旭川市医療安全支援センター 医療機関の方へ
情報発信元 医務薬務課
最終更新日 2020年7月14日
ページID 001731
医療相談集計結果
旭川市医療安全支援センターの過去5年間分（平成27年度から令和元年度まで）の医療相談集計結果です。
医療相談集計結果（平成27年度から令和元年度まで）（PDF形式 1,562キロバイト）
主催研修会情報
旭川市医療安全支援センターでは、年1回、市内の医療提供施設の職員対象に研修会を開催しています。
一部、過去の講演資料も公開していますので、参考に御覧ください。
| 開催年月日 | 講演内容（題名、講師） | 出席者 |
|---|---|---|
| 平成19年 9月6日 |
医療安全対策の実践について ～事故報告等から安全の確保を目的とした 改善のための方策を中心に |
市内の病院、 診療所の医療従事者等 57人 |
| 平成20年 9月3日 |
医療機器安全管理体制の整備とその運用について ～北海道大学病院の取組み |
市内の病院、 診療所の医療従事者等 107人 |
| 平成21年 9月2日 |
特定医療法人北楡会札幌北楡病院における 医療安全の取組み |
市内の病院、 診療所の医療従事者等 69人 |
| 平成22年 9月1日 |
自施設の感染管理を実践して思うこと ～医療監視の視点から感染対策を振り返る |
市内の病院、 診療所の医療従事者等 95人 |
| 平成23年 9月1日 |
医薬品に関連した医療事故防止対策について ～医薬品の安全管理と効果的な職員教育について |
市内の病院、 診療所の医療従事者等 76人 |
| 平成24年 9月5日 |
事例から学ぶクレーム対応のポイント ～信頼を得るために 資料（PDF形式 899キロバイト） メディカルコンサルティング部 課長代理 |
市内の病院、 診療所の医療従事者等 60人 |
| 平成25年 9月4日 |
患者等と良好な関係を築くための コミュニケーション技法 資料（PDF形式 697キロバイト） 事務局長 |
市内の病院、 診療所の医療従事者等 74人 |
| 平成26年 9月3日 |
ヒヤリハットから効果的な再発防止策を導き出すまで ～社会医療法人禎心会病院での取組 講師 社会医療法人禎心会病院 看護部長 |
市内の病院、 診療所の医療従事者等 64人 |
| 平成27年 9月5日 |
院内での多剤耐性菌対策を考える ～平常時における対策を中心に 感染管理認定看護師 |
市内の病院、 診療所の医療従事者、 介護老人保健施設職員等 55人 |
| 平成28年 9月2日 |
転倒転落―終わりなき戦いー 講師 旭川赤十字病院 医療安全推進室 医療安全管理者 |
市内の病院、 診療所の医療従事者、 介護老人保健施設職員等 57人 |
|
平成29年 |
「なぜ、減らない？医薬品に関する医療事故」 ～医薬品に関する事例報告から安全管理にまつわる最近の話題まで～ 講師 北海道大学病院 医療安全管理部 ゼネラルリスクマネジャー |
市内の病院、 診療所の医療従事者、 介護老人保健施設職員等 53人 |
|
平成30年 9月12日 |
医療人のためのリスク感性養成講座 講師 旭川赤十字病院 医療機器安全管理責任者 |
市内の病院、 診療所の医療従事者、 介護老人保健施設職員等 51人 |
| 令和元年9月11日 |
演題 「患者側弁護士からみた医療安全～紛争予防のために～」 講師 クラーク法律事務所 弁護士 |
市内医科医療機関職員、 介護老人保健施設職員、 介護医療院職員 52人 |
| 令和2年度 | 開催中止 |
旭川市医療安全推進検討会
年2回、6人の委員に御出席いただき、旭川市医療安全支援センターの運営方針や旭川市の医療安全の推進のための方策を検討するため、設置しています。
詳細は、医療安全推進検討会の概要についてのページから閲覧できます。
医療相談事例集
本センターによせられた医療相談内容をまとめたものです。御参照ください。
医療相談事例集（令和元年9月）（PDF形式 1,436キロバイト）
医療相談情報集
本センターの担当職員が、医療相談に対応するためにまとめた情報集です。
一部、医療機関の方々にも参考に御利用いただける部分を抜粋していますので、御参照ください。
医療相談情報集バージョン9（PDF形式 2,726キロバイト）
関連リンク
- 医療安全支援センター総合支援事業（新しいウインドウが開きます）
全国の医療安全支援センターを支援している機関です。
- 公益財団法人 日本医療機能評価機構（新しいウインドウが開きます）
医療事故などの医療安全に関する情報が確認できます。
- 産科医療補償制度（公益財団法人日本医療機能評価機構）（新しいウインドウが開きます）
分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的とします。
- 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）（新しいウインドウが開きます）
医薬品・医療機器に関する情報（添付文書など）が確認できます。
- 医療事故調査制度（厚生労働省）（新しいウインドウが開きます）
平成27年10月1日より開始した制度です。
医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を、医療事故調査・支援センターが収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を、医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものです。
