重大事故としての報告の対象となる施設・事業の範囲

• 特定教育・保育施設
• 幼稚園（特定教育・保育施設でないもの。）
• 特別支援学校幼稚部
• 特定地域型保育事業
• 延長保育事業、放課後児童クラブ、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、乳幼児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）及び産後ケア事業
• 認可外保育施設

報告の対象となる重大事故の範囲

• 死亡事故
• 意識不明事故（どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの。）
• 治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器を付ける、ICUに入る等）の事故を含み、意識不明の事故についてはその後の経過にかかわらず、事案が生じた時点で報告すること。）

報告様式

• 第1報は表面のみを記載し、第2報において、裏面及び公開に関する保護者の同意欄への記載をしてください。

報告期限

• 第1報は原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日
• 第2報は原則1か月以内程度（状況の変化や必要に応じて、追加の報告を行うこと）
• 事故発生の要因分析や検証等の結果については、作成され次第報告すること

報告のルート

特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者、延長保育事業、放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業

施設又は事業者から市へ報告し、市は道を経由して国へ報告を行います。

幼稚園（特定教育・保育施設でないものに限る。）、特別支援学校幼稚部

施設から道へ報告し、道から国へ報告を行います。

子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業

事業者から市へ報告し、市は国へ報告を行います。

認可外保育施設

施設から市へ報告し、市は国へ報告を行います。

公表等

報告のあった事故について、類似事故の再発防止のため、事案に応じて公表を行います。

なお、公表等に当たっては、保護者の意向や個人情報保護の観点に十分に配慮すること。

（補足）事故報告様式に保護者の同意欄があります。

（参考）特定教育・保育施設等における事故情報データベース

令和5年度分

事故概要（PDF形式 3,103キロバイト）

事故詳細（PDF形式 4,579キロバイト）