第1次追加対策

旭川市の現状（5月17日時点）

• 国の緊急事態宣言により、北海道が飲食店等へ休業又は営業時間短縮等を要請（5月16日～5月31日）

予算規模

令和3年2臨・補正予算規模 8.5億円（一般財源 0.3億円）［地方創生臨時交付金対象 4.4億円 ］

令和3年3臨・補正予算規模 32.6億円（一般 1.0億円）［うち地方創生臨時交付金対象 1.2億円 ］［うち地方創生臨時交付金対象協力要請推進枠16.1億円］※5月17日更新

内容

医療・保健対策

医療・検査体制の確保 【補正額】7千万円（一般 0千万円）
【延長】発熱外来体制の確保 ［6千万円（一般 0千万円）］
＊3月31日まで → 6月30日まで延長
＊協力医療機関・休日当番医による診療体制の維持
感染症対応のアドバイザーの派遣 ［3百万円（一般 0百万円）］
＊クラスター発生施設等へ医師や感染管理認定看護師等を派遣
相談窓口の周知 ［2百万円（一般 0百万円）］
＊様々な問合せ先が掲載された家庭内掲示用ポスターを全戸配布

医療・保健対策その2※4月28日更新

＊ 医療機関へのPCR検査委託料［1億4千万円 (一般 6千万円)］
＊ 感染症患者等の医療費公費負担［3千万円 (一般 1千万円)］
⑵ 飲食店、理美容所等への感染防止対策支援【補正額】 1億2千万円（一般 0千万円）
＊「新しい生活様式」を実践する飲食店、理美容所等に対し、支援金支給（1施設3万円）
＊ 新規支給事業者にはステッカー交付

市民生活対策

⑴ 感染拡大の防止 【補正額】1百万円（一般 0百万円）
子ども食堂等の衛生対策への支援 ［1百万円（一般 0百万円）］
※新型コロナウイルス感染症対策基金を充当
＊子ども食堂、学習支援、プレーパークへの補助金
【延長】文化芸術活動の機会の確保（施設使用料の減免）［補正予算対応なし］
＊3月31日まで → 6月30日まで延長
＊市民文化会館（ホール、公会堂）、大雪クリスタルホール（音楽堂）※収容人数制限に伴うもの
⑵ 高齢者・障害者の活動促進 【補正額】7千万円（一般 0千万円）
延長】寿バスカード利用者自己負担分の無償化［4千万円（一般 0千万円）］
＊4月30日まで → 6月30日まで延長
＊高齢者のワクチン接種のための移動を支援
＊1乗車当たりの自己負担額100円・50円 → 無料
福祉タクシー乗車券・自動車燃料給付券共通券の交付［4千万円（一般 0千万円）］
＊1人当たり 7,200円分（600円券 12枚）
＊在宅の重度障害者のワクチン接種のための移動を支援

経済対策（生活者）

⑴子育て世帯生活支援特別給付金の支給【補正額】3億9千万円（一般 0千万円）
＊子育て世帯のうち、児童扶養手当を受給するひとり親世帯等に対し、児童1人当たり 5万円を支給
⑵ 【延長】(国保）傷病手当金の支給 【補正額】2百万円（一般 0百万円）
＊3月31日まで → 6月30日まで延長
＊感染症患者等で給与の全部又は一部が支払われない被保険者(被用者)に支給
＊なお、後期高齢者医療保険の被保険者(被用者)も、後期高齢者医療広域連合から同様に支給されます。
⑶【延長】収入減少による保険料の減免 【補正額】3千万円（一般 3千万円）
(国保）国民健康保険料（令和3年度分） ［3千万円（一般 3千万円）］
※一般会計から国保特会への繰出金（市負担額）
(介護）介護保険料（令和3年度分） ［補正予算対応なし］
(後期高齢）後期高齢者医療保険料（令和3年度分） ［補正予算対応なし］

経済対策（生活者）その2※4月28日更新 

⑴ 子育て世帯生活支援特別給付金の支給【補正額】 1億1千万円（一般 0千万円）
＊ 子育て世帯のうち、住民税非課税のふたり親世帯に対し、児童1人当たり5万円を支給

経済対策（事業者）

⑴ 事業者への追加支援 【補正額】3億円（一般 0千万円）
プレミアム付飲食チケットの発行 ［1億9千万円（一般 0千万円）］
＊販売価格 1セット 3,000円（プレミアム率100％ 6,000円分のチケット）
＊1人1セットで 50,000人分発行（事前申込・申込多数の場合は抽選）

＊市内全域の飲食店（登録制）

＊利用期間7月下旬～11月末
【延長】ホテル旅館業事業者への支援 ［1億1千万円（一般 0千万円）］
＊4月30日まで → 6月30日まで延長
＊市内宿泊者への宿泊料金の割引

市民：5千円割引、全宿泊者：3千円割引

⑴感染拡大の防止 【補正額】1百万円（一般 0百万円）

⑴ 医療・検査体制の確保【補正額】 1億7千万円（一般 7千万円）

経済対策（事業者）その3※5月17日更新

国の緊急事態宣言により、北海道が飲食店等へ休業又は営業時間短縮等を要請

要請内容

・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等への休業要請（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）
・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く）等は営業時間短縮要請（営業時間は5時から20時まで）
・感染防止対策の実施、業種別ガイドラインの遵守

期間

5月16日～5月31日

対策内容

⑴ 飲食店等への休業又は営業時間短縮等の要請に伴う支援金の支給【補正額】 20億1千万円（一般 0千万円）

• 支援金の対象店舗 休業又は営業時間短縮等の要請に協力する飲食店等
• 支援金の額（日額）

中小企業：1日当たり売上高に応じて 4万円～10万円
大企業：1日当たり売上高の減少額に応じて 最大20万円

関連ファイル

• 第1次追加対策 (ＰＤＦ形式 232キロバイト)
• 第1次追加対策（その2） (ＰＤＦ形式 135キロバイト)
• 第1次追加対策（その3） (ＰＤＦ形式 136キロバイト)