新制度においては、施設や事業者が認定こども園法、児童福祉法等に基づく「認可」を受けていることを前提にして、子ども・子育て支援法（第31条、第43条）に基づく「確認」を受けることで、公的給付の対象である「特定教育・保育施設」及び「特定地域型保育事業者」となります。
事業を開始する予定の施設・事業者については、次のとおり提出書類の様式を掲載しますので、書類の作成に当たってご利用ください。

なお、施設・事業の区分によって必要書類が異なることから、提出に当たってご注意願います。

1. 認可保育所の認可・確認関係書類（新規・変更）
2. 幼保連携型認定こども園の認可・確認関係書類（新規・変更）
3. 保育所型認定こども園の確認関係書類（新規・変更）
4. 幼稚園の確認関係書類（新規・変更）
5. 幼稚園型認定こども園の新規確認関係書類（新規・変更）
6. 地域型保育事業（小規模保育事業A型）の認可・確認関係書類（新規・変更）
7. 地域型保育事業（事業所内保育事業（保育所型））の認可・確認関係書類（新規・変更）
8. 地域型保育事業（事業所内保育事業（小規模型））の認可・確認関係書類（新規・変更）