【予算上限に達しました】移住支援金

情報発信元地域振興課

最終更新日 2025年5月13日

ページID 069321

支援金に関するお知らせ

多数の申請をいただき予算の上限に達しましたので、令和7年度分の申請受付を終了いたしました。

本支援金は国・道からの通知に基づき実施するもので、転入後1年間は本申請（交付申請）が可能なことから、予備登録申請は随時受け付けます。ただし、令和8年度に本支援制度が継続実施されるかは未定ですので、支給が確約されるものではないことをご了承ください。

旭川市移住支援金について

東京23区(在住者または通勤者)から旭川市へ移住し、就業または起業する方等を対象に、国・道・旭川市が共同で移住支援金を支給する制度です。世帯の場合は100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき最大30万円を加算)、単身の場合は60万円を支給します。

※申請のタイミングがありますので、次の（1）移住元に関する要件を満たされる方で利用を希望する場合は、事前に地域振興課（電話0166-25-5316）までお問い合わせください。

【移住支援金対象者の要件】

次に掲げる(1)〜(5)の要件すべてに該当すること

（1）移住元に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

a 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏^※1のうちの条件不利地域^※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤^※3をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

b 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤^※3をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1 東京都、埼玉県、千葉県、及び神奈川県
※2 条件不利地域の市町村
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
※3 雇用保険の被保険者または、個人事業主として通勤していた場合に限る

（2）移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

a 平成31年4月1日以降に旭川市に転入したこと

b 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること

c 旭川市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること

申請日から3年未満で旭川市から転出した場合、移住支援金の全額返還が求められます。
申請日から3年以上5年以内で旭川市から転出した場合、移住支援金の半額返還が求められます。

（3）その他の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

b 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること

c その他北海道又は旭川市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

（4）仕事に関する要件

就業に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

a 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること

b 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト（新しいウインドウが開きます）に掲載している求人であること

『北海道で暮らそう働こう（北海道公式移住支援金対象求人就業マッチングサイト)』のページ（新しいウインドウが開きます）

c 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと

d 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること

e 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記bの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること

f 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること

g 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

申請日から1年以内に支援金対象の要件を満たす職を辞した場合、移住支援金の全額返還が求められます。

テレワークに関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

a 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと

b 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること

c 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

起業に関する要件

北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金※1の交付決定を受けて1年以内であること

上記の交付決定を取り消された場合、移住支援金の全額返還が求められます。

※1 北海道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決に資するため、新たに起業する者に対して起業に必要な経費の一部を補助する制度。詳細は「地域課題解決型起業支援金のページ（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます」をご確認ください。

関係人口に関する要件　※令和7年4月1日以降に転入した方に適応できる要件です

　次の「支給対象者の要件」のいずれかに該当し、かつ「地域の担い手確保の要件」のいずれかに該当すること

支給対象者の要件（詳細はこちらをご覧ください）

a 旭川市に居住経験のある者、または、家業を継ぐために旭川市へ転入する者
b 旭川市において、産業の創出、商店街の空き店舗有効活用の活動、朝市・マルシェへの出店活動、ボランティア、地域資源・まちなみの保全活動、まちおこし・むらおこしにつながるようなプロジェクトの企画・運営、又は協力・支援等を定期的・継続的に行っていると市長が認める者
c 旭川市において、企業・事業所での労働（副業も含む）を定期的・継続的に行っていると市長が認める者
d 旭川市の移住体験ツアーに参加経験を有する者
e 旭川市の移住等相談者データベースに登録されている者