旭川市ワーク・ライフ・バランス推進事業者表彰受賞事業者の紹介

※本表彰は、令和5年度に多様な働き方推進事業者表彰・認定にリニューアルしました。

本市では、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりを促進するため、平成28年度に表彰制度を創設しました。

ここでは、受賞事業者と取組内容をご紹介します。

事例集

ワーク・ライフ・バランス推進に取り組むに至ったきっかけや背景、具体的な取組内容や従業員の反応などを事例集としてまとめました。

令和4年度事例集(2事業者)（新しいウインドウが開きます）

令和3年度事例集（3事業者）

令和2年度事例集（2事業者）

令和元年度事例集（3事業者）

平成30年度事例集（4事業者）

平成29年度事例集（3事業者）

平成28年度事例集（3事業者）

これまでの受賞者

令和4年度受賞事業者

• 株式会社カワムラ 様 
• 株式会社ルシダス 様

令和2年度受賞事業者

• アフラック生命保険株式会社 旭川支社 様
• 損害保険ジャパン株式会社 北北海道支店 様

令和元年度受賞事業者

• 株式会社 アイ・ディー・エフ 様
• 株式会社 フレアサービス 様
• 株式会社 ネクストソリューションズ 様(旧社名 有限会社 成瀬印刷) 

平成30年度受賞事業者

• 株式会社 パーソナルベスト 様(旧社名 株式会社 エイブル保険事務所)
• 株式会社 総北海 様
• 株式会社 ササキ工芸 様
• 旭川信用金庫 様

平成29年度受賞事業者

• 有限会社 アウトバーン 様
• 株式会社 グリーンフォレスト 様
• 日東石油株式会社 様

平成28年度受賞事業者

• 国立大学法人 旭川医科大学 様
• 株式会社 ライナーネットワーク 様
• 社会福祉法人 北海道療育園 様

受賞事業者

令和3年度

アクサ損害保険株式会社 旭川センター 様

取組内容

• エンプロイ‐ウェルビーイングの推進

社員一人ひとりが認められ、また、自己実現できる職場を目指し、1対1の対話によるコミュニケーションをベースとする企業文化の醸成に向け、リーダーに対するコーチング・トレーニングの実施や、自己実現や自律的なキャリア開発のためのサポートを行っている。

• 人材育成の取組

人材育成においては、リーダーシップ研修をはじめとする、様々な研修を実施している。高い視点と広い視野を持つ女性リーダーの育成に向けたアクサダイレクト女性リーダー育成プログラムを開始したほか、アクサグループ共同のグローバル・レベルの選抜研修や、オンライン学習サービスLinkdIn Learningの導入等により、学びの機会を拡充している。

• スマートワーキングの推進

従業員のウェルビーイング向上と高い成果の両立を目的として、在宅勤務とオフィス勤務を社員自らが選択できる「アクサスマートワーキング」を推進している。特定の業務以外では、コアタイムがないスーパーフレックス勤務制度をあわせて導入することで、時間・場所ともに柔軟性の高い働き方を選択できる仕組みを取り入れている。

株式会社 ノムラ 様

取組内容

• 人員増と2交代勤務制の導入

工場部門における時間外労働を削減するため、2交代勤務制の導入に向け、社員の増員を進めた。社員の募集に当たっては、地方の工業系の高校と連携したほか、障害者雇用や外国人技能実習生の採用など、採用のチャンネルを広げ、5年間で32名の増員を実現し、令和2年4月から2交代勤務制を導入している。

• 生産効率向上のための設備投資

2交代勤務制の導入と合わせて設備投資を行い、高い生産能力を持つプレカットマシンの導入や、生産体制にあわせた加工を実現するため羽柄加工機も増設した。また、営業・工場・配送の各部門の連携による協力体制を整え、より効率的な生産ができるよう発注体制の見直しも行うことで、売上を維持しながら、職員の時間外労働を約半分にするなど、働きやすい環境づくりに向けた取組を進めている。

• 人材育成・強化

製造・販売・配送のほか、造林・造材、不動産、教育部門等の幅広い事業展開に対応するため、国家資格等の取得に対して手当を支給し、社員のモチベーションを高めている。

株式会社 NTT東日本‐北海道 北海道北支店 様

取組内容

• フレキシブルな働き方の推進

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を目指し、リモートワーク制度の積極的な活用や手当の創設、コミュニケーションツールteamsの全社員への導入など、社員のリモートワーク環境の整備を進めるとともに、スーパーフレックスタイム制を導入し、フレキシブルな働き方を推進している。

• 労働時間縮減に向けた取組

勤怠管理システムの活用や、ICTを活用した様々なコミュニケーション手法による適切な業務マネジメントを実施するほか、有給休暇の完全取得に向けた上長との情報共有や、社内ポータルサイト及びデジタルサイネージを通じて取得啓発を行うことにより、年次有給休暇取得率を100％とするなど、労働時間の縮減に向けた取組を進めている。

• 人材育成とキャリア開発支援

任意の場所、時間にオンライン教材を受講できる「マイクロ ラーニング」を導入し、キャリア開発やマーケティングなど様々な分野の成長機会を提供することにより、社員のスキル強化及び多様なキャリア形成を支援するとともに、社内外の資格取得の推奨のため、資格取得奨励金制度も導入している。

令和2年度

アフラック生命保険株式会社 旭川支社 様

取組内容

• 仕事の進め方の見直し

時間外労働削減の観点に留まらず仕事の進め方を抜本的に見直し生産性を向上することを目的に、仕事の進め方の基本方針として「Work SMART 5原則を定めるとともに、「Work SMART推進責任者・推進担当者」を設定し、仕事の進め方を見直す「Work SMART推進計画」を年初に策定し、実践している。

• 時間や場所にとらわれない多様な働き方

全従業員を対象にシフト勤務やフレックスタイム制度、時間単位有給などを導入するとともに、全従業員にシンクライアント端末等を配付し、取引先とのWeb面談導入を進めるなど、従業員一人一人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進している。

なお、令和2年の従業員のテレワーク利用率は100％を達成している。

• 女性従業員のキャリア支援制度

地域総合職の従業員のキャリア形成を目的として、(1)短期間の一時転勤制度、(2)近隣エリア内での転居を伴う異動、(3)在宅勤務と遠距離通勤を組み合わせた異動（転居を伴わない）、(4)主に首都圏のみで遂行される業務の全社展開（リモートキャリア制度）の制度を導入し、女性従業員のキャリア形成を支援している。また、「女性の活躍推進プログラム」を策定し、主任・課長代理の女性従業員を対象に次グレード昇格に向けた「アクションプログラム」及び「育成計画」による育成支援を行っている。

損害保険ジャパン株式会社 北北海道支店 様

取組内容

• フレキシブルな働き方を目指した取組 

勤務時間帯を選択できる「シフト勤務制度」の導入や、テレワークに必要なインフラを整備することで、テレワークの積極的な実施が可能となり、時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方を実践・推進している。

• デジタル技術を活用した研修会の実施

ビデオ会議システムを活用することで、代理店向けの研修や従業員のスキルアップのためのロールプレイングをリモートで行い、従業員の出張による移動時間削減など、業務の効率化等に関する効果が生まれている。

• ダイバーシティの推進

従業員の育児と仕事の両立支援に力を入れており、「産前産後休暇・育児休暇」だけでなく、「短時間勤務制度」、「勤務時間帯を選択できるシフト勤務」の活用や、男性従業員の育児への積極的な参加を推進している。

令和元年度

株式会社 アイ・ディー・エフ 様

取組内容

• 働きはじめてからすぐに休暇を取得できるよう、入社後直ちに労働基準法の規定を上回る12日の有給休暇を付与している。また、お盆休みを週の真ん中に設定し、前後の有給休暇取得を促すことで長期休暇化を図るなど、有給休暇取得促進の取組を行っている。
• 育児休業中の従業員にスマートフォンを支給し、アプリケーションを活用して自宅に居ながら会社の動き（通知や会議録など）を確認できる体制を整えている。
• 多様な働き方の支援として、プロバレーボール選手として試合に出場したり、スポーツ指導を行ったりしている従業員が活動しやすいように配慮をしている。

株式会社 フレアサービス 様

取組内容

• 工場の機械警備開始時間を19時30分に設定し、所定労働時間の18時に業務が終わるよう、各部署で作業行程を工夫している。また、勤怠管理をデータ化・ペーパーレス化し、総務担当以外の従業員の誰もが、自分の部署の労働時間を確認したり、他部署と比較したりできる体制を取っている。
• 設備の導入や、従業員を増やすことにより、所定外労働時間の削減に努めている。
• 社会人1年目である新卒採用者の受入体制として、社内疑似家族、里親制度を取り入れ、仕事の悩み、人間関係の相談などを受ける体制を取っている。

株式会社 ネクストソリューションズ 様(旧社名 有限会社 成瀬印刷 様)

取組内容

• 月の半分は残業が生じないよう18時までに全員退勤と定め、所定外労働時間の削減を図っている。
• 従業員だけではなく、配偶者や子どもも対象とした誕生日・結婚記念日休暇を設け、取得した従業員には記念日手当を支給するなど、休みやすい環境作りに努めている。
• 従業員自らが目的意識を持って働くことができるよう、社長が受講した研修や講座などの内容を従業員に伝える社内研修会を実施したり、部署を超えて、従業員をチーム分けし、各チームが主体的に業務に取り組む体制とすることで、より働きやすい職場空間作りと生産性の向上につなげている。

平成30年度

株式会社 パーソナルベスト 様(旧社名 株式会社 エイブル保険事務所)

取組内容

• 所定外労働時間の削減や休暇取得の促進と併せて、特定保健指導の実施機会や運動機会の提供、メンタルヘルス対策方針の作成などを行い、従業員が心身ともに健康で働くことができる環境の整備に取り組んでいる。
• 従業員に対し社会保険労務士による育児・介護休業制度の説明会を実施するなど、積極的に制度の周知に努めている。

株式会社 総北海 様

取組内容

• 休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努めるとともに、従業員が複数の業務をこなし互いに仕事をカバーすることができる仕組みをつくり、有給休暇の取得率を向上させている。
• 書籍購入の費用や通信教育の受講費等を会社が負担し、従業員の自己研鑽やキャリアアップの支援を行っている。

株式会社 ササキ工芸 様

取組内容

• 誕生日休暇を設けるなど、有給休暇を取得しやすい環境や雰囲気づくりに努めている。
• 従業員が通常の勤務時間以外の時間に製品開発や新たな技術の習得などにチャレンジをしたいと希望したときには、勤務として行うことを認め、スキルアップを支援している。

旭川信用金庫 様

取組内容

• 各部店ごとの退店時間や、有給休暇取得日数の目標を設定し、併せて職員の意識改革と業務の効率化や生産性の向上に取り組むことにより、所定外労働時間を削減し、有給休暇取得日数を向上させている。
• 配偶者の出産時には、人事部が当該職員に特別休暇の取得を促し、父親の育児参加を推奨しているほか、「子育て支援ガイドブック」の作成・配布、介護休暇制度等の社内LANデータベースへの掲示など、育児や介護に関する制度の周知と休暇を取得しやすい職場風土の構築に努め、職員の育児・介護と仕事の両立を支援している。

平成29年度 

有限会社 アウトバーン 様

取組内容

• 育児休業、介護休暇制度があり、復帰後の勤務についても、業務内容や勤務時間の変更など、従業員の状況に合わせて調整している。
• 従業員が働き続けることができるように、勤務地の変更を従業員の家族の状況や生活環境の変化に合わせて、相談しながら柔軟に対応している。
• 通常の休暇と合わせて年次有給休暇が自由に取れるほか、連続5日のリフレッシュ休暇を導入している。

株式会社 グリーンフォレスト 様

取組内容

• ITシステムの導入、シフトの見直しなどにより、業務の効率化を図り、所定外労働時間を削減している。
• 育児休業制度、短時間勤務制度を導入して、従業員が家庭環境に応じた勤務ができるようにし、働きやすい環境を整えている。
• 年次有給休暇申請の手続きを簡略化し、取得促進を図っている。

日東石油株式会社 様

取組内容

• 社内に時間管理委員会を設置し、従業員一人一人の勤務時間表を作成し、所定外労働時間や休日の取得状況を把握することで、業務の効率化を図り、所定外勤務時間を削減している。
• 従業員を増員し、余裕のある労働環境を整えている。
• 月に1回年次有給休暇の残数の告知を行い取得促進に努めているほか、会社の休日と年次有給休暇を合わせて3日以上の連休を取得することを推奨している。

平成28年度 

国立大学法人 旭川医科大学 様

取組内容

• 育児・介護休業法の規定を上回る育児・介護休業制度を整備している。
• 事業所内保育所を設置している。
• 二輪草センター（復職・子育て・介護支援センター）を設置し、復職支援プログラムの提供、キャリア相談の実施など復職やキャリアアップの支援を実施しているほか、バックアップナースシステム（急に子どもや家族の看病や介護が必要となった時に代理勤務者が勤務するシステム）、病児・病後児の預かりなど、子育てや介護に関する支援を実施している。

株式会社 ライナーネットワーク 様

取組内容

• 小学校入学前の子どもがいる社員には、個人の状況に応じ、時間短縮勤務を認めている。
• 余裕のある人員配置を行い、育児中の社員を他の社員がフォローしやすい環境をつくっている。
• 有給休暇は1時間単位で取得でき、新入社員に休暇制度に関する丁寧なガイダンスを実施しているほか、全職員に年2回程度、有給休暇の残日数や消滅期限を提示し、休暇の取得を促進している。

社会福祉法人 北海道療育園 様

取組内容

• 採用時において、男性、女性ともに育児休業取得が可能であることを周知するなど、女性社員はもとより、男性社員の育児休業取得を促進する取組を行っており、男性社員の育児休業取得実績がある。
• 事業所内保育所を設置している。
• 監督者研修で年次有給休暇取得について取り上げ、各部署で取得の啓発を行い年次有給休暇の取得を促進している。