答え

一定の要件を満たす住宅が建っている土地については、税負担を軽減するために特例措置が適用されています。200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを越える場合は住宅一戸あたり200平方メートルまで）を小規模住宅用地といい、固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1に、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の1になります。
ケースによって異なりますが、住宅用地として認定された場合の税額は、更地の場合の3分の1から4分の1まで減額されます。
また、これらの特例が受けられるのは、1月1日（賦課期日）現在、完成した住宅の敷地になっている場合に限られます。