訪問介護事業所における同一建物減算（同一敷地内建物等居住割合90％以上）の届出について
訪問介護事業所における同一建物減算（同一敷地内建物居住割合90％以上）の届出について
制度について
令和6年度介護報酬改定に伴い、訪問介護の同一建物減算について、「当該訪問介護事業所の利用者に占める、同一敷地内建物等に居住する利用者の割合が90％以上である場合」の区分が追加されました。
これに伴い、訪問介護事業所においては、半年ごとに同一敷地内建物等に居住する利用者の割合を算出し、同一建物減算の区分を判定した上で、90％以上となる場合は、旭川市に届出を行う必要があります。
留意点
「当該訪問介護事業所の利用者に占める、同一敷地内建物等に居住する利用者の割合が90％以上である場合」の判定に当たっては、「訪問介護」と「指定相当訪問型サービス」の利用者を合算せず、それぞれに集計して判定してください。
判定期間・届出月・減算期間
| 判定期間 | 届出月 | 減算期間 | |
|---|---|---|---|
| 前期 | 3月1日から8月末日まで | 9月 | 10月1日から3月31日まで |
| 後期 | 9月1日から2月末日まで | 3月 | 4月1日から9月30日まで |
判定基準
判定期間における指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。以下同じ。）に提供されたものの占める割合が90％以上である場合、12％減算の該当となります。
正当な理由
同一敷地内建物等に居住する利用者の割合が 90％以上である場合であっても、90％以上に至ったことについて「正当な理由」がある場合は、同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する利用者の割合が90％以上である場合）の対象とはならない場合があります。
「正当な理由」に該当する場合は、当該理由を記載した「同一建物減算にかかる正当な理由の理由書」（任意様式）を作成の上、「（別紙10）訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」と併せて提出してください。
なお、「正当な理由」については、以下のようなものが考えられます。
- 特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合
- 判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合
- その他正当な理由と旭川市長が認めた場合
（参考）
令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）（令和6年3月15日）（PDF形式 2,615キロバイト）届出について
訪問介護事業所が、判定期間における同一建物減算の判定を行った結果、90％以上であった場合は、「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物原産にかかる計算書（別紙10）」（4）を提出してください。
また、同一建物減算の区分が変更となる場合、体制に関する届出書等（1～3）をあわせて提出する必要があります。
※区分に変更がなかった場合であっても、同一敷地内建物等に居住する利用者の割合の判定に関する書類は、事業所において2年間保存してください。
届出書類
（訪問介護）
1.
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）（エクセル形式 42キロバイト）
（指定相当訪問型サービス）
2．介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙50）（エクセル形式 38キロバイト）
（共通）
3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル形式 50キロバイト）
4.訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）（エクセル形式 40キロバイト）
※計算書は、「訪問介護」と「指定相当訪問型サービス」の利用者をそれぞれ作成してください。
提出期限
前期：9月15日
後期：3月15日
提出方法
当該減算の届出は、旭川市電子申請システムにて受付けます。
以下の電子申請システムフォームに必要事項を記入し、様式等を添付して送信してください。
電子申請システムフォーム画面
こちらから電子申請フォーム画面へお進みください。
旭川市電子申請システムフォーム（新しいウインドウが開きます）
問い合わせ先
やむを得ない事情により電子申請システムフォームからの提出が困難な場合、その他の御質問につきましては、以下へお問い合わせください。
旭川市福祉保険部指導監査課 介護担当
電話 0166-25-9849
電子メール shido-kaigo@city.asahikawa.lg.jp
