特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書発行

情報発信元産業振興課

最終更新日 2024年4月18日

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「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書発行

旭川市では「特定創業支援等事業」による支援を受けた次の(1)又は(2)に該当する方に証明書を発行しています。

(1)創業を行おうとする者：事業を営んでいない個人

(2)創業後5年未満の者：事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人の代表者

証明書の発行を希望される方は、以下の2種類の様式を準備の上、旭川市経済部産業振興課まで提出してください。

「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、次の支援を受けることができます。

・株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。

（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免されます。）

※事業を営んでおらず創業を行おうとする方、又は、創業後5年未満の方が対象です。

北海道信用保証協会で実施している「創業関連保証」の特例について、創業2か月前から対象となるところ、事業開始の6か月前から対象となります。

日本政策金融公庫で実施している「新規開業資金」について、貸付利率の引下げの適用を受け、融資を利用することが可能となります。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページの新規開業資金を確認してください。

旭川市では、以下の産業支援機関にて特定創業支援等事業を実施しています。

特定創業支援等事業の内容は、新規創業ガイドブック旭川や産業支援機関のWEBサイト等で確認してください。

・⼀般財団法⼈旭川産業創造プラザ（TEL：0166-68-2820、WEB：https://www.arc-net.or.jp/）

・旭川商⼯会議所（TEL：0166-22-8411、WEB：https://www.ccia.or.jp/）

・あさひかわ商⼯会（TEL：0166-48-1651、WEB：http://asahikawashokokai.info/）

旭川市では、道北地域6市3町（旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、東川町）や産業支援機関（旭川産業創造プラザや各地域の商工会議所・商工会）とともに、創業の促進を目的として「道北地域創業支援事業計画」を策定しています。

同計画内で実施する創業支援事業が「特定創業支援事業」として位置づけられ、地域一体となって創業支援に取り組んでいます。