市長と市政記者会との懇談会（令和3年12月21日）
開催概要
日時:令和3年12月21日（火曜日）午後3時～午後4時
場所：第1委員会室
動画
資料
新型コロナワクチン3回目追加接種の前倒しについて（PDF形式 78キロバイト）
令和3年度 北彩都あさひかわ冬のガーデン 開催概要（PDF形式 632キロバイト）
発表項目
新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）について
新型コロナワクチンの追加接種についてお知らせいたします。
本市では、2回目接種から8か月以上経過した医療従事者を対象に、12月1日から3回目の接種を進めておりますが、先日、国から前倒しできる対象として「医療従事者等」及び「高齢者施設等の入所者等」は6か月以上経過した方、「それ以外の高齢者」は、来年2月以降、7か月以上経過した方と示されましたことを踏まえ、本市といたしましても3回目接種の前倒しを進めてまいります。
まず、医療従事者等につきましては、1月中に3回目の接種券を送付予定だった約5、000名の方に,最大で1か月前倒しし,12月中に接種券を送付します。来年1月以降は、6か月を経過した方から順次、接種券を送付いたします。
次に、高齢者施設の入所者及び従事者については、6か月経過した方への前倒しに向けて、準備の整った施設から順次接種できるよう、施設側と連携して取組を進めてまいります。
なお、それ以外の高齢者につきましては、来年2月以降、今後のワクチンの供給に応じて順次前倒しできるよう準備を進めてまいります。
本市におきましては、市民の命と健康を守るためにも、ワクチン接種を進めていくことが大変重要と考えており、1、2回目の接種と同様に、3回目のワクチンを接種していただけるよう取り組んでまいります。
また、まだ一度もワクチンを接種していない方については、御自分や大切な人を守るためにも、ぜひワクチン接種を検討いただくようお願いいたします。来年2月以降は3回目接種が本格化してまいりますので、できるだけ1月中に1回目の接種を受けていただくようお願いいたします。
現在も1、2回目の接種予約を受付している医療機関等がありますので、かかりつけの医療機関や、市のコールセンターにお問い合わせください。
旭川市飲食店感染防止対策認証取得奨励金の給付決定者に配布する店舗掲示用ステッカーについて
本市では、コロナ禍においても安心して利用できる飲食店を増やすことを目的として、北海道が実施している飲食店の感染防止対策への認証、いわゆる「第三者認証制度」の認証を取得し、併せてＣＯ2センサーを導入し適切な換気に取り組む飲食店に、本市独自の奨励金として20万円を給付する制度を先月26日から開始しております。
受付開始から3週間ほど経過しており、本日時点で435店舗分の奨励金の給付が決定し、年内の支給を予定しておりますが、道からは、既に市内飲食店約980店が第三者認証を取得していると聞いておりますので、まだ申請をしていない飲食店の皆様には、本市奨励金の制度を活用してくださるよう、お願い申し上げます。
なお、奨励金の申請期限は令和4年2月28日までとなっております。
また、給付の対象となった飲食店を「安全・安心な飲食店」としてＰＲし、市民や観光客の皆様がお店を選ぶ際の目印となるよう、店頭掲示用のステッカーを飲食店に配布いたします。
ステッカーデザインは御覧のとおりとなっておりますが、本市の取組であることが分かりやすいよう、シンボルキャラクターのあさっぴーを採用し、また、第三者認証制度の取得やＣＯ2センサーを活用した適切な換気の実施など、安全・安心なお店であることが皆様に伝わるよう作成しましたので、お食事にお出かけの際は、ぜひこのステッカーを目印にしてください。
私もこのあと、市内中心部の認証店舗に感染防止対策のお願いを兼ねてステッカーを貼りに伺います。報道各社の皆さまにおかれましても本奨励金制度の周知、また、飲食店の申請を促すため、今一度お力添えいただけますと幸いです。
北彩都あさひかわ冬のガーデンの開催について
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、残年ながら中止した「北彩都あさひかわ冬のガーデン」ですが、今シーズンは、しっかりとした感染予防対策を取りながら開催することといたしました。
開催期間は、1月15日から2月13日の約1か月間とし、1月14日午後5時から駅前広場の特設スケート会場「ゆっきリンクASAHIKAWA」でオープニングを行います。
メインとなる駅前広場の「ゆっきリンクASAHIKAWA」は、寒い旭川ならではの天然氷でできたスケートリンクであり、今年も多くの方に体験していただければと思います。
同じく駅前広場では、イルミネーションや、市内の高校生などが制作するWelcome雪だるまを設置するなど、訪れた方により楽しんでいただける取組も実施する予定です。
また、ガーデンエリアでは「雪列車」（有料）を期間中の日曜日に運行します。雪列車を運行しないときは、ファットバイクや歩くスキー、かんじき体験などのコースとしての使用を予定しており、さまざまな冬の遊びを楽しんでいただけるものと思います。
今回の冬のガーデンも、「まちなか」で気軽に体験でき、雪と親しむことのできるアクティビティをご用意しましたので、マスク着用などの感染対策をした上で、旭川ならではの冬の魅力を満喫していただければと思います。
いじめ対策等に関する視察調査について
明日から視察のため出張に行ってまいります。
いじめ防止対策の推進に向け、大阪府寝屋川市、岐阜県岐阜市、滋賀県大津市に伺って、各市の現在までのいじめに関する対策状況をしっかり学んできたいと思っています。
併せて旭川市はユネスコデザイン創造都市でありますから、デザイン都市に認定されている旭川、神戸、名古屋の3都市の今後の関係を深めていくため、神戸市長とお会いをして、神戸市のKIITOというデザイン観光施設を視察しまして、お話を進めてまいりたいと思っています。
現在調整中ですが、兵庫県明石市へ行って、児童相談所を視察いたします。
明石市は子育てに非常に投資しており、人口、税収も増えていますけども、その取り組みについて学んでいきたいと思っています。
以上が予定している出張の内容です。
質疑応答（発表項目）
北海道新聞
ワクチンの3回目接種について、国から前倒しが発表されましたが、その意義やメリットをお教えください。
また、ワクチンの種類は、旭川市の接種会場でもモデルナを使用するのか、各自で選ぶことができるのかもお教えください。
市長
最近の感染状況をみても、12月13日から17日まで、6月以来の5日連続新規感染者ゼロの日がありましたが、この3日間は一進一退の予断を許さない状況が続いています。
観光という意味でも、交流人口・関係人口という意味でも、市民の皆様の安心・安全という意味でも、ワクチンの接種が重要だということは、私どもも認識しています。
国立感染症研究所や旭川市保健所の調査によっても、新規感染者の8割がワクチン接種を完了していないという原因がわかっています。
これからの旭川の経済や暮らしのため、3回目の接種は極めて重要であると思っています。
国のワクチンの供給体制や、保健所のワクチン接種の体制を見極めながら、しっかり進めていきたいと思います。
ワクチンの種類は、現時点ではファイザーは医療機関、モデルナは一部の医療機関と市の集団接種会場での使用を予定しています。
会場を選ぶことにより接種するワクチンを選ぶことは可能ですが、どちらかのワクチンに需要が偏る場合が想定されるため、供給状況によっては希望通りの接種は難しい側面もある。
その場合は、希望のワクチンが供給されるのを待つか、その時点で接種可能なワクチンを選ぶかを検討していただくことになります。
北海道新聞
高齢者については、3回目の接種を前倒しすることが示されましたが、一般の方はどうなりますか。
市長
64歳以下の方については、今のところ4月前後から接種していくスケジュールを組んでいます。
高齢者施設の方々からの需要がどれだけあるのか、高齢者の方々にどのようなペースで接種を進めていくかによって配分が変わります。
64歳以下の方については、今後ある程度の方針が示されると思うので、国や道の情報を入手しながら協議していきたいと考えています。
朝日新聞
選挙の際に、国や道へ働きかけてワクチンの大量確保とありましたが、国の供給スケジュールを待たずに旭川にワクチンをくださいと働きかけをしているのでしょうか。
市長
ワクチンを打つ体制が整わないと、ワクチンだけ在庫が貯まっていくことになります。
まず、接種体制を整える中において、ワクチンの量のバランスを取っていきます。
3回目のワクチン接種については、旭川市は他の地域よりも接種体制を整えて、接種が素早くなったと思われるようにしていきたい。
1月までに供給が予定されているファイザー、モデルナのワクチンを合計すると10万6千人分あります。
医療従事者が約1万8千人、高齢者施設等の入居者や従事者が約2万人のため、在庫はしっかりと確保されています。
もし今後ワクチンが足りないということが起こった場合、旭川市だけではなく近郊8町や道北の分も確保できるように、知事や振興局と連携を取っています。
朝日新聞
いじめへの対策として、今回、岐阜市や大津市に行かれる狙い、旭川市として検討して作っていく相談窓口や対応部署はどうなっていくのか、現段階でわかることやスケジュール感をお教えください。
市長
全国の様々な自治体が、いじめの問題で課題を抱えています。
旭川市では、大変痛ましい事案が起きているため、他の市町村の取組を勉強させてもらって、全国の方にいじめ対策として活用していただけるような、旭川モデルを目指していきたい。
今回は、寝屋川、大津、岐阜に行きますが、特に大津と岐阜に関しては、過去に痛ましい事件があり、条例を作り、対策をしています。
それぞれの市町村のメリット、改善点を学び、長所を取り入れて、新たなパッケージを作り、全国の自治体に旭川モデルを使ってもらうところまで持っていくことが理想です。
令和5年度からの運用を目指し、取組を進めていきます。
朝日新聞
新しい制度として、相談窓口と、それを受けていじめ解決に動く部署を作るということになりますか。
市長
教育委員会だけではなく、市長直轄の部局として、かねてからいじめSOS110番を申し上げていますが、このネーミングや組織自体や自分の思っていることが正解なのかを検討していきたいと思います。
朝日新聞
そういう部署を作ることを検討していくということですか。
市長
市長直轄の部門を作っていくと考えています。
朝日新聞
教育委員会ではなく、市長部局でなくてはならないということについて、どのようにお考えですか。
市長
市長自ら情報を把握していく。
前市政のときには、教育委員会からの状況説明の中で重大事件の指定が遅れたのではないかと思っています。
いじめに関する情報が、市長、専門の弁護士、監察官のところまで入ってきて、対応できる体制が必要だと思っています。
別組織であることが重要だと思います。
朝日新聞
教育委員会を通すと、そこで情報が止まってしまうかもしれないから、直接市長に入るようにということですね。
市長
そうです。
朝日新聞
来年、条例制定ですか。
市長
はい。
本来であれば、来年度の夏を目途に条例を制定する計画がありましたが、現在止まっている状態です。
まずは真相究明と再発防止に取り組むと同時に、視察で学んだことや旭川モデルについて議論しながら、条例制定を合わせて進めていかなければなりません。
条例がないと、市長が教育委員会に対して勧告できません。
今のままでは協議や要請しかできず、調査権限がないため、条例の制定は必要だと考えます。
どういう別組織がよいのか、果たして別組織そのものがよいのかということも含めて判断していきたい。
NHK
それぞれの自治体の中で、特に参考にしたい自治体はありますか。
市長
寝屋川市の監察課には、専門の弁護士やケースワーカーがいます。
いじめられた方が訴訟を起こす際の弁護士費用、転校するときの費用を出しています。
大津市に関しては、AIの分析システムや、第三者機関の設置があり、弁護士や診療心理士もいます。
岐阜市は小中学校に1人ずついじめ対策官がいるそうで、学校の先生が担当していますが、どういった立場の先生なのか、生活指導の先生なのか、ほかの先生との関係性はどうなのか勉強してきます。
NHK
寝屋川では行政が教育現場と独立しており、お互いが介入しないというやり方をしていますが、一方で、岐阜では教育委員会がやるべきだという意見が多くあります。
旭川市では条例を作って行政が踏み込んでいく方向を目指していますか。
市長
行政が踏み込むのではなく、いじめを無くしていくことが大きな目的です。
寝屋川も岐阜も大津も、条例自体は制定されています。
条例を作ると行政が介入していくというのは誤解です。
組織の在り方の問題だと思うので、丁寧に進めていきたい。
NHK
旭川市では行政の立場からの調査を可能にしたいということでしょうか。
市長
行政の調査になるのか、専門部局の調査になるのか、市長の権限による調査なのか、そこはまだこれからの検討材料かなと思います。
NHK
まだ決まっていないけど、今後検討していくということですか。
市長
その通りです。
NHK
視察から帰ってきてから、生かしていきたいところを改めてお聞かせください。
市長
まずは現場を見て勉強してきます。
そこから見えてくる課題や予算のほか、いじめを起こさないための制度もあります。
一方で、加害者に対する取組もないのかと思っています。
いじめがないようにするのはもちろんですが、いじめてしまった児童・生徒が、いじめっ子というレッテルを貼られると今後の人生に影響があります。
加害者も二度といじめを起こさないような取組ですとか、両方から見ないとならないと思って勉強してきます。
NHK
加害者側へのアプローチを検討しているということですね。
市長
どうしていじめを起こしたのか、何が原因か、それを改善するにはどうしたらよいのかということも課題だと思います。
NHK
第三者委員会から市長への、何かしらの報告の見通しはありますか。
市長
現在、私のところにそのような話は入ってきていません。
先日、御遺族や弁護団から申し出があり、私から教育委員会に対し、出来るだけ御遺族の御意向に寄り添って判断していただきたいということは伝えています。
調査が進んでいるところですから、見守っていきたいと思っています。
共同通信
遺族側からの申し入れを受けて、第三者委員会がいじめの有無について、年度末までには示したいという報道がありましたが、この動きについて市長としての評価は。
市長
報道で拝見しましたが、私のところには、そういった情報は届いていません。
共同通信
遺族側への説明がある場合は、市長にも伝えられるのでしょうか。
市長
御遺族に伝えていただくのが第一です。
市長に就任以降、「中間報告を早くしてほしい。年内に、年度内に最終報告をしてほしい。」と伝えてきました。
そのことから判断すると、2月か3月に中間報告があるとすれば、調査の進行にいろんな御苦労があったことが拝察できます。
ただ2月、3月の段階で、ある程度の情報が示されるのであれば、教育委員会や市に対しても示していただきたい。
また、市が諮問している4項目のうち、いじめに関する認知以外の、残りの3項目はいつ頃までに示していただくのか大まかなスケジュールを示していただきたい。
毎日新聞
視察のスケジュールについてと、随行はどなたが行くのかお教えください。
市長
随行は教育委員会の辻並さん、子ども総合相談センターの岩崎さん、秘書課の職員になります。
22日に出発、23日の午前に大津市、午後に岐阜市、24日の午後から寝屋川市と神戸市、25日の午前に明石市となります。
北海道新聞
第三者認証制度の奨励金20万円の給付決定している店舗が435店ありますが、今後、店舗数が増えるために、市長からの呼び掛けをいただけないでしょうか。
市長
安心・安全な飲食環境を整備するということは、経済でも観光でも大切なことだと思っています。
コロナ禍で外出の機会がない中で、年末に向けて憩いの一時をとっていただくのは大切なことだと思います。
ステッカーを貼っていただくことは、市のCO2センサー、換気という重要な部分を理解していただいており、道の第三者認証制度と合わせて、しっかり感染防止に取り組んでいるお店です。
市民の皆様に、安心して安全に使っていただける店舗を利用していただくためにも、是非お申し込みください。
北海道新聞
認証済みの店舗が約980店に対して、給付決定している店舗は、その半数の約430店となっている。
制度自体は良いが、430店舗にとどまっている原因はなにか。
市長
制度に対する認知が少ない。
様々な媒体を通じてPRしていこうと思っています。
質疑応答（発表項目以外）
北海道新聞
優佳良織工芸館を含む3施設が、1月に売買契約が結ばれそうというお話ですが、12月下旬を迎えた今の状況はどうなっていますか。
また、売却後の市の関わり方はどうなる見通しでしょうか。
市長
ツルハとエスデー建設の二社と破産管財人の間で協議が進められていると伺っています。
破産財団の管理の資金も減少している中で、今月中に売買契約に必要となる条件を整理し、年明けにも契約締結をしたいと伺っています。
今後の市としての関わりについてですが、契約が締結された後に、またツルハを訪問したいと考えています。
文化・観光・食・動物園に並ぶ拠点にしたいという思いはありますが、最大限に尊重されるべきは事業者の意見であるため、市としても関わりを持ち、道北全体の観光施設にできるよう協議をしていきたいと思っています。
北海道新聞
過去に取得の意向を示していた団体とは、税金の関係で折り合いが合わなかったことがあったと聞いています。
今回は、固定資産税などの税金面について、市からの優遇はありますか。
市長
滞納額や債権回収の見通しについては、地方税法第22条に基づく守秘義務により、個別案件には答えられません。
一般論で言えば、市税債権等の回収は財産の差し押さえや換価、売却代金の納付等により滞納市税に充当することとなり、未回収債権が戻った場合、債務者において滞納処分の対象となる財産が他にない場合には、地方税法に基づき滞納処分の執行を停するものとされています。
法律にのっとって対処していきたいと思います。
北海道新聞
ツルハやエスデー建設が取得した後、その土地に建てたり改修したりとしばらく時間がかかると思います。
2～3年かかるとして、その間の固定資産税に対して、市で補填するものはありますか。
税務部長
一般論になりますが、固定資産税の制度に基づいて、課税するかどうか判断します。
日本経済新聞
来年は市政100年ですが、こんなことをやりたいという考えがあれば教えてください。
市長
市民がわくわくするような取組を進めていきたいです。
これから詳細を詰めていくので、わかり次第お伝えしていきます。
TVH
首都圏ではオミクロン株が発見されたとき、濃厚接触者も宿泊施設等で隔離するという対応をしているところもあるようですが、旭川で発見された場合に、どのように対応するか決まっていればお教えください。
新型コロナウイルス感染症対策担当部長
オミクロン株の濃厚接触者については、北海道と協議しているところで、正式に決定はしていませんが、札幌の宿泊療養施設1棟を濃厚接触者の隔離場所として提供し、北海道内で発見した方を集めるという方向で進んでいると聞いています。
TVH
道内のどこで発生しても、札幌の施設に運ぶということですか。
新型コロナウイルス感染症対策担当部長
そうです。
北海道新聞
市民文化会館のどんちょうが落下したことにより、市民に不安を与えたと思いますが、そのことについて市長の見解をお願いします。
また、12月4日に発生して、報道機関へのリリースが9日と、5日経過していましたが、もう少し早く公表できなかったのでしょうか。
市長
あってはならないことが起きたと深く反省しています。
定期点検において、平成26年から「要更新」と市に伝えられていたことから、対策が出来ていなかったことは大変な問題だと思います。
最終的な点検が11月24日と25日に行われていましたが、その直後にこういうことが起こってしまいました。
市と業者とでしっかりと協議して、二度とこのようなことがないよう再発防止に努めていきます。
リリースが遅かったことにつきましては、いち早くお知らせするべきでしたが、他の施設の点検を行っていたことも、遅れた一つの理由であります。
北海道新聞
どんちょうは小ホールで300キロ、大ホールは1トンと聞いています。
現時点で言える再発防止の対策はあるでしょうか。
市長
職員立ち会いのもと、1つ1つしっかりと点検をしていかないとならないと思います。
結果的にこうなってしまったため、検査の仕方の在り方が良かったのかどうかの検証も必要だと思います。
北海道新聞
就任から3か月経ちますが、今の心境と今後の思いについて。
市長
もう3か月かと思います。
ぱっと振り返っても、10万円の一括給付、いじめ、ワクチン体制の強化、経済対策とありました。
右も左もわからない新人市長ですが、私なりに一生懸命努力してきたつもりです。
自分の未熟さを反省しながら職務に当たっています。
これから新年度予算の編成が始まります。
厳しい財政状況ではありますが、旭川に活気を取り戻すべく、経済対策、コロナワクチン対策を始め、予算編成を行っていきたいと思います。
組織的なことでは、市政補佐官、CDO、女性活躍推進室の設置という大きな課題があります。
さらに、市政100年、動物園55周年、買物公園50周年という節目の年でもありますから、重責に身の引き締まる思いであります。
これからも一日一日一生懸命、職務に当たっていきたいと思います。
北海道新聞
ゼロカーボンシティ宣言から1か月経ちますが、どのようなことに取り組んでいきたいでしょうか。
市長
国が今年の10月に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、地球温暖化対策計画を改定しました。
今後、地方自治体の地球温暖化対策実行計画の見直しに向けて、環境省からマニュアルが示される予定です。
旭川市としては、計画策定マニュアルを踏まえて、今後の計画の見直し作業を進めていきたいと考えています。
具体的には、市有施設への再生エネルギーの導入や、道産材の活用、国の進めるゼロエネルギーハウスに合わせた市独自の補助制度を検討していかなければならないと思いますし、国や道と連携していく必要があります。
旭川市地球温暖化実行計画では、令和9年度までに平成10年度比25％削減とあります。
この削減量は291万トンとなります。
最終的には2050年に80％削減を掲げており、その場合は238万トンとなります。
直近では平成29年に328万トンとありまして、過去から比べて上がっています。
原発が動いていないことや、化石燃料を使っていることが大きな理由であり、目標達成が厳しい状況にあります。
北海道でのキックオフイベントとしての植樹の取組や、木質バイオマスストーブの導入費用の一部補助、新庁舎への太陽光の取り入れなど、道と連携しながら取組を進めていきたい。
環境問題に精通しているミスアースジャパンの吉田さんが旭川に住んでいて、水や森林の問題に熱心に取り組まれているため、お力添えをいただいて、旭川のこれからの環境問題を発信していきたいと考えています。
あさひかわ新聞
一般廃棄物最終処分場の公募が12月29日で締め切られますが、どのような状況でしょうか。
環境部長
幾つか問い合わせをいただいているところはありますが、現時点で応募はまだありません。
あさひかわ新聞
締切まで1週間ほどしかありません。
応募がない場合は、市が独自に選定するということですが、今後の見通しはどうでしょうか。
環境部長
もし応募がなかった場合は、市独自の選定で候補地を考えるよう進めています。
あさひかわ新聞
当初の計画通り、来年2月末までに予定地を決めるということですか。
環境部長
そのように進めたいと考えています。
ただ、応募がなかった場合は、選定した地権者の了解を得る必要があるため、必ずしも2月までに決まるとは限らないです。
新型コロナワクチン3回目追加接種の前倒しについて (ＰＤＦ形式 78キロバイト)
