地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納付に関することについて
質問（その1）
地方税統一QRコード（eL-QR）を使って電子納付するためには何が必要ですか。
答え（その1）
地方税統一QRコード（※）（eL-QR）が印字された納付書が必要です。また、納付方法によっては、銀行口座、クレジットカードやスマートフォン決済に対応した決済アプリ等のいずれかが必要となります。詳細については、地方税共同機構のホームページを確認してください。
なお、QRコードを読み取るカメラやQRコードリーダがないパソコン等は、eL番号を手入力することで代替可能です。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
質問（その2）
どのように操作して納付するのですか。
答え（その2）
スマートフォン決済の場合、決済アプリで地方税統一QRコード（eL-QR）を読み取って納付します。また、クレジットカードやダイレクト方式などの場合、「地方税お支払サイト」にアクセスの上、画面に従って操作します。
なお、「地方税お支払サイト」に「1分で分かる地方税お支払いサイト（電子納税のお手続）」という動画が掲載されていますので、視聴いただければ具体的な操作がイメージしやすいと思います。
質問（その3）
納付書に印字されている地方税統一QRコード（eL-QR）をQRコードリーダ等で読み取りしても納付を行うことや、地方税お支払サイトへ接続（URLリンク）できません。どうしたら良いでしょうか。
答え（その3）
地方税統一QRコード（eL-QR）は、専用のアプリ（地方税お支払サイト、金融機関のシステム、スマートフォン決済等）で読み取ることが前提となっています。このため、地方税お支払サイトや地方税統一QRコード（eL-QR）に対応した決済アプリを開き、当該サイト上又は決済アプリから地方税統一QRコード（eL-QR）の読み取りをしてください。
質問（その4）
納付書を紛失したため、再発行しました。地方税統一QRコード（eL-QR）は印字されていませんが、地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納付はできますか。
答え（その4）
地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納付はできません。
市の納付窓口、金融機関および郵便局において、納付してください。
質問（その5）
取扱期限はいつまでですか。
答え（その5）
発行年度の翌年度の4月30日まで取扱いが可能です。
質問（その6）
地方税お支払サイトでの地方税統一QRコード（eL-QR）の支払方法等の問合せ先はどちらでしょうか。
答え（その6）
地方税お支払サイトにてよくある質問の掲載やチャットボット・問合せフォーム等によるサポートを行うとともに、地方税共同機構がヘルプデスクによる電話問合せ可能な窓口を設置しています。詳しくは地方税共同機構のホームページで確認してください。
質問（その7）
地方税統一QRコード（eL-QR）は従来の携帯電話（いわゆるガラケー）での納付に対応していますか。
答え（その7）
ブラウザーが必要ですので、従来の携帯電話（いわゆるガラケー）での納付はできません。
質問（その8）
スマートフォン決済やクレジットカード納付の場合、ポイントは付与されますか。
答え（その8）
各事業者により異なりますので、利用するサービス事業者に確認してください。
質問（その9）
クレジットカード納付の場合、分割払いはできますか。
答え（その9）
一括払い、分割払い（3回、5回、6回、10回、12回）、リボ払いが選択できます（手数料は納税者の負担となります。）。
質問（その10）
固定資産税の全期分を一括して納付できますか。
答え（その10）
可能です。
また、他自治体分も含めた複数の納付書情報を選択するなど、一括して納付（まとめ納付）することも可能です（1回あたりの上限枚数は2,000枚かつ、納付方法ごとの決済上限金額まで）。
質問（その11）
地方税お支払サイトで納付手続後のキャンセルはできますか。
答え（その11）
原則としてキャンセルはできません。
ただし、ダイレクト方式による納付申込時に「期日指定納付」を選択した場合は、指定した納付日の前日までキャンセルできます。
質問（その12）
eLTAX利用者IDの取得方法を教えてください。
答え（その12）
PCdesk（Web版）から利用届出（新規）の提出が必要となります。具体的な利用方法については、地方税共同機構のホームページで確認してください。
質問（その13）
地方税お支払サイトで納付しても個人情報は漏れないですか。
答え（その13）
地方税お支払サイトは、地方公共団体が共同して運営する組織である「地方税共同機構」が開発・運用しています。同機構では個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の関連する規範を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取扱う体制となっています。詳しくは、地方税共同機構のホームページに「地方税共同機構個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」及び苦情・問合せ先が掲載されていますので、確認してください。
