特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書発行
「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書発行
旭川市においては、「特定創業支援等事業」による支援を受けた次の(1)又は(2)に該当する方に証明書を発行しております。
対象
(1)創業を行おうとする者
事業を営んでいない個人
(2)創業後5年未満の者
事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人の代表者
手続き方法
証明書の発行を希望される方は、以下の2種類の様式を準備の上、旭川市経済部産業振興課まで提出してください。
様式（事業者）（ワード形式 16キロバイト）特定創業支援等事業による支援を受けた方への重点的な支援
「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、下記の支援を受けることが出来ます。
(1)登録免許税の軽減
・株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免されます。）
・合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
※事業を営んでおらず創業を行おうとする方、又は、創業後5年未満の方が対象です。
(2)信用保証
北海道信用保証協会で実施している「創業関連保証」の特例について、創業2カ月前から対象となるところ、事業開始の6カ月前から対象となります。
詳しくは、北海道信用保証協会のホームページを確認してください。
(3)新規融資制度・新規開業資金
日本政策金融公庫で実施している「新創業融資制度」について、要件である創業資金総額の1／10以上の自己資金要件を満たす方に該当し、利用することが可能となります。
また、「新規開業資金」について、貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用することが可能となります。
詳しくは、日本政策金融公庫ホームページの新創業融資制度、新規開業資金を確認してください。
(4)小規模事業者持続化補助金
＜令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算＞小規模事業者持続化補助金において、創業枠（補助上限が50万円から200万円にUP）に申請することが可能となります。
「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者が対象です。
詳しくは公募要領を確認してください。
特定創業支援等事業
旭川市では、以下の産業支援機関にて特定創業支援等事業を実施しております。
特定創業支援等事業の内容は、新規創業ガイドブック旭川や産業支援機関のWEBサイト等で確認してください。
・⼀般財団法⼈ 旭川産業創造プラザ
TEL：0166-68-2820 WEB：https://www.arc-net.or.jp/
・旭川商⼯会議所
TEL：0166-22-8411 WEB：https://www.ccia.or.jp/
・あさひかわ商⼯会
TEL：0166-48-1651 WEB：http://asahikawashokokai.info/
参考（道北地域創業支援事業計画）
旭川市では、道北地域6市3町（旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、東川町）や産業支援機関（旭川産業創造プラザや各地域の商工会議所・商工会）とともに、創業の促進を目的として「道北地域創業支援事業計画」を策定しております。
同計画内で実施する創業支援事業が、「特定創業支援事業」として位置づけられ、地域一体となって創業支援に取り組んでいます。
