小学校休業等対応助成金について

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2022年7月6日

ページID 074683

印刷

制度概要

国では、以下の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主等に対し助成金を支給しています。

1新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども

2新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

助成内容

雇用者向け

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10分の10を支給

具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

休暇取得期間

日額上限額※1

申請期限※2

令和4年4月1日~6月30日

9,000円

令和4年8月31日  (水曜日)必着

令和4年7月1日~9月30日

9,000円

令和4年11月30日(水曜日)必着

※1:緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業については15,000円

※2:やむを得ない理由があると認められる場合は申請期限経過後に申請することが可能(令和4年12月28日まで)

委託を受けて個人で仕事をする方向け

契約した仕事ができなかった日について、1日当たり以下の金額を定額を支給

仕事ができなくなった期間

金額(1日当たり定額)※3

申請期限

令和4年4月1日~6月30日

4,500円

令和4年8月31日  (水曜日)必着 

令和4年7月1日~9月30日

4,500円

令和4年11月30日(水曜日)必着

※3:申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に住所を有する方は7,500円(定額)

申請方法

支給要件の詳細や具体的な手続き、申請書様式は厚生労働省ホームページにてご確認ください。

申請書提出先は本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)です。

お問い合わせ先

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

0120-60-3999

受付時間:9時~21時 土日・祝日含む

関連記事

お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7152
ファクス番号: 0166-26-7093
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)