりましたので、今後の更なる活動に繋げていきたいと考えております。
中央省庁等への要望活動について
旭川市や上川地域の現状や課題、課題解決に向けた財政措置の必要性などを中央省庁や国会議員に直接訴える要望活動の予定についてご説明いたします。
まず本日25日に、上川中部圏域の1市8町で構成する「石狩川上流治水促進期成会」の会長であります私の代理として中村副市長が、本市が構成員となっている「石狩川上流砂防促進期成会」「旭川十勝道路整 備促進期成会」それぞれの会長であります上川町長、富良野市長とともに、近年の異常気象による災害等に対応した治水、砂防事業のほか、圏域間を広域的に結ぶ旭川十勝道路の整備促進など地域の要望事項について、東代議士をはじめ道内選出の国会議員の方々や、国土交通省の政務3役、水管理・国土保全局、北海道局及び財務省に伝えているところです。26日は、上川管内23市町村で構成する「上川地方総合開発期成会」の会長として私自身が、名寄市、士別市、富良野市、上川町などの首長とともに、地域交通ネットワークの維持や農業農村整備の推進など地域の要望事項を、道内選出の国会議員、国土交通省、農林水産省の政務3役、北海道局及び鉄道局長に伝える予定です。また、同日は、「北海道新幹線旭川延伸促進期成会」の会長として、旭川商工会議所とともに、北海道新幹線新函館北斗~札幌間の早期完成、札幌~旭川間の整備計画路線への格上げに向けた調査の実施などを、自民党国会議員や国土交通省の担当局長などに要望するほか、「石狩川上流治水促進期成会」の会長として、天塩川や空知川など道内の治水事業に係わる15団体の会長を務められている各地域の首長とともに、国土交通省の幹部の方へ、北海道の治水事業の整備促進を要望する予定となっております。
27日は、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の中央要望であり、会長である千歳市の山口市長とともに、国会議員や防衛省に対し、北海道における自衛隊の体制強化などに向けた要望活動を実施する予定です。
28日は、旭川市単独での要望活動で、私と中川市議会議長、旭川商工会議所の3者で行います。ごみ処理施設の更新や除雪体制の充実、子ども医療費の無償化など安全・安心の市民生活の維持につながる取組の財源確保や支援について、国会議員や関係各省に要望する予定としております。本市が目指す魅力あるまちづくりの実現に向けて、地域の実情とそのために必要な国の措置などについて私が直接説明し、実りのある活動となるよう励んでまいります。
令和4年度動物墨画パフォーマンス甲子園の開催等について
8月7日日曜日、道北アークス大雪アリーナを会場に、動物墨画パフォーマンス甲子園を開催いたします。この大会は、動物に対する興味や関心を更に深めていただくことを目的に実施する、動物を主とした書道パフォーマンスで、昨年に引き続き、2回目となります。
今回は、上川管内の高等学校と高等支援学校の書道部、合わせて8校・9チームが参加を予定しております。
10分という制限時間のなかで、縦4メール、横6メートルの大きな紙に、各校様々なアイディアや工夫を凝らして、旭山の動物たちを書き上げる姿は大変圧巻で、迫力があります。前回はコロナの関係で、ライブ配信のみの実施となりましたが、今回は一般の方の観覧も予定しておりますので、高校生の躍動感あふれるパフォーマンスを、是非、会場でご覧いただきたいと思います。
そして、旭川市市制施行100年を記念して、全ての参加校で一つの作品を作り上げる合作に挑戦します。ふるさとである「旭川」と、次の時代へ向けたメッセージを表現していただく内容となっております。
また、前日の8月6日には、大雪アリーナ企画の「親子書道教室」が開催されます。参加費は無料で、パフォーマンスさながらの大きな筆で字を書く体験も行います。参加特典もありますので、是非、ご参加いただければと思います。
令和4年度動物墨画パフォーマンス甲子園の開催等について続きまして、例年開催しております、夜の動物園についてです。
今年は、8月10日水曜日から16日火曜日までの7日間です。期間中は、閉園時間を21時まで延長し、普段見ることのできない夜の動物の姿を観察いただけます。
今年は3年振りにナイトウォッチング、キーパーズカフェなど、飼育スタッフが動物の解説をするイベントを行います。イベントの詳細につきましては、今後、ホームページ、SNSで発表していきますので、そちらでご確認くださいますようお願いいたします。
令和4年旭川夏まつりの開催について
「うぶごえへの贈りもの」における旭川産木製品の贈呈について
うぶごえへの贈りもの事業は、これまで絵本を贈っていましたが、今年度から絵本に加えて旭川産木製品も贈ることといたしました。
対象は、令和4年4月1日以降に本市で生まれたお子さんで、8月からの4か月児健康診査で順次お渡しいたします。
贈呈品は、旭川家具工業協同組合がオリジナルでデザインした木製の皿とスプーンで、メッセージカードを添えて贈ります。
なお、皿の裏面には、ひらがなで生まれたお子さんの名前を刻印いたします。
この事業を通じて、地域として子どもの誕生を喜び、子育てを支えていくことを発信してまいります。
北口榛花選手の世界陸上銅メダル獲得について他
質疑応答
HTB
旭川市の新型コロナウイルスの感染状況は、札幌市や函館市と比べて落ち着いているが、旭川夏祭りについて、規模縮小や中止などの判断基準があるのか。
また、旭川市の感染状況をどのように捉えているか。
市長
東京の状態を見ても、いずれ旭川にも影響が及んでくるものと思っています。
20日の松野官房長官の会見におきましても、経済活動や行動半径を縮小していくというよりも、保健医療体制を万全にしていくということが述べられていました。
旭川市においても、これまでは基礎疾患のある方や高齢者だけが4回目のワクチン接種の対象でしたが、国から本日、医療関係者にも広げるようにという通知がありました。
世界の流れをみても、我が国の状況を見ても、まず感染対策をしっかりとした上で、社会経済活動を継続してくことは旭川の経済状況にとっても重要だと考えています。
夏祭りにおいては密を下げるため、警備員を大幅に増員したり、また、仮にマスクをしていない方が居ればマスクを配る等、徹底をお願いをしています。
現在、さんろく祭りでも、そうしたお願いをする係の人員を集めていると聞いています。
縮小や中止の判断は、国の状況を見て、このままでは緊急事態宣言が発出される状況だということであれば、その都度判断していくこととなりますが、今の状況においてはしっかりと開催に向けて進めていくということです。
沖縄は病床使用率が75%で独自の宣言をされています。旭川市は18%前後であり、過去の感染者数が多い時期と比べても現在のところは余裕があります。鈴木北海道知事からも、皆さんほぼ軽症から中等症というお話もあります。そうした、病床、症状の状況をしっかりと見ながら判断していきたい
HTB
入場制限を考えているのか。
市長
屋外なのでそれは考えていません。ただ、あまりにも密になる場合は、しっかり警備員や担当者の方から声をかけていただくということを考えています。
HTB
ペーパン川の工事の管轄は道や上川総合振興局だと思うが、調査の結果が出る目途を旭川市として把握していれば教えてほしい。
また、旭川市として住民や地域への支援についての考え方は。
市長
目途などの情報はまだありません。しっかりと調査をしていただいて、その上で報告いただけるものと思っています。
私自身も災害発生日に現地を訪問しました。市民の皆さまが目の前で困っていらっしゃいました。当時、担当者に聞きましたら避難所の指定をされているところに避難されていて、段ボールベッドがあるため、場合によってはそれで一夜を明かしてもらうとのことでした。
現実的に、自分の家が目の前で流されそうになっていらっしゃる方に対して、段ボールベッドで泊まっていただくというのは、あまりにもご納得いただけないのではないかと考え、超法規的に、例えば市営住宅やホテルなどを提供して然るべきだと伝えました。
結果的にご親族のところに移られたということですが、その後も、家に戻ったときにトイレが使えないということがありましたので、簡易的なトイレを用意させていただいたりと、できることは全てやっていくことで対応しております。
北海道新聞
市史編纂について、新旭川市史が2012年度以降編纂が休止している。市制100年を迎える旭川市以外の自治体は戦後の市史編纂は終了している。今後市の大切な基盤となる歴史をまとめた市史編纂の再開の目途や方針はあるか。
市長
市史は市制100年を迎える旭川市としても先人のご功績をしっかりと記録していく、歴史の事実を記載していくということで、後世に対して非常に重要なものだと認識しています。
新旭川市史は、平成2年の開村100年に当たりまして、その記念事業の一つとして、平成5年から平成24年までに8巻を刊行しております。当初10年内で刊行する計画を大きく上回る編集事業の長期化で、戦後史の編集がさらに延長となることから、事業の進め方等の検討を行った結果、通史編の最後となる第4巻刊行により終戦までの市史編集作業に一区切りをつけ、一時休止しています。
もともと市制施行100年ということもありまして、再開に当たって一つの契機となるものとして、準備を進めようとしていました。
しかし、コロナ禍もあり、関係者との協議が進んでいない状況です。
今後につきましては、莫大な作業がありますし、体力的にも厳しいため、そもそも編集をしていただける方がいるのかということも含めた編集体制や手法からスタートしなければなりません。また、編集方針を改めて検討する必要があると思っています。
過去に旭川市史を編纂し、新たに新旭川市史があってそれが現在止まっています。
市政情報コーナーに行くと、その2つのほか、永山町史、神楽町史もあります。
現在の新旭川市史は戦後から抜け落ちているということでありますので、その辺りの行政的資料としては市政のあらましの施設編や行政編となります。
子ども達のことを考えると戦後から昭和50年代、60年代から平成の始まりぐらいまでは、少なくともそれなりのものを残していかなければならない責任が、今を生きる私たちの世代にあるのではないかと考えています。
各都市もしっかり進めているということでもありますので、例えば元編集長にアドバイスをいただくなどしながら、取り組みの再開について総務部を中心にまた検討していきたいと考えています。
北海道新聞
具体的に方法、目途はあるか。
市長
市史の裏面を見ると、当時どのような方々で編纂が行われていたかということがわかります。原田一典さん、沼崎修さん、それから郷土史の先生などが委員となって、色々と検討された中で進めて来られたものだと思います。
まずは私たちとしても、元編集長の方などにどのように進めるのがいいのかをお伺いしながら進めていきたいと思います。
できるだけ早い時期に打合せを始めたいと考えています。
北海道新聞
具体的に打合せの時期について目途は立っているのか。
市長
具体的には、相手がいることなので、今はできるだけ早い時期にやっていきたいということです。
北海道新聞
パートナーシップ制度について、道内他都市だと導入が進んでいる状況だが、旭川市では他都市の状況を見ている段階と伺っている。旭川市への導入について検討は進んでいるのか。
市長
過去にどのような要望をいただいているのかということから紐解いてみました。
そうしますと、平成30年のものになりますが賛成の方々、反対の方々から色々な御意見をいただいています。
賛成の方々からは、社会的承認がないために被っている不利益がある、反対の方々からは、そもそも憲法違反ではないかという内容のものがありました。
やはり様々な方の意見を聞いて進めていかなければならないと思っています。
私個人としては、多様性はしっかり認められていくべきものだと思っています。
各都市における導入の成果、問題点をしっかり情報収集をした中で、性的マイノリティーの当事者の方は声を上げづらいということがあるかも分かりませんから、そうした声なき声にもしっかり耳を傾けていきます。
また、性の多様性についての市民理解をさらに深めるための取組の検討や、実際に旭川市においてパートナーシップ制度を実行していくにはどのような課題があるかの整理から進めていかなければならないと思っています。
北海道新聞
具体的な制度導入の時期の見通しはあるか。
市長
今のところはまだありません。
STV
ペーパン川の件で、道による調査も進んでいる段階だと思うが、被災された方は生活もままならない状況だと考える。今後、金銭的な補償や、サポートなどを検討しているのか。
市長
道とも連携していかなければならないと思います。
現在、道議の皆さんや上川総合振興局において、道で補償や制度が運用できないか調べていただいているところです。
また、農協の皆さんと相談して、保険や共済など、天災であり補償されて然るべきものだと思いますので、色々使えないか後押しを私たちとしてもしっかり行っていかなければならないと思っています。
北海道新聞
新型コロナウイルスの感染者数は今後明らかに増えていくことと思われる。沖縄が独自の制限をかけているが、旭川市ではどういう状況にあればそうしたことを検討していくことになるのか。
市長
医療体制をしっかり確保できるかということになると思います。
医療関係者への4回目のワクチン接種が進んで感染を防ぐことが重要になると思います。また、今までも問題になっていたのが、看護師の子が感染して職場に行けない、又は、病院でクラスターが発生して職員が足りないということが起きていました。当時、医師会から要望書ももらいました。
仮に旭川市で医療体制が逼迫していくことなれば、しっかりその兆候を捉えて、先んじて動いていくことが大切だと考えています。
北海道新聞
これまでにないくらい感染者数が発生し、一次医療機関で対応しきれなくなった場合、市としてどのように対応していく方針か。
市長
色々と複眼的に関係していくものと思います。
例えば2類から5類への議論があります。このことについて、厚生労働関係の国会議員の方に聞いたところ、大体3か月から半年で変異株が発生していて、今はたまたま弱毒化していますが、今後いつ、どこで強毒化するか分からないため、なかなか難しいとのことでした。
旭川市の体制を確認しても、5類に変わった場合に、医師会との調整が必要であるなどなかなか対応が難しい状況です。医師会の方々や国、道の状況などを総合的に判断していかなければならない内容だと思っています。
今までの流れだと、東京、札幌そして旭川の順に感染が拡大していっています。今は流れが急変していますから、情報共有もしながらの判断になると思います。
北海道新聞
医療機関にかかれないくらい、医療体制が逼迫するということは想定はしているのか。
市長
今はそういう状況ではありませんが、常にいつなってもおかしくないという考えはあります。
北海道新聞
そうなった際に、一歩踏み込んだ対応をする考えはあるか。
市長
今はまだ考えていませんが、状況によっては考えていかなければならないのは当然だと思います。そういう意味では、道としっかり連携していくことが大切だと考えています。
北海道新聞
自宅待機者のための療養セットの配布やパルスオキシメーターの回収は、円滑に進んでいるのか。
市長
特に滞っているという報告は受けていません。
北海道新聞
パートナーシップ制度について、市長としては個人として多様性が認められるという認識だったが、様々な情報を精査、整理していくという状況の中で、場合によっては旭川市には必要ないという結論になる可能性もあり得るのか。
市長
色々な場合があると思いますが、場合によってはあり得るものだと思います。
北海道新聞
現時点で市長の認識として、パートナーシップ制度は必要だと考えているのか。
市長
必要というよりも、旭川市にあったパートナーシップ制度はどういうものなのかを検討していきたいと思っています。
例えば、ただ市として認めるだけなのかどうか、他都市の例を見ても、対象者の条件、仮に関係が解消されたときにどうするのか、生活保護は国の制度ですが本来公的に国も認めるものであれば、仮にパートナー同士が生活していて、国の条件に合うとすれば本当は認められますが、今の国の制度では認められません。
旭川市の状況だと、例えば手術の同意についてパートナーの同意が認められるのかは、医師会との相談もあります。
こうしたことを一つ一つ整理していき、課題を出していってどこまでできるかということを議論していかなければならないですし、ただパートナー同士として認めますということではなく、実効性のあるものにしていかなければならないのではないでしょうか。
北海道新聞
実効性の伴った制度が、ある程度は必要という認識か。
市長
他の都市を見ても、ある程度、そういう制度になっていますので、これから研究していきたいと考えています。
NHK
いじめの関連について、第三者委員会が8月末を目途に最終報告をすると言っている。
中間報告と同じように、御遺族に報告した後、報道向けにオープンできる部分はオープンするといったことについて時期の見通しについては、市に入ってきているのか。
市長
現在のところはありません。第三者委員会に対しましては、期日をしっかり守ってほしいということを私の意思としても、御遺族や弁護団としても意思を伝えていて、概ねそのとおり報告書を提出するということですので、8月末から遅れて公表するというのは極力ならないようにしなければならないと考えています。
NHK
公表するのは市長か、又は、市教委か。
市長
中間報告でも内容について御遺族とやり取りがありましたから、公表は必要だと思います。
中間報告にしても、詳細版と私たちだけのものがありますので、同じような形になるのではないかと思います。
NHK
中間報告と同じように、第三者委員会によって公表できる部分について説明する機会は市が主催するのか。
市長
それは教育委員会と協議をして決めることになると思います。
NHK
公表までの時間について中間報告のときよりも短くする意向はあるか。
市長
御遺族と第三者委員会のやり取りで、期間が決まってくると思いますので、今は私としては言える立場にないと考えています。
NHK
御遺族の意向があれば市長部局で再調査をするという考えを示しているが、現在も綿密に連絡を取っているのか。
市長
綿密に連絡を取り合うというよりは、その都度必要に応じて意見交換をさせていただいているということです。
NHK
頻度で言えばどれくらいか。
市長
月に何回か会うこともあれば、それ以外のときもあります。
NHK
最終報告の結果が出た場合、すぐに公表や次の検討に入っていきたいとのことだが、御遺族の意向が再調査して欲しいということになるタイミングは受けてすぐなのか、又は、受けてさらに再度検討してなのか、今のところどういったところか。
市長
それは御遺族が報告書をどう受け止めるかというところではないかと思います。
NHK
現段階で、調査報告が出たらどう動くということを御遺族と話はしていないということか。
市長
はい。
読売新聞
今年の初めに旭川大雪圏域連携中枢都市圏連携協約を結んだところだが、改めて位置づけや最新の進捗状況を伺う。
市長
それぞれの地域で地方創生を進めていく中で、特に旭川の場合は、旭川だけの魅力を活用していくよりも、近郊と連携して、農業、観光、ごみ処理、環境、教育など色々なことについて、互いの弱みを補い合いながら、強みを伸ばしていくことがこれからの地域として大きな需要があると思っています。
例えば、これから行うのは羽田空港で1市8町の物産展がありますし、早速効果が出ていると思っています。
こうしたことを色んな分野で挑戦していきたいと思っています。
読売新聞
連携協約を結んだときに、タイミングを合わせて首長サミットを開催したと思うが、どういうイメージで2つを連携させていく考えか。
市長
例えば新幹線の誘致にしても、色々な考え方の首長がいらっしゃいます。その他にも、地域の課題に対しては、胸襟を開いて話をしながら政策的課題の解決をしていこうということで一致をしています。年に複数回サミットを開いていく予定でしたが、コロナ禍や各首長との日程調整が合わないなどの状況があり、現在調整してもらっているところです。
ちょうど、今般、羽田空港で物産展を行うことが一つの契機かと思っています。9月上旬ですが、その時に、各首長と日程を合わせて開催をできないかと模索をしているところです。
読売新聞
連携協約とサミットはセットで進めていくという認識でよいか。
市長
毎年、総会を開催して内容を確認していただいているところですが、日頃からの意見交換も大切だと思いますので、お会いできる機会を調整していきたいと思っています。
上川地方総合開発期成会など色々な場面では会いますが、1市8町では開催していないので、やっていきたいと考えています。
読売新聞
連携中枢都市圏の取り組みを進めるに当たって国から補助金が約2億7千万円が出るということだが、この使い道はどこかのタイミングで公表するのか。
市長
非常に使い道が広く、色んな分野で使っています。予算書もありますので見ていただければと思います。使途としては自由度が高く、全体として2億7千万が入っているということです。
北海道新聞
ICTパークは昨年2月にオープンしてから1年半経過している。
パソコンを備えているトレーニングジムは丸1年経過したところだが、利用者は昨年は一日平均で2、3人の使用で、今は若干増えているが一日平均で5、6人という厳しい状況である。前市長のときに判断した事業ではあるが、現市長としてこの厳しい状況をどう捉えているのか。
市長
利用者数が少ないということは、今のところ市民に必要とされていないということだと思います。
色々な理由はあると思いますが、一つは、どういう施設なのかを知っている市民の数が少ないのではないかと思います。映画館が変わってゲームのイベントができるという程度の認識しかない方も多いのが事実です。
私も就任以降、民間の方々と意見交換をさせていただいて、例えば子ども向けのプラグラミングや、大きなゲームメーカーの協賛をいただいた大会だったり、北海道新聞さんの協力をいただいて子どもを招いてパワプロ大会を開いたり、ケンドーコバヤシさんにお越しいただいてPRイベントを行ったりなど、色々な取り組みを進めていく中で、これからは少しずつ増えていくのではないか、そして増えていかなければならないと思っています。
こうした今までの取り組みの検証をしながら、より使ってもらえるようなブースにしていかなければならないと思っています。
ICTパークだけでなく、トレーニングジムや、ラックさんのテレワーク施設などもあります。今は使っていただける方も少ないため、PRも行っていかなければならないと考えています。
他都市から来られた方は、大体ICTパークを見学されています。それだけ関係者の方にとってみれば魅力があるものですが、もっと色々な使い方があるはずだということを聞いていますので、色々な取り組みをしようと思っています。
北海道新聞
市長としても、現状の利用者数は厳しいという認識か。
市長
なかなか厳しいと思います。一日平均の利用者数が2、3人は相当少ないのではないかと思います。
HTB
障害のある子どもの支援について、先月末に、道が医療的ケア児と呼ばれる子ども達の支援のためのセンターを開設したところだが、それは市町村で連携するためのセンターだということである。旭川市として医療的ケア児の子ども達の支援をどのように捉えているのか。
市長
私の考えは、誰一人取り残さない姿勢です。
弱い、苦しい立場にある方に対しては、しっかりと行政が支援をしていかなければならないと考えています。
HTB
医療的ケア児の教育について、養護学校となると道の管轄であり、市が踏み込めないという現状があると思うが、一部の自治体では通学の支援を行うなど踏み込んだ事例がある。
旭川市として、これから独自に支援していく必要があるかどうか現段階での考えを伺う。
市長
教育だけではなく、児童虐待など常に道とは連絡を取り合っています。
例えば児童相談所の問題もご指摘いただいていて、議論の途中ですが、それもしっかりフォローできるくらい連絡は密に取っており、体制は整えているところです。
医療を必要とする方々が、市としてもやって欲しいという要望があればしっかり対応していきたいと考えています。