令和7年4月適用の「業務継続計画（BCP）未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」に関する届出について
令和7年4月適用の「業務継続計画（BCP）未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」に関する届出について
令和6年度報酬改定に伴う主な届出事項について
令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援と介護予防支援で「業務継続計画（BCP）未策定減算」、短期入所系サービスと多機能系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。
「業務継続計画策定の有無」「身体拘束廃止取組の有無」を基準型で算定される場合には、令和7年4月11日（金） までに、体制届及び体制等状況一覧表の提出をいただく必要があります（届出がない場合は「減算型」となります。）。
今後の運営指導やその他必要に応じて確認する際に実施状況を確認させていただくこととなります。その際に実施等が確認できない場合は「減算型」になることもありますので、再度事業所等における実施状況を改めて御確認いただけますようお願いいたします。
提出期限
令和7年4月7日（月） → 令和7年4月11日（金） 期日厳守 （受付は終了しました。）
なお、この提出期日は「業務継続計画（BCP）未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」を「基準型」で届け出る場合のみの提出期日になります。
上記以外の加算の届出期日は従来通りです。
対象サービスについて
| 減算項目 | 対象サービス |
| 業務継続計画 未策定減算 |
・訪問介護（※1） ・訪問入浴介護（※1） ・福祉用具貸与（※1） ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型訪問介護 |
| 身体拘束廃止 未実施減算 |
・短期入所生活介護（※1） ・特定施設入居者生活介護（短期利用型分のみ） ・認知症対応型共同生活介護（短期利用型分のみ）（※1） ・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用型分のみ） ・小規模多機能型居宅介護（短期利用型を含む）（※1） ・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用型を含む） |
※1：介護予防を含む
※2：「業務継続計画未策定減算」について、居宅介護支援及び介護予防支援も対象のサービスですが、届出の必要はありません。
提出書類
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
通常、加算を算定する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますが、今回の「業務継続計画策定の有無」及び「身体拘束廃止未実施減算」 を「基準型」で届出を行う場合に限り、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 」のみの届出をもって提出を受理とします。
なお、提出される際は特記事項の変更後の欄に「業務継続計画策定の有無 基準型」及び「身体拘束廃止未実施減算 基準型」 と必ず記載してください。 また、併せて記載例も必ず御確認ください。
特記事項_記載例（PDF形式 223キロバイト）※「業務継続計画策定の有無」及び「身体拘束廃止未実施減算」と併せて他の加算を算定する場合は、対象外です。
（別紙2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞提出方法
今回の「業務継続計画策定の有無」及び「身体拘束廃止未実施減算」 の「基準型」の届出のみ下記の電子申請による体制届等の提出が可能となっています。それ以外の届出には御使用できませんので御注意ください。
電子申請フォーム（受付は終了しました。）
