市民経済計算とは、国民経済計算の基本的な考え方や仕組みに基づき、市民または市内の企業等の1年間の生産活動及び経済活動の結果を生産、分配、支出の各面から推計したものです。この結果から、本市の経済規模や産業構造などを把握することができます。

国民経済計算は世界各国で比較する基礎資料となるため、基本的な考え方や仕組みは国連が基準を定めています。国連の基準が「1993年国民経済計算体系（93SNA）」から「2008年国民経済計算体系（08SNA）」に移行したことに伴い、我が国も平成27年度国民経済計算から新たな基準である08SNAに移行しています。本市もこれに合わせて、平成27年度推計から08SNAに基づいた推計を行っており、過去に公表した市民経済計算とは推計方法が異なっているため、過去のデータと単純な比較はできなくなっています。

令和元年度推計結果

• 市内総生産（名目） 11,383億円
• 市内総生産（実質） 11,157億円（平成27暦年連鎖価格）
• 一人当たり市民所得 2,754千円

詳細については、PDFデータをご覧ください。

令和元年度市民経済計算推計結果の概要（PDF形式 1,222キロバイト）

令和元年度市民経済計算推計結果（PDF形式 240キロバイト）

令和元年度市民経済計算推計結果には、経済規模の推移や経済構造の変遷がわかるように、平成23年度から令和元年度までの数値を取りまとめてあります。

なお、「市民所得」や「1人当たり市民所得」は国民経済計算での考え方と同様、企業の所得（売上）等も含んだ市全体の経済規模を表す指標の一つであり、市民個人の給与の合計値や平均値ではない点にご注意ください。