平和首長会議

情報発信元 市民活動課

最終更新日 2016年2月24日

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本市は、世界の都市と連携して平和の意義を国際社会にアピールしていくという平和首長会議の趣旨に賛同し平成21年11月2日付で平和首長会議に加盟いたしました。

平和首長会議の概要

(1) 趣旨

平和首長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市と都市との緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市、長崎市が中心となって、昭和57年(1982年)に設立されました。同会議の事務局は広島市に置かれ、現在、世界162か国・地域の7,223を超える自治体が加盟しています。

(2) 主な活動内容

2020年までの核兵器廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議における採択に向けた各種取組を行っています。

(3) 日本国内での加盟状況

平成29年3月1日現在で、国内では1,661自治体が加盟しており、都道府県庁所在地ではその約半数が加盟しています。また、道内では札幌市、小樽市、帯広市など145自治体が加盟しています。

平和首長会議への加盟理由

(1) 核兵器廃絶に向けた国際世論の高まり

  • 2009年4月、オバマ米大統領の核兵器廃絶問題に関するプラハ演説が行われました。
  • 2009年5月、ニューヨークでの核不拡散条約(NPT)再検討会議・準備委員会に広島・長崎両市長が出席し核兵器廃絶に向けた国際世論創出を呼びかけました。
  • 2009年10月、オバマ米大統領にノーベル平和賞授与が決定しました。

(2) 核兵器廃絶に係る本市の取組の充実

本市は、昭和58年(1983年)、核兵器の廃絶と戦争の根絶等を謳った平和都市宣言を行い、また、平成9年(1997年)、核兵器廃絶に向けた日本国内の自治体ネットワークである日本非核宣言自治体協議会に加盟するなど平和事業の推進に努めてきましたが、今後さらに充実を図っていきます。

 

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