特定不妊治療費、男性不妊治療費の助成

情報発信元 母子保健課

最終更新日 2017年4月1日

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不妊に悩むご夫婦や不妊治療を受けるご夫婦のために、不妊についての相談をお受けするとともに、治療費の一部を助成します。

特定不妊治療費・男性不妊治療費の助成(国の助成事業)

対象となる治療

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精が対象です。 ただし、夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子・胚による不妊治療、代理母、借り腹による治療は対象になりません。

制度の概要

対象者

体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方のうち、次の項目すべてに該当する方。ただし、所得により助成を受けられない場合があります。

  1. 申請日にご夫婦またはどちらかの住民票が旭川市にある方
  2. 治療開始日に法律上の婚姻をしているご夫婦
  3. 市が指定した次の医療機関で治療を受けた方
市が指定した医療機関
指定医療機関 住所 電話番号 指定項目
旭川医科大学病院 旭川市緑が丘東2条1丁目1番1号 0166-65-2111 体外受精及び顕微授精
医療法人社団弘和会
森産科婦人科病院
旭川市7条通7丁目左2号 0166-22-6125 体外受精及び顕微授精
医療法人社団
みずうち産科婦人科
旭川市豊岡4条3丁目2番5号 0166-31-6713 体外受精及び顕微授精

夫婦の前年の所得(1月から6月までの申請については前々年の所得)が、730万円未満

計算方法は市・道民税課税証明書をご用意の上、所得額判定表(PDF形式 55キロバイト)で計算してください。

助成内容

1 助成金額

対象となる治療費(入院室料や食事代など、治療に直接関係ない費用は含まれません)に対して、1回の治療につき、次の金額を限度とします。

治療内容と助成上限額
治療区分 治療内容 通算1回目の助成 通算2回目以降の助成
A 新鮮胚移植を実施 300,000円 150,000円
B 凍結胚移植を実施(受精卵を一旦凍結し、母体の調整後胚移植) 300,000円 150,000円
C 以前凍結した胚を解凍して胚移植を実施 75,000円 75,000円
D (採卵後)体調不良等により移植の目途が立たず治療終了 300,000円 150,000円
E 受精できず(胚の分割停止等により中止) 300,000円

150,000円

F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止 75,000円 75,000円
  • 特定不妊治療の一環として、男性不妊治療を行った場合、1回の治療につき15万円を上限に助成します。ただし、治療区分Cは除きます。

男性不妊治療について

  • 男性不妊治療とは、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合とします。
  • 保険適応外の手術費用、凍結費用を対象とします。検査費用は対象となりません。
  • 男性不妊治療単独での申請は対象となりませんが、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみで助成します。なお、この場合の助成は1回の助成回数としてカウントしますが、初回助成の対象となりません。

2 助成回数

 

初めて助成を受ける際の治療開始年齢

(年齢は妻の年齢。誕生日に1歳増えます)

助成回数
39歳以下 43歳になるまでに通算6回まで助成
40歳以上42歳以下 43歳になるまでに通算3回まで助成
43歳以上 助成対象外
  • 42歳が治療開始の場合、治療終了日が43歳であっても助成対象となります。
  • 平成28年度以前に助成を受けた回数も通算されます。

第2子以降の特定不妊治療費の助成(市の助成事業)

制度の概要

 特定不妊治療費助成を受けた夫婦から出生した実子が1人以上おり、国の特定不妊治療費助成を上限回数まで利用したご夫婦が対象となります。対象者・治療内容は、国の特定不妊治療費助成の内容に準じます。

 申請に係る詳細については、平成29年度版旭川市特定不妊治療についてのご案内(PDF形式 355キロバイト)をご覧ください。

助成金額・助成回数

1回の治療につき、次の金額を上限に助成します

 

治療区分 助成金額
A B D E 150,000円を上限に助成
C F 75,000円を上限に助成
  • 特定不妊治療の一環として、男性不妊治療を行った場合、1回の治療につき15万円を上限に助成します。ただし、治療区分Cは除きます。

第2子以降の治療における助成回数

 

第2子以降における妻の治療開始時年齢

助成回数
39歳以下 43歳になるまでに最大6回まで助成
40歳以上42歳以下 43歳になるまでに最大3回まで助成
43歳以上 助成対象外
  • 妻の治療開始時年齢は、1回の出産毎における治療開始日の年齢となります。(第2子、第3子目毎に治療を受けた際の開始日の年齢で判断します。)

申請期限

1回の治療終了日から60日以内、かつ治療終了日の属する年度(4月1日から翌年3月31日)内です

60日以内、または年度内に申請できない事情がある場合(必要な書類の準備に時間を要するなどの特別な事情があると認められる場合、または治療終了日が2月から3月で治療終了日の属する年度に申請できない場合)は、翌年度(4月末日まで)の申請が可能ですが、必ず期限内にお問い合わせが必要です。


 

60日以内の例

治療終了日が4月30日の場合、6月29日は期限内。6月30日は期限外です。(治療終了日の翌日が1日目で、60日目までに書類が受理されるようにする。)

申請に必要な書類等について

次のすべての書類等をお持ちになり、申請窓口へお越しください。

旭川市特定不妊治療費補助金申請書

旭川市特定不妊治療費補助に係る受診等証明書

住民票等

  • 住民票等は、すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。
  • 夫または妻が市内に居住していることを確認するために必要です。
  • 発行日から3か月以内のもの
  • 夫妻同一世帯の場合、「世帯全員のもの」で「続柄記載」のものを提出してください。
  • 夫婦同一世帯でない場合は、必要書類が異なるのでお問い合わせください。
  • 住民票は市役所市民課(本庁舎1階)又は第二庁舎1階、各支所で発行しております。住民票請求の際には、窓口に来られる方の本人確認書類として、運転免許証等の官公署発行の顔写真付き身分証明書1点(ない場合は健康保険証と年金手帳等の2点)をお持ちください。また、代理人(別世帯の方)が窓口に来られる場合は、委任状も併せて必要です。詳しくは、市民課(電話番号 0166-25-6204)にお問い合わせください。
  • 同一年度内2回目以降の申請の場合で、前回申請時と変更がない場合は提出の必要はありません。

夫及び妻の市・道民税所得証明書

  • 発行日から3か月以内のもの。
  • 収入がない方も必要です。
  • 1月から6月までの申請は前々年の所得、7月から12月までの申請は前年の所得の証明書
  • 市・道民税所得証明書は、税制課諸税係(旭川市6条通9丁目、総合庁舎2階16番窓口)、または第二庁舎1階、各支所で発行していますので、身分を証明できるもの(免許証、保険証等)をお持ちの上申請してください。また、代理人の方が申請する場合は、委任状が必要となります。なお、税の申告(年末調整、確定申告等)をしていない場合は、市民税課(総合庁舎2階20番窓口)で確定申告をした後でなければ所得の証明を受けられない場合があります。詳しくは、税制課諸税係(電話番号 0166-25-5604)にお問い合わせください。
  • 前回申請時と同じ年度の書類の場合は提出の必要はありません。 

戸籍謄本

  • 治療開始日に婚姻関係があることを確認するために必要です。
  • 発行日から3か月以内のもの
  • 通算1回目の申請の方 (過去に補助金の交付を受けたことのある方は必要ありません。)

対象となる治療費の領収書及び診療明細

  • 確定申告(医療費控除)をされる方は、確定申告の前に特定不妊治療費の申請をしてください。
  • 指定医療機関の医師からの指示の下、他の医療機関で行った治療を含みます。

振込口座の通帳

支店番号を確認するため、通帳を持参してください。

夫婦それぞれ1本ずつの印鑑

通帳印でなくても可(シャチハタは不可)

申請窓口

旭川市第二庁舎5階 子育て支援課子育て企画係 3番窓口
申請受付時間  午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)

電話番号 0166-26-1111(内線2967,2968)

その他関係機関

不妊専門相談センター(旭川医科大学病院 産婦人科)
電話番号 0166-68-2568
相談日 毎週火曜日(事前に電話での予約が必要です)
予約受付は月曜日から金曜日 (午前10時から午後4時)

お問い合わせ先

旭川市子育て支援部母子保健課

〒070-8525 北海道旭川市7条通10丁目 第二庁舎3階
電話番号: 0166-26-2395
ファクス番号: 0166-22-3275
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)