市長と市政記者会との懇談会（令和4年4月27日）
開催概要
日時:令和4年4月27日（木曜日）午後4時～午後5時
場所：第1委員会室
動画
令和4年4月27日定例記者発表・質疑応答（午後7時ごろ公開予定）
資料
新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF形式 2,904キロバイト）
令和4年度 新型コロナウイルス感染症に関する第2次追加対策（PDF形式 168キロバイト）
あさひかわバス無料DAYについて（PDF形式 3,862キロバイト）
ウクライナから避難される方々への支援に御協力ください（PDF形式 1,535キロバイト）
発表項目
新型コロナウイルス感染症への対応について
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応について、お話しさせていただきます。
本市の感染状況について
まず、本市の感染状況についてご説明します。
新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF形式 2,904キロバイト）
ご覧のグラフは、本市の新規感染者数の推移であります。先々週は100人台から先週は200人台、今週は300人を超えており、昨日の発表も過去最多を更新し、342人となるなど、拡大傾向にあることが分かります。
先週からの感染拡大を受け、19日の本部会議において、庁内各部に改めて感染対策の徹底を指示し、対応に取り組んでいるところであります。
次に、10万人当たりの1週間の新規感染者数についてでありますが、昨日付で約542人と過去最多となり、札幌市や北海道の平均と比較して、感染者数が多いことが分かります。
また、4月12日の276人と比較して、約2倍に増加しており、感染が急拡大している状況にあると言えます。
市内に150床の病床を確保しております、病床使用率については、25．3％であり、2週間前と比較し、微減傾向にあり、重症者用病床の稼働数も4月14日以降ゼロが続いている状況です。
一方、自宅待機者数は、本日2、532人で過去最多を更新し、2週間前から2倍以上に増加しており、予断を許さない状況であります。
このような状況から保健所からの確認の連絡が遅れており、ご迷惑をおかけしておりますこと、大変申し訳ございません。必ず連絡いたしますので、お待ちいただくようお願いいたします。
また、後ほど、説明させていただきますが、感染者数の増加に伴い、自宅待機の方に生活用品や食料品などを提供する自宅療養セットについて、不足が見込まれるため、本日付けで専決処分により約5億円、約1万2千人分の予算を確保し、安心して療養いただける体制を整えております。
次に、直近2週間の新規感染者を年代別に占める割合を示したグラフです。見ていただくと分かるように、20歳未満で45％、20代まで含めると過半数を占めており、10代を中心とした若年層を中心に感染が広がっていることが分かります。
このようなことから、教育委員会におきましては、4月20日付けで、改めて小中学校に部活動や学校行事等における対策の徹底を通知しているところであります。
今週から平岡感染症対策官が市内小中学校に指導に入っており、指導内容については全小中学校で情報共有することとしております。
次に、感染拡大を抑制するために必要なワクチン接種について、説明いたします。
市民全体のワクチン接種状況ですが、1回目が81．6％、2回目が80．9％、3回目も43．8％の方に接種いただいております。
次に左側が3回目のワクチンを接種した年代の割合、右側が先ほども示しました、直近2週間の年代別の感染者数の割合です。
3回目の接種をしている方々の約7割を占める60歳以上の方の感染者の割合が比較的低く、逆に、まだ3回目の接種が進んでいない20歳未満の感染者が全体の半分以上を占めております。
このことからも、ワクチンの効果は一定程度あることが分かると思いますので、是非、若い方をはじめ、市民の皆さんには積極的にワクチン接種を検討していただきたいと思います。
ワクチンについての予約・相談についてはコールセンターにお問い合わせください。
本市の対策について
次に、このような状況を踏まえた本市の対策についてご説明します。
先ほどもご説明した、小中学校への対応に加え、平岡感染症対策官につきましては、市の主な庁舎についても感染対策の指導を行う予定となっており、各職場での感染対策について指導に基づく取組を進めてまいります。
また、29日からゴールデンウイークを迎えますが、保健所におきましては、連休中も職員体制を維持して福祉施設等の発生対応に備えるほか、24時間のコールセンターを継続してまいりますし、市内医療機関と保健所との協議により、接触者外来やコロナ輪番病院といった連休中の医療体制についても確保されているところであります。
ワクチンについては、先程も感染拡大を抑制するために有効とお伝えしましたが、3回目の接種を進めるため、集団接種会場まで、バスの送迎を行う行うほか、5月には、12歳から17歳の若年層を対象とした集団接種会場の設置や、午後8時半まで接種することができる夜間接種会場を臨時で設置します。
連休中の新型コロナウイルスに関する相談体制について
次に、連休中のコロナに関する相談体制についてです。
発熱などの症状、病院受診や検査、感染不安のある方につきましては、電話番号0166ー25―1201のコールセンターで、連休中も24時間体制で健康相談を受け付けておりますので、不安な場合はすぐに連絡していただきたいと思います。
また、どこに相談したらいいか分からない方は、新型コロナウイルス案内ダイヤル 電話番号0166－25－6450にお掛けください。こちらは午前9時から午後5時の間となりますが、連休中も受け付けております。
28日には、北海道からゴールデンウィークにおける感染拡大防止に向けた要請がある予定です。その際には、市のホームページなどを通じて発信するほか、市各部局から改めて関係団体等への感染拡大防止に向けた協力要請を行います。
おわりに
最後になりますが、やはり感染対策は基本が大切です。
市民の皆様には、三密回避、手指消毒、換気の徹底、短時間、大声を出さないなどの飲食時の対策、不安を感じる場合は外出や移動を控え、早期に診療や検査を受けていただくといった基本的な対策を講じていただきたいと思います。
明後日から連休に入ります。市民の皆様には、こうしたことも含め、今一度、職場やご家族で、外出時やご家庭なども含め、換気や手指消毒の徹底などについて話し合っていただき、感染対策をしっかりしていただいた上で、連休をお過ごしいただきますようお願い申し上げます。
クリーンセンターの集団感染に伴う今後の業務等について
旭川市クリーンセンターにおいて、4月18日に発生した新型コロナウイルス集団感染につきましては、20日までに陽性者が26名となりましたが、その後、陽性者の発生はなく、現在に至っております。
この間、陽性者以外の56名につきましては、23日にスクリーニング検査を実施し、全員の陰性が確認されたところであり、25日からは通常勤務に移行しているほか、療養期間を終了した陽性者5名も出勤可能となり、現在は61名の勤務体制となっております。
ただし、集団感染の発生から10日間が経過する28日までは感染の可能性が完全に否定できないことから、市民の皆様との接触は控えているところです。
このため、小型家電、再生可能な古紙、布類等のクリーンセンターへの持ち込みは28日までは受入れを中止しております。
次に、クリーンセンターで実施している「ふれあい収集」ですが、19日から25日までの1週間は利用者のご理解のもと実施を見合わせましたが、26日からは外部委託により再開しており、新たな感染者が発生しなければ、29日以降は通常の体制に戻す予定としております。
また、「粗大ごみ収集」は、20日から外部委託により再開しておりますが、市民の皆様や家屋などへ接触することなく収集が可能でありますことから、25日以降はクリーンセンター職員が主体となり、一部外部委託を併用しながら収集作業を行っております。
なお、今後、新たな感染者の発生がなければ、来週以降は通常の収集体制に戻す予定としております。
今回の集団感染の発生に伴い、一部の市民サービスに影響が生じたことを重く受け止め、新型コロナウイルス感染症対策について、改めて各職場での取り組みを検証し、職員一人一人の意識啓発の強化を図るなど、対策の徹底に努めてまいります。
令和4年度新型コロナウイルス感染症に関する第2次追加対策について
この度、新型コロナウイルス感染症に関する対策を追加いたしましたので、ご報告させていただきます。
お手元の資料、「令和4年度 新型コロナウイルス感染症に関する第2次追加対策」をご覧ください。
なお、資料に記載の事業費は、「億千万円単位」の概数となっております。
この度の対策は、本市で新規感染者数が急増していることに伴い、PCR検査体制の確保や、自宅待機者への支援などを継続するための事業費について、議会のご理解とご協力をいただきながら、本日、専決処分により追加したものであります。
予算規模につきましては、事業費ベースで、8億2千万円とし、うち、地方創生臨時交付金の対象事業は1千万円、対象となる項目には、黒い印で交付金の「交」という印、国や道の補助金を活用した対策には、丸い白抜きの印で「国」「道」という印を付しております。
対策の内容につきましては、いずれも医療・保健対策であり、まず、PCR検査体制の確保といたしまして、PCR検査の医療機関への委託料や、検体採取所の誘導業務委託料などで、合わせて、2億3千万円を計上しております。
次に、自宅待機者への支援では、食料品や生活用品、感染予防用品の入った自宅療養セットや、かかりつけ医による自宅待機者の健康観察に係る委託料などで、合わせて、5億7千万円を計上しております。
次に、移動困難者の移送手段の確保では、陽性患者や濃厚接触者等の移送に係る委託料や、防護具、消毒用品等の購入などで、
合わせて、1千万円を計上しております。
次に、保健所の相談業務等では、保健所の感染症対策担当執務室の事務経費などで、合わせて、2千万円を計上しております。
以上が、今回の追加対策でありますが、今後においても、検査体制の確保や、自宅待機者への支援を切らすことのないよう、対応してまいります。
旭山動物園の夏期開園について
いよいよ明後日の4月29日から夏期開園がスタートします。
園内では、感染対策を引き続き徹底して行い、万全の体制で運営を行ってまいります。
開園日当日には、3年振りに開園式を行う予定ですので、多くの皆様とともにお祝いできたらと考えております。
ここで、広報用のポスターと夏期パンフレット、動物園パスポートについて紹介させていただきます。
ポスターとパンフレットの表紙は、えぞひぐま館がオープンしますので、エゾヒグマの写真を使用しました。ポスターは全国や道内の関係施設、市有施設などに掲示しております。
動物園パスポートにつきましても、エゾヒグマとし、あべ弘士さんの絵を採用しております。
「えぞひぐま館」について御紹介をさせていただきます。
「きりん舎・かば館」以来、9年振りの大型施設となり、屋外には、崖や滝、岩場や川、植栽など「エゾヒグマ」が棲む風景を創り出し、屋内には生息地域の四季折々の映像を背景に投影する手法も取り入れて、野性味あふれる行動を観察できる展示を行ってまいります。
また、世界遺産である知床の自然を守り、環境教育や野生生物の保護管理、森作りなどを30年以上にわたり行ってきた公益財団法人である知床財団さんに製作いただいた展示ブースも設置しており、エゾヒグマとともに暮らす未来を皆さんと一緒に、考えていければと思います。
そして、昨年の12月に誕生しましたホッキョクグマの子どもの一般公開が始まります。
旭山動物園では40年振りの繁殖となります。3月中旬から少しずつ屋外に出しており、SNSで、その模様を配信しておりますが、大変多くの方に御覧いただいております。是非、御来園いただき、映像では感じることのできない、実物の愛くるしい姿を御覧いただけたらと思います。
最後になりますが、大型連休中は混雑が予想されますので、臨時の駐車場を開設します。駐車場から動物園までは、無料のシャトルバスを運行いたしますので、御利用いただきたいと思います。
駐車場の位置やシャトルバスの運行時間等につきましては、動物園のホームページやSNSで情報を発信しますので、御確認ください。
あさひかわバス無料DAYの実施について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を大きく受けた路線バスについて、バス利用の回復を目的として、市内のバス利用を4日間無料とする「あさひかわバス無料DAY」を実施いたします。
実施日は、多くの方に路線バスを利用していただけるよう、イベント等の開催日とし、具体的には、音楽大行進の6月4日(土曜日)、買物公園まつりの6月25(土曜日)と26日(日曜日)、旭川市民の日の8月1日(月曜日)とします。
無料対象となる路線は、市内を走るバス路線となりますが、本市と札幌や帯広等を結ぶ都市間バスは、無料の対象外です。
また、市内間での乗降はもちろんのこと、市内と市外を結ぶ区間についての乗降についても、無料となります。
当事業によって、多くの皆様にバスでお出かけいただくことで、バス路線の利用促進のみならず、市民の日にかかわる取組や、中心市街地で実施されるイベントと連携することで、その相乗効果による街のにぎわいの創出や、市内経済活動への波及効果も期待しているところです。
普段バスを利用している方はもちろん、利用していない皆様も、この機会に、ぜひバスを利用していただければと思います。
あさひかわバス無料DAYについて（PDF形式 3,862キロバイト）
ウクライナからの避難民の受入について
この度、ウクライナからの避難民に関して、旭川市においても支援体制を整理し、希望する方の受入を行うこととしましたので、お知らせいたします。
まずは、庁内における体制作りですが、外国人相談を担当する観光スポーツ交流部や生活面での支援等を担当する福祉保険部、市営住宅を所管する建築部など、避難民の受入に関係する各部の各課による連絡会議を設立し、受入に係る様々な情報の収集や共有を図りながら、支援に向けた体制を作ってまいります。
次に、市民や事業者・団体等の皆様への協力のお願いであります。
避難民の方が、本市において安心・安定した生活が送れるよう準備をするため、住宅や家財道具の御提供、生活基盤確立のための就労受入、また、通訳や日本語の習得に御協力をいただけるボランティアを募集いたします。
詳しい内容は、近日、本市ホームページなどでお知らせいたします。
是非、多くの皆様の御協力・御支援を賜りますようお願いいたします。
このほか、国の機関や北海道との情報共有、支援を表明されている団体へのコンタクト、道内・市内の関係機関・団体との連携協力を行いながら、避難されてくる方に寄り添い、可能な限り御希望にお応えできるよう、受入環境の整備に取り組んでまいります。
ウクライナから避難される方々への支援に御協力ください（PDF形式 1,535キロバイト）
質疑応答
NHK
先週、感染者数が200名を超えて過去最多を更新したときに、子どもがいる場所で感染が拡大しており、学校でどのように感染が拡大しているか調査する方針とのことだった。その後の調査結果はどうだったのか。
市長
25日に、平岡感染症対策官に小学校、中学校各1校ずつ訪問していただきました。その際は、玄関、水飲み場、トイレ、職員室のほか、児童の登校時の受け入れから、その後の学校生活上の留意点など概ね1時間半くらい聞き取りをしていただきました。
その中で、トイレ、水飲み場、特別教室などの共用の場での感染対策の徹底、職員室内における感染対策の必要性、エアロゾル感染防止の換気のための重要性など、貴重なアドバイスをいただきました。そして、教育委員会において、各学校に感染防止のポイント、改善点を伝えてもらうように指示をしました。
また、19日に開催した、新型コロナウイルス対策本部会議での私からの指示を踏まえて、20日付けで各学校に対し、以下のように通知をしたところです。
1つ目は、身体的距離の確保、換気の徹底、手洗いなど学校における基本的な感染症対策の徹底です。2つ目は、集団で行う活動など、感染リスクの高い活動について、実施を慎重に検討することです。3つ目は、運動会や修学旅行などの学校行事は、国のマニュアルに基づき感染対策を徹底することです。4つ目は、部活動は時間、人数、場所など、活動を厳選して感染症対策を徹底したうえで実施し、これによりがたい場合は中止をすることです。5つ目は、各競技団体のガイドラインに基づかない対外試合、練習試合は行わないことです。
これらの5項目を、教育委員会を通じて、徹底をしている状況です。
NHK
密になりやすい部活に対して、教育委員会を通じて、集中して指示しているところだと思うが、これは平岡対策官の調査の結果として、部活が感染拡大の一つの要因があるとの結論を得たことによるものか。
市長
平岡対策官に調査していただいたのは25日付けであり、部活などに関する直接的な指摘はありませんが、今までと同じようにガイドラインに基づき対策をして欲しいと指示をしたところです。
NHK
学校で感染が広がっている原因は、旭川市としては、今のところ共用部分が主であるということか。
市長
ウィルスの株がBA.2になり、さらに感染力も拡大していますし、見えない敵ですけれども、やはり基本的な対策をしっかりと行っていくことに限ると考えています。
例えば、これまでの1、2年と違うのは、感染の仕方がわかるようになってきたことがあると思います。そういう意味では、見えない敵が見えてきたと言っても過言ではないと思います。
対処の仕方がわかってきた一つの例は、バイキングは、過去は全て中止としていましたが、今は手袋をはめるなど対策をして行っています。このように、少しずつ対処がわかってきました。それから最近は、エアロゾル、つまり飛沫からの感染拡大が大きなウエイトを占めていることが確認されていますので、今までどおりマスク着用の徹底など、若い方にしっかりと周知をしていくことが大切と考えています。
NHK
大型連休中の移動の自粛の呼びかけについて、明日、北海道の感染対策がわかるとのことだったが、それをもってあらためて周知をする予定か、それとも現段階で自粛の呼びかけはしない方針か。
市長
感染拡大をできる限り抑えていくことと併せて、社会経済をしっかりと回していくことが、これからのウィズコロナの時代において大きな課題だと考えています。全国知事会の平井鳥取県知事も「外で2メートルの距離をとる場合は、マスクを外しても良いのではないか」という提言をされているように、大きく状況が変わってきています。
例えば、さんろく街や買物公園を歩いていても、お店が閉まっていて、本当に厳しい状況になっています。行政的にも、これ以上の経済の疲弊を食い止めていくことが大切だと考えています。しかし、併せて、油断せず、今まで以上にしっかりと感染対策を行いながら、両立していくことが大切だと思います。
26日に開催された全国知事会の会議においても、国に対して、若年層のワクチン接種などの具体的な対策を求めています。
また、まさに本日も、政府の有識者会議が行われていますが、尾身会長もこれからの方針をA-1、A-2、B-1、B-2の4つに分けていく旨を話されています。A-1は今までどおりか、より厳しい措置であり、しかしこれではやはり経済が持たなくなってしまう見込みが高く、B-2は最も緩いものですが、これは感染者が増えていく見込みが高くなります。これらを考えて、全国的な感染拡大の状況から適切な方針を見極めていく必要があると考えます。
私自身も濃厚接触者となり、1日公務をお休みさせていただきましたが、その時に思ったのが、多くの方が自宅待機になって仕事に影響が出ていて、経済的な損失も大きくなっています。吉村大阪府知事も仰っていますように、2類から5類への変更も、そろそろ国においては議論を始めていただきたいと思っています。
北海道新聞
人口10万人当たりの感染者数が札幌市よりも多い500人台となっているということだが、旭川市が全道的にも突出して多い理由はどのように考えているか。
市長
理由についても、しっかり分析していかなければならないと考えています。現実的に数字として表れているのが、感染者の割合において、20歳未満の方が約半数ですので、小学校、中学校での対策について私からも指示をしたところですが、併せて、高校生、専門学校生、大学生に、より対策を徹底していただくことが大事だと考えています。
中学校や高校を卒業して、企業に就職をしている方もいらっしゃると思いますので、商工会議所や各関係団体の皆さまの御協力も必要になると考えます。
北海道新聞
若年層が人口に占めるウエイトは、人口構造的にも他自治体とあまり変わらないと思う。むしろ、取材を進めていると、旭川市がPCR検査を丁寧にやりすぎているという指摘もあるが、どのように考えているか。
市長
丁寧にやりすぎて悪いことはないと思っています。やはり、旭川市としては市民の皆さまの健康を守っていくために、でき得る限りの取組を行って行きたいと思っています。
新年度に入り、学校生活が始まって、子ども達の間で感染が広がり、そして保護者の皆さまにも感染していくという現状がありますから、繰り返しになりますが、マスク着用や、家庭内での感染対策を徹底していただくということだと思っています。
北海道新聞
それによって保健所の機能が逼迫して、逆に重症化された方への手が回らなくなると本末転倒だと考える。PCR検査体制の見直していく考えはあるか。
市長
現段階で保健所の機能が止まっているわけではありません。
ただ、一方で、感染者や自宅待機者への連絡体系などが厳しい状態にあるのは事実です。ですから、PCR検査数がそうした支障に繋がっているのかどうかということを、中村副市長、浅利部長、向井部長を中心に再検討しているところです。
市民の皆さまの安心のために、しっかりと保健所機能を維持していくことも取り組んでいきたいと考えています。
北海道新聞
先ほどの質問への回答で、2類から5類に変更してほしいという考えがあった。市長自身も要請などを行っているのか。
市長
はい。それから全道の市長会や、若手市町村長の会議でもその話になりました。やはり、多くの自治体の首長が、そのような意見を持っているのではないかと思っています。
政府の有識者会議でも、2類から5類への変更に関する議論を始めるべきだという声も出ています。
しかし、一足飛びでは進められないという政府の状況もありますので、治療薬の普及や、総合的に政府には速やかに、地方の負担をなくすように配慮をしていただきたいと思いますし、私も様々な場面で国会議員の方々や、各省庁の方々と会う機会もありますので、しっかりと伝えていきたいと考えています。
公的な場面があれば、旭川市長としての思いを伝えていきたいと考えています。
朝日新聞
感染が拡大している中で、旭川市は、ワクチン接種率が全道平均と比較しても10ポイント近く低い状況である。また、20代から50代では20ポイント前後で低い状況である。これも感染拡大の理由の一つと考えるが、どう考えているか。
市長
ワクチンによる、感染、重症化、後遺症を抑制する効果は明らかになっています。今回、3回目のワクチン接種をされていない方の感染が多いことが、旭川市や厚生労働省のデータでもあります。そのため、3回目のワクチン接種を進めていくことが重要であると考えています。旭川市としましても、特に、若い方にしっかりとワクチンを打っていただきたいと考えている中で、5月7日、14日、28日にファイザー社製のワクチンを使用して、若者の集団接種を行っていきたいと思っていますし、今までの集団接種会場と併せて、夜間の接種会場をイオンモール旭川駅前にすでに開設しています。さらにはバスでの接種体制もスタートしていますし、平日の集団接種も行っています。
今も、街頭放送など様々な媒体を含めて、どのように行っていくか担当部局と相談をして、近々、広告を出していきますし、ワクチンの重要性を訴えていきたいと思います。
旭川市内における1週間のワクチン接種者数は1万2、552人いますが、ご指摘いただいた旭川市が遅れているという点に対して、しっかりとワクチン接種の重要性を、私自身も発信をして、できる限り伝えていきたいと考えています。
朝日新聞
なぜこんなに接種が遅れたのか。
市長
市民に話を伺うと、副反応が怖いという点がありました。また、高齢者は、接種が進んでいますが、雪の状況など足元の悪い中、行きたくないという点もありました。
若年層の方の接種が進んでいないのは、やはりスタートが遅いということがあると思います。また、感染しても症状が軽いと思っていらっしゃる方が多いのかなと感じている。
しかし、若い方で、軽症でも実際に味覚障害や後遺症がある方は多くいらっしゃいますので、しっかりと伝えていきたいと考えています。
朝日新聞
副反応の怖さは全国的に同じであるし、旭川市は確かに降雪量が多いとはいえ、一定程度条件が近い自治体もある。その中でも、旭川市のワクチン接種が遅いのは、行政として足りない部分があるのではないか。
市長
行政として足りないと言われてしまえば、私たちも責任の一端を占めていると思いますが、現状、各部局挙げて、新型コロナウイルス対策をしっかりと行ってきたつもりですし、ワクチン接種の重要性を訴えてきたところです。しかし、現実的にワクチン接種が遅れており、また、ゴールデンウィークを迎えますから、もう一度反省をして、その対策を改めて行っていかなければならないと考えています。
STV
学校現場での感染拡大に対して、注意点について、ある程度洗い出しは済んでいると思うが、実際に感染者数が増えていることについての決定的な理由が判明するのはこれからの分析によるということか。
市長
2週間前からの色々な積み重ねが、今の数字に出てきていると思いますので、20日付けの通知や、感染症対策官からの連絡によって対策が徹底されて、効果が表れるのが大体ゴールデンウィーク明けかと思っています。
一方で、ゴールデンウィークで皆さまが交流しますので、対策とのバランスがどうなるかわからないという状況です。
STV
学校現場で、例えば水飲み場など、共用部分に原因があるなどの分析結果が出た場合の周知について。
市長
水飲み場、登下校時の会話、食事など様々な原因があると思います。一つ一つ振り返りながらやっていきます。
北海道新聞
新型コロナウイルス感染症に関する第2次追加対策について、自宅待機者への自宅療養セットは現状の分だと、いつ頃予算が足りなくなるのか。
市長
6月までの必要見込数は16、200セットであり、現在4、632セットが予算措置されていますので、不足数は11、600セットです。今後の感染状況によって、残りの数が増減することになります。
浅利新型コロナウイルス感染症対策担当部長
ゴールデンウィーク明けには、不足する見込みです。
毎日新聞
ゴールデンウィークには、旭山動物園に多く方々が来園されると考えられるが、どのような対策を考えているのか。
市長
特に重要な、屋内施設においては、換気の徹底や、アクリル板、消毒用アルコール、新型コロナウイルスに効果的とされているイオンクラスター装置、混雑状況の目安の把握としたCO2センサーなどを設置をします。
また、来園される方々に対しても、入園時の手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用などに御協力をいただくこととしています。
毎日新聞
混雑状況によっては、入場制限を考えているのか。
市長
どの程度の混雑状況になるのかわかりませんが、屋内施設に関しては、あまりにも密になる状況になれば、警備員もいますので、対策は必要になってくると思います。
朝日新聞
一昨日、助産院の分べん体制確立への支援を求め、約5、000人が署名した要望書の提出を受けられた際に、市長は「時間がかかるかもしれないが動いていきたい」と述べた。具体的にどのように動き、どれくらいの期間となるのか。
市長
4月22日に、東京で北海道助産師会の髙室会長、旭川市で助産師を経営されている北田さん、弁護士の井上さんと一緒に、橋本岳衆議院議員とお会いさせていただいた。
その際にもお話をしましたし、先般、「助産院に産声を」の講演会で市役所にお越しいただきました。やはり、課題としましては、そもそも産科医が不足していて、嘱託医を見つけることができるのかということがあります。
そして、万が一の3次救急に御理解をいただけるとすれば、旭川医科大学や旭川厚生病院との連携も進めていかなければならないと考えています。
私も署名をいただいて、その重さを感じており、希望する環境でお産をしたい妊婦さんやご家族の気持ちは重々承知しています。
個人的な話になりますが、祖母が助産所を経営していて、小さい頃からよく遊びに行っていて、間もなく出産を迎える妊婦さんを見かけていました。そういう光景を見てきたこともあり、お気持ちに答えていきたいという気持ちは持っております。
しかしながら、やはり嘱託医を見つけるということが、相当苦労するのではないかと思います。
そのためには、3次救急の件などもありますから、旭川医科大学、助産師の皆さま、行政とでしっかりとした信頼関係に基づいて連携をしながら進めていくべきだと思っています。
この課題をいつまでに解決するかという点については、はっきりと申し上げることはできず、申し訳ありませんが、できるだけ応えていきたいという気持ちです。
北海道新聞
いじめ問題に関して、市長は先般の記者会見で、旭川市が並行調査をするかどうかは、遺族側の意向を最大限尊重するとしていた。その後、並行調査などを要望するという動きはあったか。
市長
現在のところはお伺いしていません。
北海道新聞
現状としては、旭川市は待つということか。
市長
はい。所見書を近く出されると聞いていますので、それを拝見して判断していきたいと考えています。
北海道新聞
所見書はいつ頃出されるのか。
市長
いつかは申し上げられませんが、現在準備をされていると聞いています。
北海道新聞
先般の議会の委員会における教育委員会の答弁において「第三者委員会の最終報告が終わった後に、当時の職員の処分について検討する」とのことであった。処分については、退職した人については対応することはできないとのことであり、つまり、当時の校長は退職しており、結果的に何ら責任を取らない形になる現状について、市長としては致し方ないと考えるのか。
市長
処分の内容如何に関わらず、調査中ですので、当時の校長や先生方が退職をされたとしても責任を負うかどうかはまだ明らかになっていないという前提の中での話をさせていただきたいと思いますが、私としては、退職をしたからといって責任を逃れられるものではないと思っています。
これからの調査の状況にもよりますが、今回の事態に至ったことに対して、責任の一端を負うべき立場であるとすれば、法律的にどこまでできるかという状況もありますが、旭川市としてもしっかりと責任を担っていただきたいと思います。
北海道新聞
今年度に、いじめ防止部署の設置のための有識者懇談会や、いじめ防止のための条例制定に向けて懇話会を設置して協議を進めていきたいと話していたが、現状のスケジュールはどのようになっているか。
市長
現在は、庁内7部局を横断して検討会議をスタートさせているところです。担当は、子育て支援部、総合政策部、総務部、防災安全部、市民生活部、福祉保険部、学校教育部です。こちらでたたき台をしっかり作って、それから有識者の方々に見ていただくように考えています。その有識者の人選も進めています。これが市長部局において対策を進めているものです。
一方で、教育委員会においては条例が必要ですから、その制定の検討についても早速とりかかっていただいているところです。
北海道新聞
7部局の協議はいつから始めているのか。
市長
もう始めています。
北海道新聞
今月からか。
市長
はい。
北海道新聞
有識者の候補者はどのような方が挙げられているのか。
市長
それは決まったときにお伝えさせていただきたいと考えていますが、いじめの問題や、教育に関することなどについてしっかりとした経験、知見をお持ちの方を考えています。
北海道新聞
いつまでに示す予定か。
市長
先ほどご説明しました、たたき台の整理は7月まで、有識者からの意見聴取を8月から10月くらいまで行い、その後しっかりと対策案を作り、パブリックコメントを経て、来年の議会の審議に臨みたいと考えています。
令和4年度 新型コロナウイルス感染症に関する第2次追加対策 (ＰＤＦ形式 168キロバイト)
