令和7年国勢調査へのご協力をお願いします
令和7年国勢調査がはじまります!
全ての人と世帯をもれなく調査するため、皆さまの御理解と御協力をお願いします。
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国勢調査とは?
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした5年に一度の日本で最も重要な統計調査です。
生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられます。
第1回調査は1920年(大正9年)に行われ、2025年(令和7年)調査は22回目に当たります。
調査期日
調査対象
調査内容
世帯員に関する事項
「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など13項目
世帯に関する事項
「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の4項目
調査の流れ
9月20日(土)から 9月30日(火) | 調査員が各世帯に調査書類(インターネット回答の利用ガイド等)を配布 |
10月1日(水)から 10月8日(水) | 各世帯へ「調査への回答はお済みですか?」リーフレットを配布 |
10月8日(水)まで | インターネット回答及び紙の調査票の提出期限 |
調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。顔写真付きの調査員証を身につけています。
調査の回答方法
- インターネット回答・・・・・9月20日(土)から回答可
- 郵送又は調査員への提出・・・10月1日(水)以降に投函又は回収
いずれの場合も回答期限は10月8日(水)までです。
インターネット回答が簡単・便利でおすすめです!
個人情報の保護について
結果の利用方法
公正な行政運営の基礎を成す情報基盤として
衆議院小選挙区の画定や、地方交付税の算定、国や地方公共団体における少子高齢化対策や防災計画の策定など各種行政施策の策定・推進などに利用されます。
国民や企業の活動を支える情報基盤として
国民が国や地域社会の実態を知るためや、企業や各種団体が商品・サービスの需用予測、店舗の立地計画などの経営管理を行うために幅広く活用されています。
また、大学や研究所などの学術・研究機関においては社会経済の実態や動向に関する実証的な研究に広く利用されています。
公的統計の作成・推計のための情報基盤として
将来人口を推計する上での基礎データや、国民経済計算などの加工統計での基準人口として用いられます。また、労働力調査などの人・世帯に関する標記調査は、信頼性の高い結果が得られるように、全数調査である国勢調査の統計データを母集団として用いて標本設計が行われます。
国勢調査に関するお問い合わせ先
〒070-0035