旭川市新型インフルエンザ等対策行動計画の経緯

新型インフルエンザは、およそ10年から40年の周期で出現するため、ほとんどの人がウイルスに対する免疫を有していないことから、世界的流行、いわゆるパンデミックを引き起こし、大きな健康被害と、それに伴う深刻な社会影響をもたらすことが懸念されています。
旭川市では、旭川空港やJR、道央自動車道など多様な交通インフラを有することから、新型インフルエンザという未曽有の健康危機が国内で発生した場合には、瞬く間に感染が広がり、社会的混乱に陥る危険性があります。

このため、新型インフルエンザ対策を一層強化し、的確に対応するため、国において、平成17年（2005年）「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定したことを受け、これを基本として、同年12月に「旭川市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定するとともに、平成21年（2009年）に国が行動計画を全面的に見直したことを踏まえ、同年4月には市の行動計画の全部改訂を行い、新型インフルエンザに関する取組を進めてきました。
今回策定した「旭川市新型インフルエンザ等対策行動計画」は、平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」、道の動き及び新型インフルエンザ対策の経験等を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条に基づき、道行動計画を基本として、感染症に関する専門的な知識を有する方やパブリックコメントにより市民の意見を聴いた上で作成しました。

市行動計画では、感染のピークを少しでも遅らせ、また、ピーク時の患者数を少しでも小さくすることで、医療供給体制の整備を進めながら供給量とのバランスを図り、治療を必要とする患者が適切な医療を受けられずに重症化することのないような医療体制を維持することを目的に、市民生活や地域経済に及ぼす影響を最小に留め、地域経済の安定が確保できるよう、新型ウイルス等の未発生期から、海外発生期、国内発生期、国内感染期といった段階ごとに、本市における情報収集や予防・まん延防止等の体制整備と、各関係機関との連携強化を図り、迅速かつ適切な対応に努めることとしています。

「旭川市新型インフルエンザ等行動計画」（PDF形式 1,073キロバイト）

「旭川市新型インフルエンザ等対策行動計画（概要版）」（PDF形式 592キロバイト）