2022年1月7日臨時記者発表(テキスト)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2022年1月7日

ページID 074537

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開催概要

日時:令和4年1月7日(金曜日)午後2時15分~午後2時45分

場所:第1委員会室

動画

令和4年1月7日 臨時記者発表

令和4年1月7日 臨時記者発表(質疑応答)

資料

新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策(その6)(PDF形式 156キロバイト)

令和3年度新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策(その6)について

皆様、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。

先ほど、第63回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策(その6)を取りまとめましたので、皆様にご報告させていただきます。

それでは、資料に沿って対策の内容をご説明させていただきます。
お手元の資料、「令和3年度新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策(その6)」をご覧ください。
なお、資料に記載の事業費は、基本的に「億千万円単位」の概数となっております。

はじめに、予算規模につきましては、事業費ベースで72億7千万円とし、うち、地方創生臨時交付金の対象事業は1億5千万円、対象となる項目には、黒い印で交付金の「交」という印、国の補助金を活用した対策には、丸い白抜きの印で「国」という印、新規、拡充の対策には、「新規」又は「拡充」と付しております。
対策の内容につきましては、いずれも経済対策であり、まず、左側の生活者の視点から、
(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給といたしまして、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯等に対し、1世帯当たり10万円を支給するため、70億8千万円を計上しております。
又、右側上段の(2)生活困窮者自立支援金の支給では、対象世帯が、総合支援資金の再貸付を終了した世帯から初回貸付を終了した世帯に拡充され、併せて、要件を満たす世帯には2回目の支給が可能となりましたことから、それぞれの追加支給に要する経費として、3千万円を計上しております。

次に、右側下段の事業者の視点からは、(1)旭川市事業継続応援支援金としまして、申請件数の増加に伴い、1億5千万円を追加するものとなっております。

以上が、第5次追加対策(その6)の内容であります。

新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)について

続いて、新型コロナワクチンの追加接種についてお知らせいたします。

本市では、12月1日から、主に医療従事者等の接種を進めておりますが、国からの前倒しの方針に基づいて「医療従事者」と「高齢者施設等の入所者及び従事者」については、2回目接種完了から6か月を経過した方を対象に順次接種を進めることとしております。

医療従事者の方については、既に各医療機関で接種が進められておりますが、このたび、旭川市として最初となる、高齢者施設に入所される方の接種を開始いたします。

接種スケジュールとしましては1月11日、市内の住宅型有料老人ホーム1件、グループホーム1件で、合計24人の方が接種を行います。
翌日の12日以降も、接種準備の整った施設から順次接種を進めてまいります。

今回の接種前倒しは、本市の医療体制の維持やクラスターの防止に寄与するものと考えており、今後もワクチンの供給に併せて速やかに接種を進めてまいります。

なお、65歳以上の方の接種は2月以降を予定しておりますが、詳細が決まりましたら改めてお知らせいたします。

私からは以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

北海道新聞

今回の予算補正規模の72億7千万円は、1月20日頃の臨時議会で可決されるのでしょうか。

市長

そうです。

北海道新聞

経済対策の住民税非課税世帯に対する給付金ですが、昨年末に国が決めた対策を旭川市でもやるということですか。

市長

そうです。

北海道新聞

対象世帯はどれくらいになりますか。

市長

令和3年12月10日を基準日とし、旭川市の住民基本台帳に登録されていて、世帯全員が令和3年度の住民税が非課税である世帯です。

約6万5千世帯になります。

福祉保険部長

そのほかに、表の(2)にある、家計が急変した世帯は約4,500世帯あります。

朝日新聞

この非課税世帯の10万円は、18歳以下で給付金をもらえていた世帯ももらえるのですか。

市長

はい。

子育て世帯の臨時特別給付金とは要件が異なるので、今回の給付金の要件に該当すれば対象になります。

朝日新聞

両方もらえるということですね。

市長

はい。

北海道新聞

旭川市では、オミクロン株の感染対策や感染の確認、どのような対策をとっていて、感染者の受け入れをどのようにしているのか、感染防止の実践としてどのようなことをしていけばよいのかを教えてください。

市長

感染防止の取組として、さんろく街の飲食店における無料PCR検査、駅前イオンでのワクチン接種、私と上川振興局長とによる飲食店への啓発活動、道の第三者認証の推奨と合わせて、CO2センサーを設置した飲食店に市として独自に20万円の補助をしてきました。

また、啓発活動として、駅前イオンのビジョンや街頭放送を使用しました。

現在、旭川市は小康状態を保っていますが、今後の感染拡大に一喜一憂せず、今の対策をしっかりと行っていきます。 

規感染者のうち、約8割がワクチンの未接種あるいは完了していない方です。

接種していない方が約4万2千人いるので、その方達へのワクチン接種の啓蒙活動を進めていきます。

北海道新聞

オミクロン株の旭川の状況は。

市長

現段階ではオミクロン株は検出されていません。

オミクロン株にしても、もともとの株にしても、やるべきことをやっていくしかないと思っています。

北海道新聞

やるべきことというのが、基本的な感染対策や啓蒙活動ですか。

市長

はい。

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